半期報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の世界経済は、欧米における高い金利水準の継続等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈しています。一方、欧米における高い金利水準の継続等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中計2025の成長戦略の柱
(1) コアビジネス領域:コンソリューション(ビジネスITを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現
(2) DX進化:顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(DX1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(DX2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦
(3) グローバル:日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備
(4) マネジメント:人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化
当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は、金融ITソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に好調で、376,778百万円(前年同期比4.1%増)となりました。売上原価は242,057百万円(同3.6%増)、売上総利益は134,720百万円(同4.9%増)、販売費及び一般管理費は71,546百万円(同3.5%増)となりました。国内事業の案件活況や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加により収益性が向上し、営業利益は 65,635百万円(同11.5%増)となりました。営業利益率は17.4%(同1.2ポイント増)、EBITDAマージンは24.5%(同1.5ポイント増)となりました。
<自己株式の取得>2024年4月25日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。
取得株式の総数は10,000,000株(上限)(2024年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.72%)、取得株式の総額は30,000百万円(上限)、株式の取得期間は2024年5月15日から2024年10月25日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当中間連結会計期間において、自己株式の取得(5,189,100株、23,351百万円)を行いました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(注) 当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間取引の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても当該変更後の数値を記載しています。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとITソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素やリスキリング等の社会課題の解決や生成AIに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。
当中間連結会計期間の売上収益は、公共、民間向けともに案件活況であったことにより、29,694百万円(前年同期比18.7%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、7,523百万円(同30.3%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルDXビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当中間連結会計期間の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売及び運用サービスが増加し、182,470百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加等により収益性が向上し、30,134百万円(同14.3%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、DXビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルIPの拡充・高度化に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はNRIグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。
当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となったものの、海外事業の減収により、141,217百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は、海外事業において前年同期に発生した一時費用の剥落や無形資産償却費の減少等による海外事業の収益性改善により、14,108百万円(同14.5%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、AIなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※1)及びマネージドサービス(※2)の拡大、ゼロトラスト(※3)事業、マネージドセキュリティサービス(※4)を推進しています。
当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展やセキュリティインシデントの発生等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するデジタルワークプレイス事業の案件活況により増加しました。この結果、売上収益は96,455百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益は、増収による増益効果があったものの、データセンター設備の処分に係る一時費用の発生により、13,815百万円(同3.3%減)となりました。
※1 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※2 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※3 ゼロトラスト:ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※4 マネージドセキュリティサービス(MSS):企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末745百万円、当中間期末531百万円)は、要約中間連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末278百万円、当中間期末230百万円)は、要約中間連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等:現金及び現金同等物+資金運用目的投資
当中間連結会計期間末において流動資産383,661百万円(前年度末比5.3%減)、非流動資産509,321百万円(同1.6%減)、流動負債199,835百万円(同6.9%減)、非流動負債283,410百万円(同7.1%減)、資本合計409,737百万円(同1.7%増)、資産合計は892,982百万円(同3.2%減)となりました。また、当中間連結会計期間末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.62倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.24倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は20,266百万円減少し121,604百万円、契約資産は15,354百万円増加し71,420百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、中間期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産は増加したものの、円高によるのれん等の減少により、496百万円減少し264,838百万円となりました。
社債及び借入金は、長期借入金の返済により、17,024百万円減少し250,056百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が26,673百万円減少の147,262百万円、営業債務及びその他の債務が6,144百万円減少の46,894百万円、未払法人所得税が5,190百万円減少の18,684百万円、自己株式が19,313百万円増加の 36,777百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から26,673百万円減少し147,262百万円となりました。
営業活動による収入は、法人所得税の支払額が増加したこと等により、前年同期と比べ9,348百万円減少し、58,656百万円となりました。
投資活動による支出は25,956百万円となり、前年同期と比べ5,171百万円小さくなりました。当中間連結会計期間の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。
財務活動による支出は58,202百万円となり、前年同期と比べ14,551百万円大きくなりました。前年同期は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得17,917百万円がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出27,784百万円がありました。当中間連結会計期間は、長期借入金の返済による支出15,981百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出23,351百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は3,034百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。
② 受注実績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
b. サービス別販売実績
当中間連結会計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、当中間連結会計期間における設備投資金額は、当初予定の57,000百万円に対し、24,326百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上収益 | 362,065 | 376,778 | 14,713 | 4.1% |
| 海外売上収益 | 60,504 | 59,140 | △1,364 | △2.3% |
| 海外売上収益比率 | 16.7% | 15.7% | △1.0P | - |
| 事業利益 | 58,865 | 65,081 | 6,215 | 10.6% |
| 営業利益 | 58,865 | 65,635 | 6,769 | 11.5% |
| 営業利益率 | 16.3% | 17.4% | 1.2P | - |
| EBITDAマージン | 23.0% | 24.5% | 1.5P | - |
| 税引前中間利益 | 57,539 | 65,435 | 7,896 | 13.7% |
| 親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 37,662 | 45,653 | 7,990 | 21.2% |
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の世界経済は、欧米における高い金利水準の継続等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈しています。一方、欧米における高い金利水準の継続等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中計2025の成長戦略の柱
(1) コアビジネス領域:コンソリューション(ビジネスITを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現
(2) DX進化:顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(DX1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(DX2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦
(3) グローバル:日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備
(4) マネジメント:人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化
当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は、金融ITソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に好調で、376,778百万円(前年同期比4.1%増)となりました。売上原価は242,057百万円(同3.6%増)、売上総利益は134,720百万円(同4.9%増)、販売費及び一般管理費は71,546百万円(同3.5%増)となりました。国内事業の案件活況や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加により収益性が向上し、営業利益は 65,635百万円(同11.5%増)となりました。営業利益率は17.4%(同1.2ポイント増)、EBITDAマージンは24.5%(同1.5ポイント増)となりました。
<自己株式の取得>2024年4月25日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。
取得株式の総数は10,000,000株(上限)(2024年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.72%)、取得株式の総額は30,000百万円(上限)、株式の取得期間は2024年5月15日から2024年10月25日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当中間連結会計期間において、自己株式の取得(5,189,100株、23,351百万円)を行いました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| コンサルティング | 売上収益 | 25,010 | 29,694 | 4,684 | 18.7% |
| 営業利益 | 5,773 | 7,523 | 1,749 | 30.3% | |
| 営業利益率 | 23.1% | 25.3% | 2.3P | - | |
| 金融ITソリューション | 売上収益 | 173,663 | 182,470 | 8,806 | 5.1% |
| 営業利益 | 26,374 | 30,134 | 3,759 | 14.3% | |
| 営業利益率 | 15.2% | 16.5% | 1.3P | - | |
| 産業ITソリューション | 売上収益 | 143,483 | 141,217 | △2,265 | △1.6% |
| 営業利益 | 12,321 | 14,108 | 1,787 | 14.5% | |
| 営業利益率 | 8.6% | 10.0% | 1.4P | - | |
| IT基盤サービス | 売上収益 | 89,683 | 96,455 | 6,771 | 7.6% |
| 営業利益 | 14,293 | 13,815 | △477 | △3.3% | |
| 営業利益率 | 15.9% | 14.3% | △1.6P | - | |
| 調整額 | 売上収益 | △69,775 | △73,059 | △3,283 | - |
| 営業利益 | 102 | 52 | △49 | - | |
| 計 | 売上収益 | 362,065 | 376,778 | 14,713 | 4.1% |
| 営業利益 | 58,865 | 65,635 | 6,769 | 11.5% | |
| 営業利益率 | 16.3% | 17.4% | 1.2P | - | |
(注) 当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間取引の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても当該変更後の数値を記載しています。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとITソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素やリスキリング等の社会課題の解決や生成AIに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。
当中間連結会計期間の売上収益は、公共、民間向けともに案件活況であったことにより、29,694百万円(前年同期比18.7%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、7,523百万円(同30.3%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルDXビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当中間連結会計期間の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売及び運用サービスが増加し、182,470百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加等により収益性が向上し、30,134百万円(同14.3%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、DXビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルIPの拡充・高度化に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はNRIグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。
当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となったものの、海外事業の減収により、141,217百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は、海外事業において前年同期に発生した一時費用の剥落や無形資産償却費の減少等による海外事業の収益性改善により、14,108百万円(同14.5%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、AIなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※1)及びマネージドサービス(※2)の拡大、ゼロトラスト(※3)事業、マネージドセキュリティサービス(※4)を推進しています。
当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展やセキュリティインシデントの発生等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するデジタルワークプレイス事業の案件活況により増加しました。この結果、売上収益は96,455百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益は、増収による増益効果があったものの、データセンター設備の処分に係る一時費用の発生により、13,815百万円(同3.3%減)となりました。
※1 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※2 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※3 ゼロトラスト:ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※4 マネージドセキュリティサービス(MSS):企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日) | 前年度末比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 流動資産 | 405,178 | 383,661 | △21,516 | △5.3% |
| 非流動資産 | 517,595 | 509,321 | △8,274 | △1.6% |
| 資産合計 | 922,773 | 892,982 | △29,790 | △3.2% |
| 流動負債 | 214,642 | 199,835 | △14,806 | △6.9% |
| 非流動負債 | 305,109 | 283,410 | △21,699 | △7.1% |
| 資本合計 | 403,021 | 409,737 | 6,715 | 1.7% |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 399,532 | 406,186 | 6,653 | 1.7% |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 43.3% | 45.5% | 2.2P | - |
| 有利子負債 | 268,104 | 250,818 | △17,285 | △6.4% |
| グロスD/Eレシオ(倍) | 0.67 | 0.62 | △0.05 | - |
| ネットD/Eレシオ(倍) | 0.23 | 0.24 | 0.01 | - |
(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末745百万円、当中間期末531百万円)は、要約中間連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末278百万円、当中間期末230百万円)は、要約中間連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等:現金及び現金同等物+資金運用目的投資
当中間連結会計期間末において流動資産383,661百万円(前年度末比5.3%減)、非流動資産509,321百万円(同1.6%減)、流動負債199,835百万円(同6.9%減)、非流動負債283,410百万円(同7.1%減)、資本合計409,737百万円(同1.7%増)、資産合計は892,982百万円(同3.2%減)となりました。また、当中間連結会計期間末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.62倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.24倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は20,266百万円減少し121,604百万円、契約資産は15,354百万円増加し71,420百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、中間期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産は増加したものの、円高によるのれん等の減少により、496百万円減少し264,838百万円となりました。
社債及び借入金は、長期借入金の返済により、17,024百万円減少し250,056百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が26,673百万円減少の147,262百万円、営業債務及びその他の債務が6,144百万円減少の46,894百万円、未払法人所得税が5,190百万円減少の18,684百万円、自己株式が19,313百万円増加の 36,777百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,005 | 58,656 | △9,348 | △13.7% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,128 | △25,956 | 5,171 | - |
| フリー・キャッシュ・フロー | 36,876 | 32,700 | △4,176 | △11.3% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,650 | △58,202 | △14,551 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,048 | △26,673 | △22,624 | - |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 125,208 | 147,262 | 22,053 | 17.6% |
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から26,673百万円減少し147,262百万円となりました。
営業活動による収入は、法人所得税の支払額が増加したこと等により、前年同期と比べ9,348百万円減少し、58,656百万円となりました。
投資活動による支出は25,956百万円となり、前年同期と比べ5,171百万円小さくなりました。当中間連結会計期間の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。
財務活動による支出は58,202百万円となり、前年同期と比べ14,551百万円大きくなりました。前年同期は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得17,917百万円がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出27,784百万円がありました。当中間連結会計期間は、長期借入金の返済による支出15,981百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出23,351百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は3,034百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 16,046 | 19.5 |
| 金融ITソリューション | 134,760 | 3.6 |
| 産業ITソリューション | 92,870 | △1.7 |
| IT基盤サービス | 63,735 | 7.5 |
| 小 計 | 307,412 | 3.4 |
| 調整額 | △72,098 | - |
| 計 | 235,313 | 1.3 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 外注実績 | 107,818 | 46.4 | 111,384 | 47.3 | 3.3 |
② 受注実績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| コンサルティング | 39,302 | 26.7 | 23,362 | 21.5 |
| 金融ITソリューション | 105,621 | 11.1 | 156,045 | 14.0 |
| 産業ITソリューション | 93,046 | △8.4 | 86,509 | △6.2 |
| IT基盤サービス | 25,317 | 10.3 | 21,491 | 20.7 |
| その他 | 1,253 | △10.2 | 535 | △21.3 |
| 計 | 264,539 | 5.0 | 287,945 | 7.9 |
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 27,445 | 15.6 |
| 金融ITソリューション | 179,947 | 5.3 |
| 産業ITソリューション | 137,419 | △1.9 |
| IT基盤サービス | 30,253 | 17.1 |
| その他 | 1,712 | 13.2 |
| 計 | 376,778 | 4.1 |
b. サービス別販売実績
当中間連結会計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティングサービス | 83,653 | 6.3 |
| 開発・製品販売 | 119,264 | 4.5 |
| 運用サービス | 156,294 | 3.2 |
| 商品販売 | 17,565 | △1.7 |
| 計 | 376,778 | 4.1 |
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、当中間連結会計期間における設備投資金額は、当初予定の57,000百万円に対し、24,326百万円となりました。