四半期報告書-第54期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)÷売上高
当第3四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)は、米国を起点とする貿易摩擦による世界経済の影響や、相次ぐ自然災害の経済影響が懸念されたものの、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、引続き堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の最終年度となります。生産性向上と品質向上に対する施策の強化、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大、デジタルやグローバル領域における事業基盤の形成や実績の蓄積を進め、中期経営計画最終年度の目標達成を目指します。
デジタル領域では、企業や社会におけるITの活用が大きな変革を迎えています。クラウド、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい情報技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷新し、競争上の優位性を確立する「デジタル・トランスフォーメーション」(デジタル変革)の取組みが拡大しています。顧客のデジタル・トランスフォーメーションに対する取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当社グループはコンサルティングとITソリューションを生かして、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援していきます。
グローバル事業は、当第3四半期累計において、海外売上高が連結売上高の10%超を占める規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、先端技術やビジネスモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aを進めており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。前年9月には、グローバルでの信用力の確保とプレゼンスの向上を目的に、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「A」の格付を新たに取得しました。
また、デジタルビジネスをはじめとした新たな事業の拡大を進めるための人材育成の基盤として、横浜総合センターに新たな研修施設を開設し、当第1四半期より利用を開始しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、29,999百万円の自己株式取得を行いました。
当社グループの当第3四半期累計の売上高は、コンサルティングサービスや開発・製品販売を中心に全てのサービスで増加し367,064百万円(前年同期比7.5%増)となりました。売上原価は245,989百万円(同9.4%増)、売上総利益は121,075百万円(同3.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、子会社増加に伴う影響があるものの、前年同期のオフィス移転関連費用がなくなり、69,652百万円(同0.8%減)となりました。この結果、営業利益は51,422百万円(同10.3%増)、営業利益率は14.0%(同0.4ポイント増)、経常利益は52,180百万円(同9.4%増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は54,435百万円(同9.7%増)、営業利益率(のれん償却前)は14.8%(同
0.3ポイント増)、EBITDAマージンは21.1%(同0.3ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益9,075百万円を計上(前年同期は20,271百万円を計上)し、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,849百万円(同12.0%減)となりました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当第1四半期及び当第3四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
(単位:百万円)
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やIT部門の環境が変化する中、経営・ITの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に引続き努めていきます。
当第3四半期累計は、豪州事業の寄与のほか、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングや顧客の大型開発プロジェクトを支援するシステムコンサルティングが増加し、売上高は30,041百万円(前年同期比24.2%増)となりました。良好な受注環境を背景に収益性が向上し、営業利益は5,148百万円(同45.8%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、開発リソース管理の高度化により生産性を高め、業界標準ビジネスプラットフォームの新サービスの開発や新たな顧客の獲得を進めるとともに、金融業顧客のデジタルビジネス拡大を支援しています。
当第3四半期累計の売上高は、証券業向け運用サービス及び開発・製品販売が減少しましたが、保険業及びその他金融業向け開発・製品販売や保険業向けコンサルティングサービスが増加し、186,399百万円(前年同期比0.7%増)となりました。前年同期に発生した一部不採算案件がなくなり、営業利益は19,998百万円(同3.9%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるデジタル・トランスフォーメーションの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携して、顧客と共創することで、顧客のデジタル・トランスフォーメーションの取組みを支援していきます。
当第3四半期累計は、豪州事業の寄与もあり、製造・サービス業、流通業ともに、運用サービス及び開発・製品販売が増加し、売上高は132,211百万円(前年同期比14.9%増)となりました。前年度から続く良好な受注環境を背景に収益性が向上し、営業利益は13,039百万円(同12.0%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするデジタル・トランスフォーメーションの新事業の開発や、AIを活用した顧客業務の効率化と高度化を支援するサービスの開発に取り組んでいます。
また、当第3四半期には、㈱デンソーと共同出資により、安心・安全なモビリティ社会の実現を目的に、サイバーセキュリティ事業を行う㈱NDIASを設立し、子会社としました。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高93,319百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益12,307百万円(同7.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、また、当第2四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下、前年度末比較については、当該遡及適用後の前年度末の数値を用いています。
(単位:百万円)
(注)1. 自己資本:純資産-非支配株主持分-新株予約権
2. D/Eレシオ(デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷自己資本
当第3四半期末において、流動資産252,303百万円(前年度末比15.4%減)、固定資産332,918百万円(同3.5%減)、流動負債122,916百万円(同24.2%減)、固定負債44,634百万円(同6.5%減)、純資産417,195百万円(同3.6%減)となり、総資産は585,222百万円(同9.0%減)となりました。また、当第3四半期末におけるD/Eレシオ(デット・エクイティ・レシオ)は、0.15倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は22,386百万円減少し53,431百万円、開発等未収収益は20,654百万円増加し56,904百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
投資有価証券は、余資の運用目的による有価証券の購入がありましたが、保有株式の一部売却や価格下落があり8,296百万円減少し80,702百万円となりました。
1年内償還予定の社債は、第2回社債が償還されたことにより15,000百万円減少しました。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加29,999百万円などにより、前年度末から26,460百万円増加し67,678百万円となりました。
このほか、現金及び預金が47,173百万円減少の112,368百万円、退職給付に係る資産が6,148百万円増加の
61,849百万円、未払法人税等が15,793百万円減少の5,439百万円、賞与引当金が10,224百万円減少の10,103百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から47,911百万円減少し110,392百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は33,405百万円となり、前年同期と比べ11,198百万円少なくなりました。営業外・特別損益項目の調整額が減少しましたが、法人税等の支払額が増加しました。
投資活動による支出は13,447百万円となり、前年同期と比べ1,838百万円少なくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。
財務活動による支出は66,459百万円となり、前年同期と比べ4,443百万円少なくなりました。取締役会決議に基づく自己株式の取得を前年同期に49,999百万円実施し、当第3四半期累計に29,999百万円実施しました。また、第2回社債償還による支出15,000百万円がありました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計における研究開発費は2,569百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期及び当第3四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
b. 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
c. サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
(6) 主要な設備
当第3四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額25,000百万円に対し、19,327百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 341,601 | 367,064 | 25,462 | 7.5% |
| 海外売上高 | 30,670 | 40,533 | 9,862 | 32.2% |
| 海外売上高比率 | 9.0% | 11.0% | 2.1P | - |
| 営業利益 | 46,614 | 51,422 | 4,807 | 10.3% |
| 営業利益(のれん償却前) | 49,639 | 54,435 | 4,795 | 9.7% |
| 営業利益率 | 13.6% | 14.0% | 0.4P | - |
| 営業利益率(のれん償却前) | 14.5% | 14.8% | 0.3P | - |
| EBITDAマージン | 20.8% | 21.1% | 0.3P | - |
| 経常利益 | 47,702 | 52,180 | 4,478 | 9.4% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 45,303 | 39,849 | △5,453 | △12.0% |
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)÷売上高
当第3四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)は、米国を起点とする貿易摩擦による世界経済の影響や、相次ぐ自然災害の経済影響が懸念されたものの、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、引続き堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の最終年度となります。生産性向上と品質向上に対する施策の強化、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大、デジタルやグローバル領域における事業基盤の形成や実績の蓄積を進め、中期経営計画最終年度の目標達成を目指します。
デジタル領域では、企業や社会におけるITの活用が大きな変革を迎えています。クラウド、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい情報技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷新し、競争上の優位性を確立する「デジタル・トランスフォーメーション」(デジタル変革)の取組みが拡大しています。顧客のデジタル・トランスフォーメーションに対する取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当社グループはコンサルティングとITソリューションを生かして、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援していきます。
グローバル事業は、当第3四半期累計において、海外売上高が連結売上高の10%超を占める規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、先端技術やビジネスモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aを進めており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。前年9月には、グローバルでの信用力の確保とプレゼンスの向上を目的に、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「A」の格付を新たに取得しました。
また、デジタルビジネスをはじめとした新たな事業の拡大を進めるための人材育成の基盤として、横浜総合センターに新たな研修施設を開設し、当第1四半期より利用を開始しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、29,999百万円の自己株式取得を行いました。
当社グループの当第3四半期累計の売上高は、コンサルティングサービスや開発・製品販売を中心に全てのサービスで増加し367,064百万円(前年同期比7.5%増)となりました。売上原価は245,989百万円(同9.4%増)、売上総利益は121,075百万円(同3.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、子会社増加に伴う影響があるものの、前年同期のオフィス移転関連費用がなくなり、69,652百万円(同0.8%減)となりました。この結果、営業利益は51,422百万円(同10.3%増)、営業利益率は14.0%(同0.4ポイント増)、経常利益は52,180百万円(同9.4%増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は54,435百万円(同9.7%増)、営業利益率(のれん償却前)は14.8%(同
0.3ポイント増)、EBITDAマージンは21.1%(同0.3ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益9,075百万円を計上(前年同期は20,271百万円を計上)し、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,849百万円(同12.0%減)となりました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当第1四半期及び当第3四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| コンサルティング | 売上高 | 24,191 | 30,041 | 5,850 | 24.2% |
| 営業利益 | 3,532 | 5,148 | 1,616 | 45.8% | |
| 営業利益率 | 14.6% | 17.1% | 2.5P | - | |
| 金融ITソリューション | 売上高 | 185,062 | 186,399 | 1,336 | 0.7% |
| 営業利益 | 19,253 | 19,998 | 745 | 3.9% | |
| 営業利益率 | 10.4% | 10.7% | 0.3P | - | |
| 産業ITソリューション | 売上高 | 115,116 | 132,211 | 17,095 | 14.9% |
| 営業利益 | 11,643 | 13,039 | 1,395 | 12.0% | |
| 営業利益率 | 10.1% | 9.9% | △0.3P | - | |
| IT基盤サービス | 売上高 | 90,578 | 93,319 | 2,740 | 3.0% |
| 営業利益 | 11,466 | 12,307 | 841 | 7.3% | |
| 営業利益率 | 12.7% | 13.2% | 0.5P | - | |
| 調整額 | 売上高 | △73,347 | △74,908 | △1,560 | - |
| 営業利益 | 719 | 928 | 209 | - | |
| 計 | 売上高 | 341,601 | 367,064 | 25,462 | 7.5% |
| 営業利益 | 46,614 | 51,422 | 4,807 | 10.3% | |
| 営業利益率 | 13.6% | 14.0% | 0.4P | - | |
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やIT部門の環境が変化する中、経営・ITの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に引続き努めていきます。
当第3四半期累計は、豪州事業の寄与のほか、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングや顧客の大型開発プロジェクトを支援するシステムコンサルティングが増加し、売上高は30,041百万円(前年同期比24.2%増)となりました。良好な受注環境を背景に収益性が向上し、営業利益は5,148百万円(同45.8%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、開発リソース管理の高度化により生産性を高め、業界標準ビジネスプラットフォームの新サービスの開発や新たな顧客の獲得を進めるとともに、金融業顧客のデジタルビジネス拡大を支援しています。
当第3四半期累計の売上高は、証券業向け運用サービス及び開発・製品販売が減少しましたが、保険業及びその他金融業向け開発・製品販売や保険業向けコンサルティングサービスが増加し、186,399百万円(前年同期比0.7%増)となりました。前年同期に発生した一部不採算案件がなくなり、営業利益は19,998百万円(同3.9%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるデジタル・トランスフォーメーションの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携して、顧客と共創することで、顧客のデジタル・トランスフォーメーションの取組みを支援していきます。
当第3四半期累計は、豪州事業の寄与もあり、製造・サービス業、流通業ともに、運用サービス及び開発・製品販売が増加し、売上高は132,211百万円(前年同期比14.9%増)となりました。前年度から続く良好な受注環境を背景に収益性が向上し、営業利益は13,039百万円(同12.0%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするデジタル・トランスフォーメーションの新事業の開発や、AIを活用した顧客業務の効率化と高度化を支援するサービスの開発に取り組んでいます。
また、当第3四半期には、㈱デンソーと共同出資により、安心・安全なモビリティ社会の実現を目的に、サイバーセキュリティ事業を行う㈱NDIASを設立し、子会社としました。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高93,319百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益12,307百万円(同7.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、また、当第2四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下、前年度末比較については、当該遡及適用後の前年度末の数値を用いています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | 前年度末比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 流動資産 | 298,275 | 252,303 | △45,971 | △15.4% |
| 固定資産 | 344,842 | 332,918 | △11,923 | △3.5% |
| 総資産 | 643,117 | 585,222 | △57,894 | △9.0% |
| 流動負債 | 162,133 | 122,916 | △39,217 | △24.2% |
| 固定負債 | 47,714 | 44,634 | △3,079 | △6.5% |
| 純資産 | 432,674 | 417,195 | △15,479 | △3.6% |
| 自己資本 | 419,184 | 403,309 | △15,874 | △3.8% |
| 自己資本比率 | 65.2% | 68.9% | 3.7P | - |
| 有利子負債 | 81,680 | 62,091 | △19,588 | △24.0% |
| D/Eレシオ(倍) | 0.19 | 0.15 | △0.04 | - |
(注)1. 自己資本:純資産-非支配株主持分-新株予約権
2. D/Eレシオ(デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷自己資本
当第3四半期末において、流動資産252,303百万円(前年度末比15.4%減)、固定資産332,918百万円(同3.5%減)、流動負債122,916百万円(同24.2%減)、固定負債44,634百万円(同6.5%減)、純資産417,195百万円(同3.6%減)となり、総資産は585,222百万円(同9.0%減)となりました。また、当第3四半期末におけるD/Eレシオ(デット・エクイティ・レシオ)は、0.15倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は22,386百万円減少し53,431百万円、開発等未収収益は20,654百万円増加し56,904百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
投資有価証券は、余資の運用目的による有価証券の購入がありましたが、保有株式の一部売却や価格下落があり8,296百万円減少し80,702百万円となりました。
1年内償還予定の社債は、第2回社債が償還されたことにより15,000百万円減少しました。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加29,999百万円などにより、前年度末から26,460百万円増加し67,678百万円となりました。
このほか、現金及び預金が47,173百万円減少の112,368百万円、退職給付に係る資産が6,148百万円増加の
61,849百万円、未払法人税等が15,793百万円減少の5,439百万円、賞与引当金が10,224百万円減少の10,103百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,604 | 33,405 | △11,198 | △25.1% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,286 | △13,447 | 1,838 | △12.0% |
| フリー・キャッシュ・フロー | 29,318 | 19,957 | △9,360 | △31.9% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △70,902 | △66,459 | 4,443 | △6.3% |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △40,347 | △47,911 | △7,563 | 18.70% |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 111,703 | 110,392 | △1,311 | △1.2% |
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から47,911百万円減少し110,392百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は33,405百万円となり、前年同期と比べ11,198百万円少なくなりました。営業外・特別損益項目の調整額が減少しましたが、法人税等の支払額が増加しました。
投資活動による支出は13,447百万円となり、前年同期と比べ1,838百万円少なくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。
財務活動による支出は66,459百万円となり、前年同期と比べ4,443百万円少なくなりました。取締役会決議に基づく自己株式の取得を前年同期に49,999百万円実施し、当第3四半期累計に29,999百万円実施しました。また、第2回社債償還による支出15,000百万円がありました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計における研究開発費は2,569百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期及び当第3四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 16,865 | 33.8 |
| 金融ITソリューション | 140,232 | 0.6 |
| 産業ITソリューション | 94,708 | 17.1 |
| IT基盤サービス | 62,767 | 0.7 |
| 小 計 | 314,574 | 6.6 |
| 調整額 | △74,907 | - |
| 計 | 239,666 | 8.0 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 外注実績 | 99,613 | 44.9 | 109,936 | 45.9 | 10.4 |
| うち、中国企業への外注実績 | 14,561 | 14.6 | 16,510 | 15.0 | 13.4 |
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| コンサルティング | 30,282 | 13.8 | 7,440 | △7.1 |
| 金融ITソリューション | 102,592 | 2.0 | 59,857 | △9.5 |
| 産業ITソリューション | 71,778 | △4.3 | 35,704 | △3.4 |
| IT基盤サービス | 14,434 | 12.8 | 5,775 | 12.5 |
| 計 | 219,087 | 1.9 | 108,777 | △6.4 |
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 29,606 | 25.2 |
| 金融ITソリューション | 184,308 | 0.5 |
| 産業ITソリューション | 130,194 | 15.4 |
| IT基盤サービス | 22,954 | 5.9 |
| 計 | 367,064 | 7.5 |
b. 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 野村ホールディングス㈱ | 54,523 | 16.0 | 43,975 | 12.0 | △19.3 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 34,915 | 10.2 | 36,633 | 10.0 | 4.9 |
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
c. サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティングサービス | 66,297 | 20.4 |
| 開発・製品販売 | 108,361 | 12.1 |
| 運用サービス | 182,166 | 1.0 |
| 商品販売 | 10,239 | 8.0 |
| 計 | 367,064 | 7.5 |
(6) 主要な設備
当第3四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額25,000百万円に対し、19,327百万円となりました。