有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	295,560千円		172,012千円
未払事業税	308,035		11,763
未払事業所税	60,708		50,069
未払法定福利費	44,172		26,307
資産除去債務	126,472		4,716
減価償却超過額	21,086		11,510
その他	187,346		146,176
小計	1,043,382		422,556
評価性引当額	△82,897		△69,981
計	960,485		352,574
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対応する除去費用	△23,613		-
未収還付事業税	-		△70,996
計	△23,613		△70,996
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	195,755		218,737
減価償却超過額	83,620		48,654
退職給付引当金	52,201		-
退職給付に係る負債	-		55,018
役員退職慰労引当金	15,024		9,523
繰越欠損金	358,008		359,321
その他有価証券評価差額金	64,198		5,867
その他	51,331		76,272
小計	820,140		773,394
評価性引当額	△391,118		△374,501
計	429,022		398,892
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△86,271		△90,931
前払年金費用	△28,712		-
退職給付に係る資産	-		△60,482
圧縮積立金	△87		△39
計	△115,072		△151,452
繰延税金資産の純額	1,250,821		529,018

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。