四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+固定資産除却損)÷売上高
当第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合
(EU)離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が高く、緩やかに増加しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組んでいます。
当年度、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け、新たに後半
4か年の「NRIグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。「中期経営計画2022」では、2022年度の営業利益1,000億円、海外売上高1,000億円などの財務目標と、成長戦略と連動した非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)への取組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じて、NRIグループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる「サステナビリティ経営」を推進していきます。
「中期経営計画2022」では、その目標達成に向けて、当社グループの強みを発揮し、社会課題の解決を通じて事業の成長につながる(1)DX戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを成長戦略として位置付け、顧客との価値共創を目指します。
(1) DX戦略:当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援していきます。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ITコストの最適化を実現していきます。
(2) グローバル戦略:当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。
グローバル事業は、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略:当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化していきます。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、当第2四半期に自己株式の取得(101,910千株、159,999百万円)、当第3四半期に自己株式消却(114,591千株、169,710百万円)を行いました。
当社グループの当第3四半期累計の売上高は、金融ITソリューションを中心に前年同期を上回り、
390,545百万円(前年同期比6.4%増)となりました。売上原価は257,149百万円(同4.5%増)、売上総利益は
133,395百万円(同10.2%増)、販売費及び一般管理費は71,289百万円(同2.3%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は62,106百万円(同20.8%増)、営業利益率は15.9%(同1.9ポイント増)、経常利益は63,090百万円(同20.9%増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は64,498百万円(同18.5%増)、営業利益率(のれん償却前)は16.5%(同1.7ポイント増)、EBITDAマージンは22.4%(同1.2ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,162百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,604百万円(同39.5%増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提して設計された情報システムやサービス。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
(単位:百万円)
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境の変化や競争の激化から、顧客のデジタル化、グローバル化への取組みや投資意欲が高まっており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のDXを支援するDXコンサルティングの創出と拡大を通じて顧客基盤の拡大に努めるとともに、グローバル領域においては、当社グループが強みを持つアジアの顧客基盤の拡大に努めていきます。
当第3四半期累計の売上高は、顧客のDXを支援するコンサルティングやシステムコンサルティングが増加し、27,626百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、
5,691百万円(同11.0%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのDXビジネスの創出と拡大及び金融グローバル事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデルを変革するDX領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、ITインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目指します。
デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当第2四半期より持分法適用の範囲に含めています。
当第3四半期には、㈱QUICKと共同出資により、金融情報に関連したシステムやサービスの開発を行う
㈱Financial Digital Solutionsを設立し、子会社としました。新会社においては、新たに開発したシステムやサービスを通じて、金融機関の環境変化への対応に貢献していきます。また、みずほ証券㈱との協業を目的に、同社の連結子会社である日本証券テクノロジー㈱を子会社とし、金融ITソリューションセグメントの主要な関係会社としています。
当第3四半期累計の売上高は、銀行業向け開発・製品販売や、証券業向けコンサルティングなど全てのサービスで増加し、204,528百万円(前年同期比9.7%増)となりました。良好な受注環境、生産活動に加え大型の製品販売の寄与もあり、収益性が向上し、営業利益は26,935百万円(同34.7%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。ビジネスモデルを変革するDX領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。日本航空㈱との合弁会社JALデジタルエクスペリエンス㈱においては、当第3四半期より多様な業界のパートナー企業と提携し、サービスを開始しました。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のDX領域でのビジネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとITソリューションが一体となり、総合的に支援していきます。
当第3四半期累計の売上高は、流通業向け開発・製品販売が増加しましたが、製造・サービス業向けコンサルティングが減少し、前年同期と同水準の135,932百万円(前年同期比0.8%減)となりました。国内子会社を中心に収益性が向上し、営業利益は14,503百万円(同11.0%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるITシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、IoT(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※5)やセキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高102,096百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益14,275百万円(同16.0%増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するITサービ
ス。
※5 デジタルワークプレイス事業:企業文化、IT、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせて、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
(注)1. 自己資本:純資産-非支配株主持分-新株予約権
2. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷自己資本
当第3四半期末において、流動資産220,974百万円(前年度末比22.7%減)、固定資産290,267百万円(同11.1%減)、流動負債120,122百万円(同3.3%減)、固定負債106,977百万円(同71.4%増)、純資産283,677百万円(同33.3%減)となり、総資産は511,241百万円(同16.5%減)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.41倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は34,212百万円減少し53,889百万円、開発等未収収益は13,739百万円増加し57,750百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
投資有価証券は、保有株式の一部売却に加え、資金運用目的の有価証券の売却などにより46,149百万円減少し34,053百万円となりました。これにより、その他有価証券評価差額金は12,923百万円減少し14,228百万円、繰延税金負債は4,166百万円減少し1,762百万円となりました。
自己株式は、NRIグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得(2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1:3)考慮後:6,358千株)、10,865百万円)や、自己株式の公開買付けによる取得(101,910千株、159,999百万円)により増加したものの、自己株式の消却(114,591千株、169,710百万円)により3,765百万円減少し、68,431百万円となりました。
自己株式の公開買付け資金は、手元資金の充当のほか、シンジケートローンにより10,000百万円、社債により40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)を調達しました。これらにより、1年内返済予定の長期借入金は441百万円増加し5,121百万円、長期借入金は5,777百万円増加し18,991百万円、社債は39,894百万円増加し73,825百万円となりました。
このほか、現金及び預金が43,057百万円減少の81,715百万円、買掛金が5,722百万円減少の21,976百万円、未払法人税等が11,128百万円増加の17,563百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から43,363百万円減少し79,837百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は74,856百万円となり、前年同期と比べ41,450百万円多くなりました。法人税等の支払額が大きく減少し、売上債権の減少額が多くなりました。
投資活動による収入は23,344百万円(前年同期は13,447百万円の支出)となりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行ったことに加え、日本証券テクノロジー㈱の株式取得などにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がありましたが、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券の売却による収入がありました。
財務活動による支出は140,616百万円となり、前年同期と比べ74,157百万円多くなりました。自己株式の取得による支出が171,057百万円となり、前年同期と比べ140,856百万円増加しました。前年同期は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を29,999百万円実施し、当第3四半期累計は、NRIグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得10,865百万円や、自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。また、長期借入れ(シンジケートローン)による収入10,000百万円及び社債
40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)の発行による収入がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計における研究開発費は2,887百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
b. 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
c. サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
(6) 主要な設備
当第3四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、19,980百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 367,064 | 390,545 | 23,480 | 6.4% |
| 海外売上高 | 40,533 | 35,618 | △4,915 | △12.1% |
| 海外売上高比率 | 11.0% | 9.1% | △1.9P | - |
| 営業利益 | 51,422 | 62,106 | 10,683 | 20.8% |
| 営業利益(のれん償却前) | 54,435 | 64,498 | 10,063 | 18.5% |
| 営業利益率 | 14.0% | 15.9% | 1.9P | - |
| 営業利益率(のれん償却前) | 14.8% | 16.5% | 1.7P | - |
| EBITDAマージン | 21.2% | 22.4% | 1.2P | - |
| 経常利益 | 52,180 | 63,090 | 10,910 | 20.9% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 39,849 | 55,604 | 15,755 | 39.5% |
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+固定資産除却損)÷売上高
当第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合
(EU)離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が高く、緩やかに増加しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組んでいます。
当年度、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け、新たに後半
4か年の「NRIグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。「中期経営計画2022」では、2022年度の営業利益1,000億円、海外売上高1,000億円などの財務目標と、成長戦略と連動した非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)への取組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じて、NRIグループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる「サステナビリティ経営」を推進していきます。
「中期経営計画2022」では、その目標達成に向けて、当社グループの強みを発揮し、社会課題の解決を通じて事業の成長につながる(1)DX戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを成長戦略として位置付け、顧客との価値共創を目指します。
(1) DX戦略:当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援していきます。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ITコストの最適化を実現していきます。
(2) グローバル戦略:当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。
グローバル事業は、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略:当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化していきます。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、当第2四半期に自己株式の取得(101,910千株、159,999百万円)、当第3四半期に自己株式消却(114,591千株、169,710百万円)を行いました。
当社グループの当第3四半期累計の売上高は、金融ITソリューションを中心に前年同期を上回り、
390,545百万円(前年同期比6.4%増)となりました。売上原価は257,149百万円(同4.5%増)、売上総利益は
133,395百万円(同10.2%増)、販売費及び一般管理費は71,289百万円(同2.3%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は62,106百万円(同20.8%増)、営業利益率は15.9%(同1.9ポイント増)、経常利益は63,090百万円(同20.9%増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は64,498百万円(同18.5%増)、営業利益率(のれん償却前)は16.5%(同1.7ポイント増)、EBITDAマージンは22.4%(同1.2ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,162百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,604百万円(同39.5%増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提して設計された情報システムやサービス。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| コンサルティング | 売上高 | 25,167 | 27,626 | 2,459 | 9.8% |
| 営業利益 | 5,125 | 5,691 | 566 | 11.0% | |
| 営業利益率 | 20.4% | 20.6% | 0.2P | - | |
| 金融ITソリューション | 売上高 | 186,399 | 204,528 | 18,128 | 9.7% |
| 営業利益 | 19,998 | 26,935 | 6,936 | 34.7% | |
| 営業利益率 | 10.7% | 13.2% | 2.4P | - | |
| 産業ITソリューション | 売上高 | 137,086 | 135,932 | △1,153 | △0.8% |
| 営業利益 | 13,062 | 14,503 | 1,440 | 11.0% | |
| 営業利益率 | 9.5% | 10.7% | 1.1P | - | |
| IT基盤サービス | 売上高 | 93,319 | 102,096 | 8,776 | 9.4% |
| 営業利益 | 12,307 | 14,275 | 1,968 | 16.0% | |
| 営業利益率 | 13.2% | 14.0% | 0.8P | - | |
| 調整額 | 売上高 | △74,908 | △79,639 | △4,730 | - |
| 営業利益 | 928 | 699 | △228 | - | |
| 計 | 売上高 | 367,064 | 390,545 | 23,480 | 6.4% |
| 営業利益 | 51,422 | 62,106 | 10,683 | 20.8% | |
| 営業利益率 | 14.0% | 15.9% | 1.9P | - | |
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境の変化や競争の激化から、顧客のデジタル化、グローバル化への取組みや投資意欲が高まっており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のDXを支援するDXコンサルティングの創出と拡大を通じて顧客基盤の拡大に努めるとともに、グローバル領域においては、当社グループが強みを持つアジアの顧客基盤の拡大に努めていきます。
当第3四半期累計の売上高は、顧客のDXを支援するコンサルティングやシステムコンサルティングが増加し、27,626百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、
5,691百万円(同11.0%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのDXビジネスの創出と拡大及び金融グローバル事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデルを変革するDX領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、ITインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目指します。
デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当第2四半期より持分法適用の範囲に含めています。
当第3四半期には、㈱QUICKと共同出資により、金融情報に関連したシステムやサービスの開発を行う
㈱Financial Digital Solutionsを設立し、子会社としました。新会社においては、新たに開発したシステムやサービスを通じて、金融機関の環境変化への対応に貢献していきます。また、みずほ証券㈱との協業を目的に、同社の連結子会社である日本証券テクノロジー㈱を子会社とし、金融ITソリューションセグメントの主要な関係会社としています。
当第3四半期累計の売上高は、銀行業向け開発・製品販売や、証券業向けコンサルティングなど全てのサービスで増加し、204,528百万円(前年同期比9.7%増)となりました。良好な受注環境、生産活動に加え大型の製品販売の寄与もあり、収益性が向上し、営業利益は26,935百万円(同34.7%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。ビジネスモデルを変革するDX領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。日本航空㈱との合弁会社JALデジタルエクスペリエンス㈱においては、当第3四半期より多様な業界のパートナー企業と提携し、サービスを開始しました。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のDX領域でのビジネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとITソリューションが一体となり、総合的に支援していきます。
当第3四半期累計の売上高は、流通業向け開発・製品販売が増加しましたが、製造・サービス業向けコンサルティングが減少し、前年同期と同水準の135,932百万円(前年同期比0.8%減)となりました。国内子会社を中心に収益性が向上し、営業利益は14,503百万円(同11.0%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるITシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、IoT(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※5)やセキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高102,096百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益14,275百万円(同16.0%増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するITサービ
ス。
※5 デジタルワークプレイス事業:企業文化、IT、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせて、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | 前年度末比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 流動資産 | 285,788 | 220,974 | △64,813 | △22.7% |
| 固定資産 | 326,404 | 290,267 | △36,136 | △11.1% |
| 総資産 | 612,192 | 511,241 | △100,950 | △16.5% |
| 流動負債 | 124,264 | 120,122 | △4,141 | △3.3% |
| 固定負債 | 62,419 | 106,977 | 44,557 | 71.4% |
| 純資産 | 425,032 | 283,677 | △141,355 | △33.3% |
| 自己資本 | 410,978 | 268,185 | △142,793 | △34.7% |
| 自己資本比率 | 67.1% | 52.5% | △14.7P | - |
| 有利子負債 | 60,883 | 109,521 | 48,638 | 79.9% |
| グロスD/Eレシオ(倍) | 0.15 | 0.41 | 0.26 | - |
(注)1. 自己資本:純資産-非支配株主持分-新株予約権
2. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷自己資本
当第3四半期末において、流動資産220,974百万円(前年度末比22.7%減)、固定資産290,267百万円(同11.1%減)、流動負債120,122百万円(同3.3%減)、固定負債106,977百万円(同71.4%増)、純資産283,677百万円(同33.3%減)となり、総資産は511,241百万円(同16.5%減)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.41倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は34,212百万円減少し53,889百万円、開発等未収収益は13,739百万円増加し57,750百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
投資有価証券は、保有株式の一部売却に加え、資金運用目的の有価証券の売却などにより46,149百万円減少し34,053百万円となりました。これにより、その他有価証券評価差額金は12,923百万円減少し14,228百万円、繰延税金負債は4,166百万円減少し1,762百万円となりました。
自己株式は、NRIグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得(2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1:3)考慮後:6,358千株)、10,865百万円)や、自己株式の公開買付けによる取得(101,910千株、159,999百万円)により増加したものの、自己株式の消却(114,591千株、169,710百万円)により3,765百万円減少し、68,431百万円となりました。
自己株式の公開買付け資金は、手元資金の充当のほか、シンジケートローンにより10,000百万円、社債により40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)を調達しました。これらにより、1年内返済予定の長期借入金は441百万円増加し5,121百万円、長期借入金は5,777百万円増加し18,991百万円、社債は39,894百万円増加し73,825百万円となりました。
このほか、現金及び預金が43,057百万円減少の81,715百万円、買掛金が5,722百万円減少の21,976百万円、未払法人税等が11,128百万円増加の17,563百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,405 | 74,856 | 41,450 | 124.1% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,447 | 23,344 | 36,792 | - |
| フリー・キャッシュ・フロー | 19,957 | 98,200 | 78,242 | 392.0% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,459 | △140,616 | △74,157 | 111.6% |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △47,911 | △43,363 | 4,548 | △9.5% |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 110,392 | 79,837 | △30,554 | △27.7% |
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から43,363百万円減少し79,837百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は74,856百万円となり、前年同期と比べ41,450百万円多くなりました。法人税等の支払額が大きく減少し、売上債権の減少額が多くなりました。
投資活動による収入は23,344百万円(前年同期は13,447百万円の支出)となりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行ったことに加え、日本証券テクノロジー㈱の株式取得などにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がありましたが、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券の売却による収入がありました。
財務活動による支出は140,616百万円となり、前年同期と比べ74,157百万円多くなりました。自己株式の取得による支出が171,057百万円となり、前年同期と比べ140,856百万円増加しました。前年同期は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を29,999百万円実施し、当第3四半期累計は、NRIグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得10,865百万円や、自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。また、長期借入れ(シンジケートローン)による収入10,000百万円及び社債
40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)の発行による収入がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計における研究開発費は2,887百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 14,621 | 12.6 |
| 金融ITソリューション | 148,695 | 6.0 |
| 産業ITソリューション | 98,340 | △0.3 |
| IT基盤サービス | 67,886 | 8.2 |
| 小 計 | 329,544 | 4.8 |
| 調整額 | △78,324 | - |
| 計 | 251,220 | 4.8 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 外注実績 | 109,936 | 45.9 | 119,192 | 47.4 | 8.4 |
| うち、中国企業への外注実績 | 16,510 | 15.0 | 21,073 | 17.7 | 27.6 |
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| コンサルティング | 30,867 | 13.1 | 7,364 | 10.8 |
| 金融ITソリューション | 110,590 | 7.8 | 62,960 | 5.2 |
| 産業ITソリューション | 68,252 | △8.7 | 35,046 | △4.0 |
| IT基盤サービス | 19,349 | 34.1 | 6,815 | 18.0 |
| 計 | 229,059 | 4.6 | 112,186 | 3.1 |
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 27,062 | 9.4 |
| 金融ITソリューション | 202,560 | 9.9 |
| 産業ITソリューション | 133,778 | △1.0 |
| IT基盤サービス | 27,143 | 18.2 |
| 計 | 390,545 | 6.4 |
b. 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 野村ホールディングス㈱ | 43,975 | 12.0 | 47,761 | 12.2 | 8.6 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 36,633 | 10.0 | 39,859 | 10.2 | 8.8 |
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
c. サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティングサービス | 70,926 | 7.0 |
| 開発・製品販売 | 119,769 | 10.5 |
| 運用サービス | 186,806 | 2.5 |
| 商品販売 | 13,042 | 27.4 |
| 計 | 390,545 | 6.4 |
(6) 主要な設備
当第3四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、19,980百万円となりました。