有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	299	百万円		419	百万円
役員退職慰労引当金	6			-
未払事業税	115			244
未払事業所税	51			54
未払法定福利費	48			58
減価償却超過額	87			124
貸倒引当金	23			21
投資有価証券評価損	280			181
資産除去債務	329			388
退職給付に係る負債	116			130
その他	298			476
繰延税金資産小計	1,656			2,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△350			△248
評価性引当額小計(注)	△350			△248
繰延税金資産合計	1,305			1,849
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12			△9
資産除去債務に対応する除去費用	△156			△193
退職給付に係る資産	△126			△112
繰延税金負債合計	△295			△315
繰延税金資産純額	1,010			1,534

(注) 評価性引当額が102百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当金額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4			-
住民税均等割	△1.2			-
のれん償却費	△9.2			-
評価性引当額	2.4			-
連結子会社の軽減税率適用	2.9			-
のれん減損損失	△55.4			-
法人税額の特別控除	3.6			-
その他	△1.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.6			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。