四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第1四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きがみられています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が引き続き活況を呈しています。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、サプライチェーンへの制約や急激な為替変動など先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「NRIグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の最終年度となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)DX戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の実現を推進します。
(1) DX戦略:当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ITコストの最適化を実現しています。
(2) グローバル戦略:当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸としたIPの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略:当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、コンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加し、167,537百万円(前年同期比17.4%増)となりました。売上原価は110,230百万円(同20.5%増)、売上総利益は57,307百万円(同12.0%増)、販売費及び一般管理費は31,539百万円(同12.2%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を売却したことに伴い固定資産売却益2,238百万円を計上し、営業利益は28,079百万円(同5.7%増)、営業利益率は16.8%(同1.9ポイント減)、EBITDAマージンは22.1%(同1.4ポイント減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍をうけて顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、これまでの顧客基盤を維持強化しながら欧米等の先進国におけるサービス拡大に努めていきます。また、脱炭素等の社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行っています。
当第1四半期累計の売上収益は、前年度に引き続きDX関連や社会課題案件のコンサルティングが好調に推移し、9,711百万円(前年同期比9.5%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に高い生産性を維持し、1,859百万円(同3.0%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなDXビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当第1四半期累計の売上収益は、証券業及び保険業向けコンサルティングサービス及び開発・製品販売が増加し、81,490百万円(前年同期比12.8%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や生産活動により収益性が向上し、11,678百万円(同26.4%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、DXビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルIPの開発に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州は買収子会社間の連携強化・機能統合により、北米は買収子会社を中核としたオーガニック成長に加え、地域拡大・ケイパビリティ強化に資するM&Aにより、さらなる事業拡大と持続的な価値向上を目指していきます。
当第1四半期累計の売上収益は、豪州事業の案件活況や前年度に買収した北米子会社の連結影響が寄与し、68,841百万円(前年同期比25.0%増)となりました。営業利益は、国内における大型案件の立ち上がり遅延及び、海外子会社の連結に伴い識別した無形資産の償却費影響により、6,679百万円(同0.2%減)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大、ゼロトラスト(※5)事業やマネージドセキュリティサービス(※6)の推進に取組んでいます。
当第1四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するDWP(デジタルワークプレイス)事業やセキュリティ事業で増加し、内部売上収益はDWP事業が増加しました。この結果、売上収益
40,403百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益5,652百万円(同3.0%増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト:ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※6 マネージドセキュリティサービス(MSS):企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末608百万円、当第1四半期末279百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末802百万円、当第1四半期末606百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等:現金及び現金同等物+資金運用目的投資
当第1四半期末において、流動資産323,729百万円(前年度末比3.0%減)、非流動資産466,910百万円(同2.4%増)、流動負債281,066百万円(同5.8%減)、非流動負債154,378百万円(同3.7%増)、資本合計355,195百万円(同3.7%増)となり、資産合計は790,639百万円(同0.1%増)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.58倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.22倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は37,459百万円減少し98,219百万円、契約資産は16,393百万円増加し67,059百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、円安によるのれん等の増加や国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、12,733百万円増加し223,477百万円となりました。
社債及び借入金は、コマーシャル・ペーパーを償還したこと等により、3,806百万円減少し204,410百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が5,971百万円増加の121,581百万円、営業債務及びその他の債務が3,906百万円増加の57,707百万円、未払法人所得税が14,783百万円減少の5,865百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から5,971百万円増加し121,581百万円となりました。
営業活動による収入は36,348百万円となり、営業活動による利益の増加等により、前年同期と比べ5,301百万円大きくなりました。前年同期は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの支払額12,626百万円がありました。
投資活動による支出は8,396百万円となり、前年同期と比べ17,296百万円小さくなりました。前年同期は、豪州のAustralian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdの株式取得により、子会社取得による支出21,264百万円がありました。当第1四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。
財務活動による支出は24,057百万円となり、前年同期と比べ19,075百万円大きくなりました。前年同期は、M&A及び自己株式取得の原資として借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額(収入)64,595百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出50,052百万円がありました。当第1四半期累計は、コマーシャル・ペーパーの純増減額(支出)10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計における研究開発費は1,002百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
3. 受注高は、従前は期首受注残高より生じる為替変動影響を含んでいましたが、当該影響を含めない方法に変更しています。なお、前年同期比は、遡及修正後の数値に基づき計算しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
b. 主な相手先別販売実績
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
c. サービス別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(6) 主要な設備
当第1四半期累計において、当社の所有する横浜野村ビルの信託受益権を売却しました。当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続しています。
なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額50,000百万円に対し、12,197百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上収益 | 142,647 | 167,537 | 24,890 | 17.4% |
| 海外売上収益 | 15,896 | 31,454 | 15,558 | 97.9% |
| 海外売上収益比率 | 11.1% | 18.8% | 7.6P | - |
| 事業利益 | 23,227 | 25,840 | 2,612 | 11.2% |
| 営業利益 | 26,564 | 28,079 | 1,514 | 5.7% |
| 営業利益率 | 18.6% | 16.8% | △1.9P | - |
| EBITDAマージン | 23.5% | 22.1% | △1.4P | - |
| 税引前四半期利益 | 26,737 | 27,789 | 1,051 | 3.9% |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 18,411 | 18,762 | 350 | 1.9% |
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第1四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きがみられています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が引き続き活況を呈しています。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、サプライチェーンへの制約や急激な為替変動など先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「NRIグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の最終年度となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)DX戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の実現を推進します。
(1) DX戦略:当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ITコストの最適化を実現しています。
(2) グローバル戦略:当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸としたIPの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略:当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、コンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加し、167,537百万円(前年同期比17.4%増)となりました。売上原価は110,230百万円(同20.5%増)、売上総利益は57,307百万円(同12.0%増)、販売費及び一般管理費は31,539百万円(同12.2%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を売却したことに伴い固定資産売却益2,238百万円を計上し、営業利益は28,079百万円(同5.7%増)、営業利益率は16.8%(同1.9ポイント減)、EBITDAマージンは22.1%(同1.4ポイント減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| コンサルティング | 売上収益 | 8,869 | 9,711 | 841 | 9.5% |
| 営業利益 | 1,805 | 1,859 | 53 | 3.0% | |
| 営業利益率 | 20.4% | 19.1% | △1.2P | - | |
| 金融ITソリューション | 売上収益 | 72,245 | 81,490 | 9,245 | 12.8% |
| 営業利益 | 9,238 | 11,678 | 2,440 | 26.4% | |
| 営業利益率 | 12.8% | 14.3% | 1.5P | - | |
| 産業ITソリューション | 売上収益 | 55,057 | 68,841 | 13,783 | 25.0% |
| 営業利益 | 6,694 | 6,679 | △14 | △0.2% | |
| 営業利益率 | 12.2% | 9.7% | △2.5P | - | |
| IT基盤サービス | 売上収益 | 37,430 | 40,403 | 2,973 | 7.9% |
| 営業利益 | 5,488 | 5,652 | 164 | 3.0% | |
| 営業利益率 | 14.7% | 14.0% | △0.7P | - | |
| 調整額 | 売上収益 | △30,956 | △32,909 | △1,952 | - |
| 営業利益 | 3,338 | 2,208 | △1,130 | - | |
| 計 | 売上収益 | 142,647 | 167,537 | 24,890 | 17.4% |
| 営業利益 | 26,564 | 28,079 | 1,514 | 5.7% | |
| 営業利益率 | 18.6% | 16.8% | △1.9P | - | |
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍をうけて顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、これまでの顧客基盤を維持強化しながら欧米等の先進国におけるサービス拡大に努めていきます。また、脱炭素等の社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行っています。
当第1四半期累計の売上収益は、前年度に引き続きDX関連や社会課題案件のコンサルティングが好調に推移し、9,711百万円(前年同期比9.5%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に高い生産性を維持し、1,859百万円(同3.0%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなDXビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当第1四半期累計の売上収益は、証券業及び保険業向けコンサルティングサービス及び開発・製品販売が増加し、81,490百万円(前年同期比12.8%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や生産活動により収益性が向上し、11,678百万円(同26.4%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、DXビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルIPの開発に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州は買収子会社間の連携強化・機能統合により、北米は買収子会社を中核としたオーガニック成長に加え、地域拡大・ケイパビリティ強化に資するM&Aにより、さらなる事業拡大と持続的な価値向上を目指していきます。
当第1四半期累計の売上収益は、豪州事業の案件活況や前年度に買収した北米子会社の連結影響が寄与し、68,841百万円(前年同期比25.0%増)となりました。営業利益は、国内における大型案件の立ち上がり遅延及び、海外子会社の連結に伴い識別した無形資産の償却費影響により、6,679百万円(同0.2%減)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大、ゼロトラスト(※5)事業やマネージドセキュリティサービス(※6)の推進に取組んでいます。
当第1四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するDWP(デジタルワークプレイス)事業やセキュリティ事業で増加し、内部売上収益はDWP事業が増加しました。この結果、売上収益
40,403百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益5,652百万円(同3.0%増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト:ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※6 マネージドセキュリティサービス(MSS):企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2022年6月30日) | 前年度末比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 流動資産 | 333,645 | 323,729 | △9,916 | △3.0% |
| 非流動資産 | 456,010 | 466,910 | 10,900 | 2.4% |
| 資産合計 | 789,655 | 790,639 | 984 | 0.1% |
| 流動負債 | 298,342 | 281,066 | △17,276 | △5.8% |
| 非流動負債 | 148,826 | 154,378 | 5,551 | 3.7% |
| 資本合計 | 342,486 | 355,195 | 12,709 | 3.7% |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 339,360 | 351,983 | 12,623 | 3.7% |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 43.0% | 44.5% | 1.5P | - |
| 有利子負債 | 209,627 | 205,296 | △4,331 | △2.1% |
| グロスD/Eレシオ(倍) | 0.62 | 0.58 | △0.03 | - |
| ネットD/Eレシオ(倍) | 0.27 | 0.22 | △0.05 | - |
(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末608百万円、当第1四半期末279百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末802百万円、当第1四半期末606百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等:現金及び現金同等物+資金運用目的投資
当第1四半期末において、流動資産323,729百万円(前年度末比3.0%減)、非流動資産466,910百万円(同2.4%増)、流動負債281,066百万円(同5.8%減)、非流動負債154,378百万円(同3.7%増)、資本合計355,195百万円(同3.7%増)となり、資産合計は790,639百万円(同0.1%増)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.58倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.22倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は37,459百万円減少し98,219百万円、契約資産は16,393百万円増加し67,059百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、円安によるのれん等の増加や国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、12,733百万円増加し223,477百万円となりました。
社債及び借入金は、コマーシャル・ペーパーを償還したこと等により、3,806百万円減少し204,410百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が5,971百万円増加の121,581百万円、営業債務及びその他の債務が3,906百万円増加の57,707百万円、未払法人所得税が14,783百万円減少の5,865百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,047 | 36,348 | 5,301 | 17.1% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,692 | △8,396 | 17,296 | △67.3% |
| フリー・キャッシュ・フロー | 5,354 | 27,952 | 22,598 | 422.1% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,982 | △24,057 | △19,075 | 382.9% |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 267 | 5,971 | 5,704 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 153,454 | 121,581 | △31,872 | △20.8% |
当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から5,971百万円増加し121,581百万円となりました。
営業活動による収入は36,348百万円となり、営業活動による利益の増加等により、前年同期と比べ5,301百万円大きくなりました。前年同期は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの支払額12,626百万円がありました。
投資活動による支出は8,396百万円となり、前年同期と比べ17,296百万円小さくなりました。前年同期は、豪州のAustralian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdの株式取得により、子会社取得による支出21,264百万円がありました。当第1四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。
財務活動による支出は24,057百万円となり、前年同期と比べ19,075百万円大きくなりました。前年同期は、M&A及び自己株式取得の原資として借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額(収入)64,595百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出50,052百万円がありました。当第1四半期累計は、コマーシャル・ペーパーの純増減額(支出)10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計における研究開発費は1,002百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 5,217 | 11.2 |
| 金融ITソリューション | 62,551 | 15.3 |
| 産業ITソリューション | 44,083 | 16.4 |
| IT基盤サービス | 26,978 | 12.2 |
| 小 計 | 138,830 | 14.9 |
| 調整額 | △31,175 | - |
| 計 | 107,654 | 19.2 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 外注実績 | 43,508 | 48.2 | 51,238 | 47.6 | 17.8 |
| うち、中国企業への外注実績 | 7,589 | 17.4 | 9,389 | 18.3 | 23.7 |
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| コンサルティング | 15,173 | 22.6 | 14,624 | 34.8 |
| 金融ITソリューション | 35,936 | △12.0 | 154,902 | 0.2 |
| 産業ITソリューション | 50,495 | 24.0 | 113,353 | 22.7 |
| IT基盤サービス | 11,563 | 32.0 | 18,084 | 22.6 |
| 計 | 113,168 | 10.2 | 300,966 | 10.4 |
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
3. 受注高は、従前は期首受注残高より生じる為替変動影響を含んでいましたが、当該影響を含めない方法に変更しています。なお、前年同期比は、遡及修正後の数値に基づき計算しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 9,382 | 9.1 |
| 金融ITソリューション | 80,109 | 12.5 |
| 産業ITソリューション | 66,767 | 24.7 |
| IT基盤サービス | 11,278 | 21.3 |
| 計 | 167,537 | 17.4 |
b. 主な相手先別販売実績
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 野村ホールディングス㈱ | 15,259 | 10.7 | 16,740 | 10.0 | 9.7 |
(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
c. サービス別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティングサービス | 38,947 | 55.4 |
| 開発・製品販売 | 49,122 | 5.6 |
| 運用サービス | 70,856 | 6.7 |
| 商品販売 | 8,610 | 84.5 |
| 計 | 167,537 | 17.4 |
(6) 主要な設備
当第1四半期累計において、当社の所有する横浜野村ビルの信託受益権を売却しました。当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続しています。
なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額50,000百万円に対し、12,197百万円となりました。