有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	258	百万円		299	百万円
役員退職慰労引当金	6			6
未払事業税	139			115
未払事業所税	48			51
未払法定福利費	42			48
減価償却超過額	72			87
貸倒引当金	5			23
投資有価証券評価損	33			263
資産除去債務	298			329
退職給付に係る負債	66			116
税務上の繰越欠損金	378			-
その他	303			298
繰延税金資産小計	1,652			1,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△334
評価性引当額小計(注)	△471			△334
繰延税金資産合計	1,180			1,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12			△12
資産除去債務に対応する除去費用	△136			△156
退職給付に係る資産	△126			△126
繰延税金負債合計	△275			△295
繰延税金資産純額	904			1,010

(注) 評価性引当額が137百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった株式会社ボイスネクストを当連結会計年度において連結除外したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金264百万円を認識しなくなったこと、及び連結子会社であった株式会社ヴィクシアを当連結会計年度において連結除外したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金113百万円を認識しなくなったことによるものであります。また増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当金を230百万円追加的に認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			△0.4
住民税均等割	1.3			△1.2
のれん償却費	9.4			△9.2
評価性引当額	1.2			2.4
連結子会社の軽減税率適用	△3.9			2.9
のれん減損損失	-			△55.4
法人税額の特別控除	-			3.6
その他	0.5			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7			△28.6