四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
3. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となっています。ただし、昨今の世界各地におけるオミクロン株の急拡大に伴い、足元の不確実性は高まっています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が活況を呈しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「NRIグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の3年目となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)DX戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の実現を推進しています。
(1) DX戦略:当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ITコストの最適化を実現しています。
(2) グローバル戦略:当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸としたIPの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、それぞれ金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社としています。当第3四半期に、北米地域における事業基盤の拡大を目的に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社とし、産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社としています。
(3) 人材・リソース戦略:当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(16,605千株、59,999百万円)を行いました。
当社グループの当第3四半期累計の売上収益は、コンサルティングサービス、開発・製品販売や運用サービスが前年同期を上回り、447,947百万円(前年同期比10.8%増)となりました。子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は287,890百万円(同7.4%増)、売上総利益は160,057百万円(同17.5%増)、販売費及び一般管理費は82,437百万円(同13.6%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益3,337百万円を計上し、営業利益は81,372百万円(同27.2%増)、営業利益率は18.2%(同2.3ポイント増)、EBITDAマージンは24.5%(同1.0ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍において顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国における知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めています。また、カーボン・ニュートラルなどの社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行っています。
当第3四半期累計の売上収益は、民間企業を中心としたDX関連のコンサルティングが継続して牽引し、
31,324百万円(前年同期比20.6%増)となりました。営業利益は、DX関連のコンサルティングにおけるニーズの高まりや社会課題解決等の政策案件等が活況であったことに加えて、ニューノーマルにおける新たなワークスタイルが浸透したことに伴い生産性が向上し、8,601百万円(同54.5%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなDXビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当第1四半期に、豪州ウエルスマネジメント市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させることを目的に、Australian Investment Exchange Limitedを子会社としました。
当第3四半期累計の売上収益は、証券業運用サービスの増加、保険業向け開発・製品販売の増加、Australian Investment Exchange Limitedの連結子会社化等が寄与し、228,665百万円(前年同期比5.6%増)となりました。市場活況による共同利用型サービスの利用料の増加、金融業向けの開発・製品販売が好調で、営業利益は33,482百万円(同18.2%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、DXビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルIPの開発に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。
当第1四半期に、Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社としました。同社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、豪州地域での更なる事業基盤の拡大を目指しています。当第2四半期に、建設業界にDXをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に、㈱小松製作所、㈱NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と共同で㈱EARTHBRAINを発足しました。また、当第3四半期に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社としました。北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めていきます。
当第3四半期累計の売上収益は、製造・サービス業及び流通業向けの開発・製品販売が増加し、167,358百万円(前年同期比19.7%増)となりました。海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco Pty Ltdの連結子会社化が寄与し、営業利益は19,259百万円(同25.8%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、コロナ禍により働く場所が多様化したことに伴い、場所を問わず安全かつ快適に業務を行うためのセキュリティ環境のニーズが加速しています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロトラスト(※5)事業の推進に取り組んでいます。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上収益はセキュリティ事業で増加し、内部売上収益は金融ITソリューション部門でのさらなる効率化・最適化のニーズの高まりや産業ITソリューション部門の事業活況に伴う支援案件の増加等により、クラウドサービスやネットワークサービス等が増加しました。この結果、売上収益116,335百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益16,745百万円(同13.4%増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト:ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現預金)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+リース負債+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末503百万円、当第3四半期末294百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末606百万円、当第3四半期末734百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
当第3四半期末において、流動資産329,163百万円(前年度末比1.8%増)、非流動資産421,650百万円(同26.6%増)、流動負債311,681百万円(同78.8%増)、非流動負債125,103百万円(同16.0%減)、資本合計314,028百万円(同5.8%減)となり、資産合計は750,814百万円(同14.4%増)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.88倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.42倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は21,415百万円減少し84,909百万円、契約資産は27,347百万円増加し70,268百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedを子会社化したこと等により、95,665百万円増加し184,733百万円となりました。
社債及び借入金は、M&A及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実行したことから、111,228百万円増加し228,723百万円となりました。第5回無担保社債が償還まで1年内となったため、25,000百万円を非流動負債から流動負債へ振り替えています。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得等により55,654百万円増加し、70,681百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が12,706百万円減少の140,481百万円、営業債務及びその他の債務が3,825百万円増加の41,184百万円、未払法人所得税が227百万円増加の9,167百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から12,706百万円減少し140,481百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額が減少したこと等により、前年同期と比べ14,777百万円大きい73,516百万円となりました。
投資活動による支出は108,754百万円となり、前年同期と比べ93,592百万円大きくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社取得による支出が68,994百万円増加しました。
財務活動による収入は21,605百万円(前年同期は21,827百万円の支出)となりました。前年同期は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行したコマーシャル・ペーパーの発行による収入9,978百万円、第7回無担保社債の発行による収入9,973百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等の取得による非支配持分からの子会社持分取得による支出11,324百万円がありました。当第3四半期累計にM&A及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額が118,136百万円増加しました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケートローン)の返済による支出10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計における研究開発費は3,631百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期末において、当社グループの従業員数は16,196人となり、前年度末から2,766人増加しました。これは主に、金融ITソリューションセグメントにおいて、当第1四半期にAustralian Investment Exchange Limitedを、産業ITソリューションセグメントにおいて、当第1四半期にSQA Holdco Pty Ltdを、当第3四半期にConvergence Technologies, Inc.を連結の範囲に含めたことによるものです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
b. 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
c. サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(7) 主要な設備
当第1四半期において、当社の所有する横浜野村ビルの信託受益権の一部を売却しました。当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続します。
なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額47,000百万円に対し、32,105百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上収益 | 404,351 | 447,947 | 43,596 | 10.8% |
| 海外売上収益 | 32,216 | 51,078 | 18,861 | 58.5% |
| 海外売上収益比率 | 8.0% | 11.4% | 3.4P | - |
| 事業利益 | 63,985 | 78,035 | 14,049 | 22.0% |
| 営業利益 | 63,985 | 81,372 | 17,386 | 27.2% |
| 営業利益率 | 15.8% | 18.2% | 2.3P | - |
| EBITDAマージン | 23.5% | 24.5% | 1.0P | - |
| 税引前四半期利益 | 58,744 | 79,852 | 21,107 | 35.9% |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 40,005 | 54,314 | 14,308 | 35.8% |
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
3. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となっています。ただし、昨今の世界各地におけるオミクロン株の急拡大に伴い、足元の不確実性は高まっています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が活況を呈しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「NRIグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の3年目となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)DX戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の実現を推進しています。
(1) DX戦略:当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ITコストの最適化を実現しています。
(2) グローバル戦略:当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸としたIPの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、それぞれ金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社としています。当第3四半期に、北米地域における事業基盤の拡大を目的に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社とし、産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社としています。
(3) 人材・リソース戦略:当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(16,605千株、59,999百万円)を行いました。
当社グループの当第3四半期累計の売上収益は、コンサルティングサービス、開発・製品販売や運用サービスが前年同期を上回り、447,947百万円(前年同期比10.8%増)となりました。子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は287,890百万円(同7.4%増)、売上総利益は160,057百万円(同17.5%増)、販売費及び一般管理費は82,437百万円(同13.6%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益3,337百万円を計上し、営業利益は81,372百万円(同27.2%増)、営業利益率は18.2%(同2.3ポイント増)、EBITDAマージンは24.5%(同1.0ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| コンサルティング | 売上収益 | 25,974 | 31,324 | 5,349 | 20.6% |
| 営業利益 | 5,567 | 8,601 | 3,034 | 54.5% | |
| 営業利益率 | 21.4% | 27.5% | 6.0P | - | |
| 金融ITソリューション | 売上収益 | 216,496 | 228,665 | 12,169 | 5.6% |
| 営業利益 | 28,321 | 33,482 | 5,161 | 18.2% | |
| 営業利益率 | 13.1% | 14.6% | 1.6P | - | |
| 産業ITソリューション | 売上収益 | 139,838 | 167,358 | 27,520 | 19.7% |
| 営業利益 | 15,315 | 19,259 | 3,943 | 25.8% | |
| 営業利益率 | 11.0% | 11.5% | 0.6P | - | |
| IT基盤サービス | 売上収益 | 103,988 | 116,335 | 12,346 | 11.9% |
| 営業利益 | 14,765 | 16,745 | 1,980 | 13.4% | |
| 営業利益率 | 14.2% | 14.4% | 0.2P | - | |
| 調整額 | 売上収益 | △81,945 | △95,736 | △13,790 | - |
| 営業利益 | 15 | 3,282 | 3,266 | - | |
| 計 | 売上収益 | 404,351 | 447,947 | 43,596 | 10.8% |
| 営業利益 | 63,985 | 81,372 | 17,386 | 27.2% | |
| 営業利益率 | 15.8% | 18.2% | 2.3P | - | |
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍において顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国における知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めています。また、カーボン・ニュートラルなどの社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行っています。
当第3四半期累計の売上収益は、民間企業を中心としたDX関連のコンサルティングが継続して牽引し、
31,324百万円(前年同期比20.6%増)となりました。営業利益は、DX関連のコンサルティングにおけるニーズの高まりや社会課題解決等の政策案件等が活況であったことに加えて、ニューノーマルにおける新たなワークスタイルが浸透したことに伴い生産性が向上し、8,601百万円(同54.5%増)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなDXビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当第1四半期に、豪州ウエルスマネジメント市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させることを目的に、Australian Investment Exchange Limitedを子会社としました。
当第3四半期累計の売上収益は、証券業運用サービスの増加、保険業向け開発・製品販売の増加、Australian Investment Exchange Limitedの連結子会社化等が寄与し、228,665百万円(前年同期比5.6%増)となりました。市場活況による共同利用型サービスの利用料の増加、金融業向けの開発・製品販売が好調で、営業利益は33,482百万円(同18.2%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、DXビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルIPの開発に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。
当第1四半期に、Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社としました。同社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、豪州地域での更なる事業基盤の拡大を目指しています。当第2四半期に、建設業界にDXをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に、㈱小松製作所、㈱NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と共同で㈱EARTHBRAINを発足しました。また、当第3四半期に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社としました。北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めていきます。
当第3四半期累計の売上収益は、製造・サービス業及び流通業向けの開発・製品販売が増加し、167,358百万円(前年同期比19.7%増)となりました。海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco Pty Ltdの連結子会社化が寄与し、営業利益は19,259百万円(同25.8%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、コロナ禍により働く場所が多様化したことに伴い、場所を問わず安全かつ快適に業務を行うためのセキュリティ環境のニーズが加速しています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロトラスト(※5)事業の推進に取り組んでいます。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上収益はセキュリティ事業で増加し、内部売上収益は金融ITソリューション部門でのさらなる効率化・最適化のニーズの高まりや産業ITソリューション部門の事業活況に伴う支援案件の増加等により、クラウドサービスやネットワークサービス等が増加しました。この結果、売上収益116,335百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益16,745百万円(同13.4%増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス:複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス:顧客のIT部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト:ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2021年12月31日) | 前年度末比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 流動資産 | 323,366 | 329,163 | 5,797 | 1.8% |
| 非流動資産 | 333,170 | 421,650 | 88,480 | 26.6% |
| 資産合計 | 656,536 | 750,814 | 94,277 | 14.4% |
| 流動負債 | 174,348 | 311,681 | 137,333 | 78.8% |
| 非流動負債 | 148,981 | 125,103 | △23,878 | △16.0% |
| 資本合計 | 333,206 | 314,028 | △19,177 | △5.8% |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 330,495 | 311,035 | △19,459 | △5.9% |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 50.3% | 41.4% | △8.9P | - |
| 有利子負債 | 166,704 | 273,909 | 107,205 | 64.3% |
| グロスD/Eレシオ(倍) | 0.50 | 0.88 | 0.38 | - |
| ネットD/Eレシオ(倍) | 0.04 | 0.42 | 0.39 | - |
(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現預金)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+リース負債+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末503百万円、当第3四半期末294百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末606百万円、当第3四半期末734百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
当第3四半期末において、流動資産329,163百万円(前年度末比1.8%増)、非流動資産421,650百万円(同26.6%増)、流動負債311,681百万円(同78.8%増)、非流動負債125,103百万円(同16.0%減)、資本合計314,028百万円(同5.8%減)となり、資産合計は750,814百万円(同14.4%増)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.88倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.42倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は21,415百万円減少し84,909百万円、契約資産は27,347百万円増加し70,268百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedを子会社化したこと等により、95,665百万円増加し184,733百万円となりました。
社債及び借入金は、M&A及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実行したことから、111,228百万円増加し228,723百万円となりました。第5回無担保社債が償還まで1年内となったため、25,000百万円を非流動負債から流動負債へ振り替えています。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得等により55,654百万円増加し、70,681百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が12,706百万円減少の140,481百万円、営業債務及びその他の債務が3,825百万円増加の41,184百万円、未払法人所得税が227百万円増加の9,167百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,738 | 73,516 | 14,777 | 25.2% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,162 | △108,754 | △93,592 | 617.3% |
| フリー・キャッシュ・フロー | 43,576 | △35,237 | △78,814 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,827 | 21,605 | 43,433 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 22,036 | △12,706 | △34,743 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 122,815 | 140,481 | 17,665 | 14.4% |
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から12,706百万円減少し140,481百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額が減少したこと等により、前年同期と比べ14,777百万円大きい73,516百万円となりました。
投資活動による支出は108,754百万円となり、前年同期と比べ93,592百万円大きくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社取得による支出が68,994百万円増加しました。
財務活動による収入は21,605百万円(前年同期は21,827百万円の支出)となりました。前年同期は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行したコマーシャル・ペーパーの発行による収入9,978百万円、第7回無担保社債の発行による収入9,973百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等の取得による非支配持分からの子会社持分取得による支出11,324百万円がありました。当第3四半期累計にM&A及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額が118,136百万円増加しました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケートローン)の返済による支出10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計における研究開発費は3,631百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期末において、当社グループの従業員数は16,196人となり、前年度末から2,766人増加しました。これは主に、金融ITソリューションセグメントにおいて、当第1四半期にAustralian Investment Exchange Limitedを、産業ITソリューションセグメントにおいて、当第1四半期にSQA Holdco Pty Ltdを、当第3四半期にConvergence Technologies, Inc.を連結の範囲に含めたことによるものです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 15,851 | 16.0 |
| 金融ITソリューション | 174,630 | 11.0 |
| 産業ITソリューション | 118,387 | 15.0 |
| IT基盤サービス | 76,573 | 11.8 |
| 小 計 | 385,442 | 12.6 |
| 調整額 | △93,439 | - |
| 計 | 292,002 | 11.5 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 外注実績 | 127,681 | 48.8 | 141,884 | 48.6 | 11.1 |
| うち、中国企業への外注実績 | 23,623 | 18.5 | 26,431 | 18.6 | 11.9 |
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| コンサルティング | 33,259 | 11.7 | 10,072 | 15.3 |
| 金融ITソリューション | 118,831 | 0.1 | 78,623 | 11.5 |
| 産業ITソリューション | 118,591 | 51.3 | 58,925 | 47.3 |
| IT基盤サービス | 24,930 | 27.7 | 9,828 | 14.1 |
| 計 | 295,612 | 20.0 | 157,449 | 23.2 |
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティング | 30,237 | 19.2 |
| 金融ITソリューション | 225,176 | 5.4 |
| 産業ITソリューション | 162,150 | 18.1 |
| IT基盤サービス | 30,383 | 8.7 |
| 計 | 447,947 | 10.8 |
b. 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
| 野村ホールディングス㈱ | 48,481 | 12.0 | 46,136 | 10.3 | △4.8 |
(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
c. サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| コンサルティングサービス | 86,819 | 33.9 |
| 開発・製品販売 | 146,632 | 8.2 |
| 運用サービス | 203,823 | 6.1 |
| 商品販売 | 10,672 | △10.7 |
| 計 | 447,947 | 10.8 |
(7) 主要な設備
当第1四半期において、当社の所有する横浜野村ビルの信託受益権の一部を売却しました。当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続します。
なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額47,000百万円に対し、32,105百万円となりました。