- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/06/25 15:48- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当期における半期情報等
2026/06/25 15:48- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券届出書及びその添付書類
2025年5月29日関東財務局長に提出2026/06/25 15:48 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #5 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社は、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を当社取締役会の下に設置し、2021年12月21日付で「サステナビリティ基本方針」を策定しています。同委員会は、原則年2回以上開催し、当企業グループの経営戦略の一環として、「サステナビリティ基本方針」に基づきサステナビリティに関する戦略的な取り組みを議論し決定するだけでなく、取り組み状況の確認・審議を行っています。同委員会は、その内容を必要に応じて年に2回以上、適時・適切に取締役会に報告し、取締役会では報告を受けた内容について意見交換の上、適宜指示・提言・助言などを行い、サステナビリティへの取り組みを監督しています。また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を、同委員会の事務局を担う「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携し当企業グループ全体に展開・推進しています。
2026/06/25 15:48- #6 ガバナンス、人的資本（連結）
- ガバナンス
当企業グループの人材価値向上に関しては、取締役会において方針の議論を行い、具体的な課題や各種施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免や重要な人事施策の新設・改廃等)に関する検討、進捗状況の共有を行うとともに、これらの施策の実行及び事業戦略と連動した人材ポートフォリオの高度化の観点から監督を行っています。
次世代の経営陣幹部の育成等については、取締役会の下に独立した諮問機関として設置され、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会が適切に関与しています。
さらにグループ全体の人材戦略の実効性を高めるため、当社人事部門がグループ横断的に人材情報を収集し、各社の人材ニーズを踏まえた必要な役職員の派遣や配置を推進しています。また、グループ各社の人事責任者による会議も定期的に開催し、人材戦略や重要施策の共有及び高度化を図っています。2026/06/25 15:48 - #7 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティの推進体制に組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ2026/06/25 15:48 - #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/25 15:48- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
2020年第2回新株予約権
2026/06/25 15:48- #11 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/25 15:48- #12 リスク管理（連結）
リスク管理
当企業グループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリスクであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。
2026/06/25 15:48- #13 リスク管理、人的資本（連結）
リスク管理
当企業グループにおいては、事業の拡大及び高度化に伴い、優秀かつグローバルな人材の確保及び育成が適切に行われない場合には人材価値の最大化が図られず、当企業グループの持続的な成長に影響を及ぼすリスクがあると認識しています。また、金融とテクノロジーの融合等により当企業グループを取り巻く事業環境の変化が加速する中で、求められる専門性やスキルの高度化に対して人材の能力開発が十分に行われない場合には、当企業グループにおける各事業の推進や新たな価値創出に支障が生じる可能性があります。
2026/06/25 15:48- #14 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、総合リスク管理体制に組み込んで管理しています。詳細については「(1)サステナビリティ2026/06/25 15:48 - #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 15:48 - #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026/06/25 15:48- #17 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度96%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社、当社の子会社(2026年3月31日現在740社)及び持分法適用会社(同78社)から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、PE投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、人材関連事業及びメディア関連事業が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #19 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当企業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化した場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日(2026年6月25日)現在において判断したものであります。
2026/06/25 15:48- #20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略
当企業グループでは、グループの経営理念や独自の企業文化を理解し体現できることを前提に、成長領域を支える専門人材、グループ全体のシナジーを最大化できるマネジメント人材及びグローバル人材(海外での経営幹部もしくはその候補として、専門的な言語能力・ナレッジ・リーダーシップを持っている人材)等の確保・育成を進めています。
2026/06/25 15:48- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④指標と目標
当企業グループでは、人材価値の向上及び人的資本の高度化の進捗を把握するため、従業員一人当たりの年間研修時間、外国籍社員比率、管理職に占める女性従業員の割合や中途採用社員比率等の指標を設定し、継続的にモニタリングを行っています。
2026/06/25 15:48- #22 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針
当企業グループは、人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考えております。人的資源を最も価値ある戦略的資源と捉え、持続的な企業価値向上の実現に向けて、人材価値の最大化に取り組んでおります。
当企業グループは、経営理念及び独自の企業文化を理解し体現できる人材の育成を基礎として、成長領域を支える専門人材、グループ全体のシナジーを最大化できるマネジメント人材及びグローバル人材の確保・育成を進めております。具体的には、SBI大学院大学を活用した研修や企業派遣制度、各社におけるOJT等を通じて専門性及びマネジメント能力の向上を図るとともに、開かれた雇用機会の提供、職場環境の整備並びに従業員エンゲージメントの向上に資する各種施策を推進しております。また、当企業グループの経営理念、事業構築の基本観及び企業文化のDNAの浸透・継承を目的として「会社と社員の約束事」を制定し、会社と社員の相互成長を図っております。なお、当該方針の詳細並びにこれに関する指標及び目標については、「第2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」に記載しております。2026/06/25 15:48 - #23 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻くステークホルダー(利害関係者)は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されています。SBIグループは、社会の一構成要素としてその社会性を認識し、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心主義」の基本観に基づき、真にお客さまの立場に立った事業運営を行います。また、事業を営んでいく過程においては、社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えており、企業価値向上にも資する適切なコーポレート・ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確保に努めます。
2026/06/25 15:48- #24 保証債務の注記
1 偶発債務
(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 関係会社の社債及び借入金に対する保証額 | 14,431百万円 | 12,946百万円 |
| 関係会社の営業債務に対する保証額 | 9,201百万円 | 8,851百万円 |
(2) その他
- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 270 | 870,420 | - | - |
| 保有自己株式数 | 14,760,216 | - | 14,760,722 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #26 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
2026/06/25 15:48- #27 地域に関する情報（IFRS）（連結）
非流動資産及び外部顧客からの収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
非流動資産
2026/06/25 15:48- #28 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、当期の第1四半期連結累計期間より、従来の「投資事業」のセグメント名称を「PE投資事業」に変更しております。
また、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の有価証券投資について、当期の第2四半期連結累計期間より「PE投資事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。
2026/06/25 15:48- #29 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 37,377 | 41,792 | 37,377 | 41,792 |
| 賞与引当金 | 495 | 681 | 495 | 681 |
| 役員賞与引当金 | 556 | 580 | 556 | 580 |
- #30 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 236,800百万円 | 254,300百万円 |
| 借入実行残高 | 78,000 | 28,500 |
| 差引額 | 158,800 | 225,800 |
- #31 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等2026/06/25 15:48
- #32 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.当社は、役員の報酬等の決定に関するプロセスの公正性及び透明性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される経営諮問委員会を設置しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会の答申を経た上で、取締役会が決定いたします。当事業年度における取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会からの報告・答申を踏まえて取締役会が決定しております。
2026/06/25 15:48- #33 従業員の状況（連結）
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026/06/25 15:48- #34 戦略（連結）
②戦略
当社では、実業(本業)の事業活動を通じて社会に貢献することを第一の目標とするのは当然として、より直接的にも社会に貢献するような戦略を構築し実践することで企業の社会性は持続的に高まると考えています。
本業では、革新的技術に対する徹底的な信奉により、テクノロジーの力で世の中の様々な不条理な部分を、特に金融面で変え、新たな付加価値を創出していくことが当企業グループの大きな事業ミッションです。また、これまでベンチャー企業が成長資金を得られにくい状況下で、当企業グループのベンチャーキャピタルがリスクキャピタルを供給して、ベンチャー企業を育てていくことでも社会貢献をしています。
2026/06/25 15:48- #35 戦略、気候変動（連結）
②戦略
当企業グループは、気候変動がもたらすリスクを特定するとともに、脱炭素社会の実現に向け、グループの各事業会社における多様なソリューション提供を通じて、環境・社会に関する課題解決に貢献することを新たな事業機会と捉えています。リスクと機会の特定とシナリオ分析においては、気候変動を社会が直面する重要な課題の一つとして捉え、地球の平均気温が産業革命以前に比べて4℃、1.5℃上昇することを想定した2つのシナリオを用いて、気候変動に係るリスクと機会の特定を行っています。当企業グループの主要事業である銀行事業に関してはSBI新生銀行が2050年までの財務インパクト(累積)を試算しています。証券事業及びPE投資事業(プライベート・エクイティ)については2030年度における財務インパクトを試算し、気候変動により被る損失は軽微であると認識しています。
また、温暖化の国際枠組み「パリ協定」で掲げられた目標に沿って、産業革命前より世界全体の気温上昇を1.5℃以内に抑えることに貢献することが重要であると認識し、当企業グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量の可視化にも取り組んでいます。
2026/06/25 15:48- #36 所有者別状況（連結）
- 自己株式14,760,216株は、「個人その他」に147,602単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。2026/06/25 15:48
- #37 指標及び目標（連結）
④指標と目標
「SBIグループのマテリアリティ」における一部の取り組みについては目標を設定しています。上記ガバナンスにおいて各進捗状況をモニタリングし、達成された目標については随時アップデートを行います。
2026/06/25 15:48- #38 指標及び目標、気候変動（連結）
指標と目標
当企業グループは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス(GHG)排出量を選定しています。
2026/06/25 15:48- #39 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/25 15:48- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取り・買増し手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。(公告掲載URL:https://www.sbigroup.co.jp/investors/koukoku/) |
| 株主に対する特典 | 1.株主優待の対象株主2026年3月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主2.株主優待の内容当社子会社(SBI VCトレード株式会社)の口座で暗号資産XRPが受け取れるクーポンコード券、又は当社子会社(SBIアラプロモ株式会社)が販売する商品セットのいずれかを選択しお申込みいただける「選択申込券」を贈呈(注1)。(1)2026年3月31日時点の株主名簿における保有株式数が100株以上1,000株未満の株主、又は保有株式数1,000株以上で保有期間が1年未満の株主以下の①又は②のいずれかを選択しお申込みいただけます。①暗号資産XRPを2,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈(申込期限とする2026年7月31日時点の販売価格で換算予定)②当社子会社(SBIアラプロモ株式会社)が販売する下記商品を進呈健康食品『アラプラス ゴールドEX(60粒)』 1個、機能性表示食品『発芽玄米の底力(160g)』 2袋(2)1年を超えて継続保有いただいている株主で、かつ2026年3月31日時点の株主名簿における保有株式数が1,000株以上の株主(注2)以下の①又は②のいずれかを選択しお申込みいただけます。①暗号資産XRPを8,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈(申込期限とする2026年7月31日時点の販売価格で換算予定)②当社子会社(SBIアラプロモ株式会社)が販売する下記商品を進呈健康食品『アラプラス ゴールドEX(60粒)』 1個、機能性表示食品『発芽玄米の底力(160g)』 2袋、化粧品『ヘアシャンプー GR(190mL)』 1個、化粧品『ヘアトリートメント GR(190g)』 1個、化粧品『アラプラス ボディクリーム アラピ a(70g)』 1個また、単元未満株式(1～99株)のみをお持ちの株主を含む全ての株主に、SBIアラプロモ株式会社が販売する健康食品や化粧品などを、通常価格から50%割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を1枚贈呈。 |
| (注1)暗号資産XRPを株主優待として選択いただけるのは当社子会社のSBI VCトレード株式会社に口座を保有又は新規開設できる国内居住者(満18歳未満を除く)に限ります。(注2)1年を超えて継続保有いただいている株主とは、直近3回の全ての基準日(2025年3月31日、2025年9月30日および2026年3月31日)の当社株主名簿に、同一株主番号で継続して記載又は記録されている株主といたします。株式交換により当社株主となった場合は、その直後の基準日から起算し、株式交換以前の時期との通算はいたしません。また相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合も、その直後の基準日から起算いたします。(注3)海外各国の医薬品、食品および化粧品に関する法規制等の関係により、SBIアラプロモ株式会社の販売する商品を株主優待として選択しお申込みいただいた場合および割引購入申込券により商品をご購入いただいた場合の商品の発送先は日本国内に限ります。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
- #41 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 15:48- #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2026/06/25 15:48- #43 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/25 15:48- #44 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/06/25 15:48- #45 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/25 15:48 - #46 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,164 | 14,805,026 |
| 当期間における取得自己株式 | 506 | 1,534,530 |
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #47 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/25 15:48- #48 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2026/06/25 15:48- #49 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,089,322,000 |
| 計 | 1,089,322,000 |
- #50 沿革
2【沿革】
当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)の子会社として1999年7月に設立されました。その後、2005年3月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年8月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。
当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #51 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #52 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35 キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #53 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14 ストラクチャード・エンティティ
当企業グループは、投資事業組合や特別目的会社などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、投資家から資金を集め、投資先企業又は特別目的会社に対し、主として出資及び融資の形で資金を供給する組合等であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。また当企業グループでは信託の保証を通じ、信託目的に関連のある活動に関与しております。
2026/06/25 15:48- #54 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 事業セグメント
当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「PE投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」の5つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/25 15:48- #55 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 リース
(1)リース(借手)
当企業グループは、主にオフィスビル、店舗及びオンライン取引システム用サーバー等を賃借しております。残価保証が付いたリース契約及び当期末において開始していない重要なリース契約はありません。
2026/06/25 15:48- #56 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 企業結合
前期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
前期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)16,215百万円及び現金貸付(営業債権及びその他の債権)415百万円の合計から前受収益(その他の負債)4,476百万円を差し引いた額となります。
2026/06/25 15:48- #57 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
2026/06/25 15:48- #58 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23 保険契約
(1)保険契約に係るリスク管理体制
当企業グループは、生命保険事業や損害保険事業などの保険事業を展開しており、保険契約に係るリスクの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の確保を図っております。保険事業を営む各社においてリスク管理委員会を設置し、保険契約に係る広範なリスクの把握に努めるとともに、リスク管理の実効性を確実なものとするため、それぞれの取締役会等へ定期的・継続的にリスクの状況を報告しております。なお、当企業グループの保険契約に係るリスクに対しての主な取組みは次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #59 注記事項－公正価値測定、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
2026/06/25 15:48- #60 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
| 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 収益 | | | |
| 金融収益 | | | |
| 受取利息 | | | |
| 償却原価で測定される金融資産(注)1 | 510,942 | | 620,541 |
| FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2 | 16,581 | | 19,108 |
| FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 | 207,870 | | 163,132 |
| FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益 | 7,880 | | 13,969 |
| その他 | 60,822 | | 72,709 |
| 金融収益合計 | 804,095 | | 889,459 |
| 保険収益 | 96,584 | | 108,303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | | | |
| 役務の提供による収益 | 226,306 | | 262,828 |
| 物品の販売による収益 | 107,371 | | 148,380 |
| その他(注)3 | 209,377 | | 487,637 |
| 収益合計 | 1,443,733 | | 1,896,607 |
(注)1.主に、銀行業において保有する債券並びに銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
- #61 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #62 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #63 注記事項－営業投資有価証券及びその他の投資有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12 営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
連結財政状態計算書の「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #64 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、資産運用事業、PE投資事業、暗号資産事業及び次世代事業を主要5事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「5 事業セグメント」に記載しております。
2026/06/25 15:48- #65 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18 売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債
売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #66 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36 子会社
2026年3月31日現在の当企業グループの主要な子会社は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #67 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25 引当金
引当金の増減は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #68 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38 後発事象
(株式会社SBI貯蓄銀行の株式の一部譲渡)
当企業グループは、2026年4月6日に韓国の連結子会社である株式会社SBI貯蓄銀行(以下「SBI貯蓄銀行」)の株式の一部を、韓国の教保生命保険株式会社に対して譲渡いたしました。これによりSBI貯蓄銀行は当企業グループの連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となりました。なお本株式譲渡により、当企業グループではSBI貯蓄銀行株式の売却益を計上する見込みですが、その金額は現在精査中であります。
2026/06/25 15:48- #69 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26 従業員給付
当企業グループの一部の会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。前期及び当期において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用に重要性はありません。
なお、当企業グループの一部の会社は、積立型・非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。
2026/06/25 15:48- #70 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
| 取得原価 | | 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 期首残高 | | 81,092 | | 36,152 |
| 取得 | | 12,979 | | 27,689 |
| 売却又は処分 | | (57,919) | | (28,105) |
| 期末残高 | | 36,152 | | 35,736 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | | 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 期首残高 | | (1,427) | | (1,416) |
| 減価償却 | | (557) | | (206) |
| 売却又は処分 | | 568 | | 1,356 |
| 期末残高 | | (1,416) | | (266) |
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
- #71 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
2026/06/25 15:48- #72 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #73 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29 株式に基づく報酬
当社及び一部の子会社は、役員又は従業員等に対して株式報酬制度を採用しております。これらの報酬制度は、当社又は子会社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、対象者に対して付与されております。
2026/06/25 15:48- #74 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前期末(2025年3月31日) | | 当期末(2026年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 暗号資産 | 99,268 | | 124,860 |
| 販売用不動産 | 89,130 | | 51,609 |
| 商品 | 28,554 | | 19,456 |
| その他 | 8,598 | | 8,380 |
| 合計 | 225,550 | | 204,305 |
前期及び当期において売上原価で認識した棚卸資産の金額は、それぞれ107,488百万円及び126,714百万円であります。また、期中に費用認識された棚卸資産に係る評価減の金額に重要性はありません。
- #75 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 当期法人所得税費用 | (52,876) | | (53,862) |
| 繰延法人所得税費用 | (40,256) | | (32,263) |
| 法人所得税費用合計 | (93,132) | | (86,125) |
当企業グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
- #76 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17 無形資産
(1)のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #77 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20 社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
2026/06/25 15:48- #78 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #79 注記事項－証券業関連負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22 証券業関連負債
証券業関連負債の内訳は次のとおりであります。
| 前期末(2025年3月31日) | | 当期末(2026年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 信用取引負債 | 313,026 | | 465,519 |
| 有価証券担保借入金 | 1,227,107 | | 1,346,819 |
| 顧客からの預り金 | 1,883,486 | | 2,119,906 |
| 受入保証金 | 1,357,607 | | 1,650,290 |
| 約定見返勘定 | 708,642 | | 760,027 |
| トレーディング商品 | 233,209 | | 202,678 |
| 募集等受入金 | 14,718 | | 39,804 |
| 合計 | 5,737,795 | | 6,585,043 |
- #80 注記事項－証券業関連資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11 証券業関連資産
証券業関連資産の内訳は次のとおりであります。
| 前期末(2025年3月31日) | | 当期末(2026年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 預託金 | 3,221,257 | | 3,782,539 |
| 信用取引資産 | 1,920,103 | | 2,185,966 |
| 約定見返勘定 | 599,706 | | 690,101 |
| トレーディング商品 | 581,335 | | 671,863 |
| 短期差入保証金 | 106,942 | | 129,934 |
| 有価証券担保貸付金 | 158,751 | | 107,999 |
| その他 | 793 | | 1,582 |
| 合計 | 6,588,887 | | 7,569,984 |
- #81 注記事項－費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31 費用
費用の内訳は次のとおりであります。
(1)金融収益に係る金融費用
2026/06/25 15:48- #82 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 資本金及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
2026/06/25 15:48- #83 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2026/06/25 15:48- #84 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #85 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 金融リスク管理
(1)資本管理及び財務上のリスク管理方針
当企業グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当企業グループが管理対象としている、有利子負債(社債及び借入金)から現金及び現金同等物を控除した純額、及び資本(親会社の所有者に帰属する持分)の残高は次のとおりであります。
2026/06/25 15:48- #86 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6 金融商品
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
2026/06/25 15:48- #87 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37 関連当事者取引
(1)関連当事者間取引
当企業グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
2026/06/25 15:48- #88 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
2026/06/25 15:48- #89 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年4月 | 野村證券株式会社入社 |
| 1978年6月 | 英国ケンブリッジ大学(経済学部)卒業 |
| 1989年11月 | ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社(ロンドン)常務取締役 |
| 1991年6月 | 野村企業情報株式会社取締役 |
| 1992年6月 | 野村證券株式会社事業法人三部長 |
| 1995年6月 | ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)常務取締役 |
| 1999年3月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)代表取締役 |
| 1999年7月 | 当社代表取締役社長 |
| 2000年6月 | ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)取締役 |
| 2001年11月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)代表取締役CEO |
| 2003年6月 | 当社代表取締役執行役員CEO |
| 2004年7月 | イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)取締役会長 |
| 2005年6月 | SBIベンチャーズ株式会社(現SBIインベストメント株式会社)代表取締役執行役員CEO |
| 2005年10月 | 財団法人SBI子ども希望財団(現公益財団法人SBI子ども希望財団)理事(現任) |
| 2006年11月 | 社会福祉法人慈徳院理事長(現任) |
| 2007年6月 | SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役(現任) |
| 2007年12月 | 学校法人SBI大学理事長(現任) |
| 2008年4月 | SBIアラプロモ株式会社(現SBIファーマ株式会社)代表取締役執行役員CEO |
| 2008年7月 | SBIリクイディティ・マーケット株式会社取締役会長(現任) |
| 2010年10月 | 株式会社SBI証券代表取締役会長(現任) |
| 2011年2月 | SBIジャパンネクスト証券株式会社(現ジャパンネクスト証券株式会社)取締役(現任) |
| 2012年6月 | 当社代表取締役執行役員社長 |
| 2012年7月 | モーニングスター株式会社(現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)取締役(現任) |
| 2012年7月 | SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締役(現任) |
| 2013年5月 | SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長 |
| 2014年6月 | SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長 |
| 2014年6月 | SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役会長 |
| 2015年11月 | SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(現SBIアセットマネジメントグループ株式会社)代表取締役会長 |
| 2016年4月 | SBI ALA Hong Kong Co., Limited(現SBI ALApharma Co., Limited)取締役 |
| 2016年6月 | SBIファーマ株式会社代表取締役執行役員社長(現任) |
| 2016年11月 | SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社(現SBI VCトレード株式会社)代表取締役 |
| 2017年9月 | 慶應義塾大学環境情報学部訪問教授(現任) |
| 2017年10月 | SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会社(現SBIデジタルアセットホールディングス株式会社)代表取締役社長 |
| 2018年6月 | SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役会長 |
| 2018年6月 | 当社代表取締役社長 |
| 2018年7月 | SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役 |
| 2019年6月 | SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(現SBIアセットマネジメントグループ株式会社)代表取締役社長 |
| 2020年6月 | SBIデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役会長 |
| 2020年8月 | 地方創生パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任) |
| 2021年6月 | SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長(現任) |
| 2022年1月 | SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長(現任) |
| 2022年2月 | SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長兼社長(現任) |
| 2022年4月 | 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟(現一般社団法人日本デジタル経済連盟)代表理事(現任) |
| 2022年7月 | 当社代表取締役会長兼社長(現任) |
| 2023年6月 | SBIアセットマネジメントグループ株式会社取締役会長(現任) |
| 2023年9月 | SBI ALAファーマ株式会社代表取締役(現任) |
| 2025年5月 | SBIネオメディアホールディングス株式会社代表取締役会長(現任) |
| 2026年2月 | SBIグローバル・クレジット・キャピタル株式会社代表取締役(現任) |
| 2026年6月 | SBI Startale Marketing株式会社代表取締役社長(現任) |
- #90 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 661,122,614 | 661,152,414 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 661,122,614 | 661,152,414 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #91 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 14,760,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 643,538,500 | 6,435,385 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,823,914 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 661,122,614 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 6,435,385 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数93個が含まれております。
- #92 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,830円
資本組入額 1,415円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)1名2026/06/25 15:48 - #93 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/06/25 15:48- #94 研究開発活動
6【研究開発活動】
当企業グループの当期における研究開発費は1,802百万円であり、これは主に次世代事業に含まれるバイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業における研究開発費であります。
バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。
2026/06/25 15:48- #95 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
(独立社外取締役及び社外監査役の員数)
2026/06/25 15:48- #96 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/25 15:48- #97 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 迅速なトップダウンでの意思決定の下、当企業グループの完全なAIドリブン化を断行すること、2026/06/25 15:48
- #98 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降は中東情勢の緊迫化に伴う原油高や物流面の制約等の影響に対する懸念から消費者マインドに低下がみられます。また、世界経済においても中東情勢や米国の通商政策を巡る不確実性等を背景に、先行き不透明感が残る状況となりました。国内株式市場は、生成AI需要拡大への期待や円安基調を追い風として高値圏で推移する局面があったものの、期末にかけては中東情勢の悪化や米ハイテク株安等を受け、価格変動の大きい展開となりました。
2026/06/25 15:48- #99 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2026/06/25 15:48- #100 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役竹中平蔵、鈴木康弘、伊藤博、竹内香苗、福田淳一、末松広行及び越智隆雄は、独立社外取締役であります。2026/06/25 15:48
- #101 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役柳原尚史及び渡辺創太は、社外取締役であります。鈴木康弘、伊藤博、竹内香苗、福田淳一、越智隆雄及び平田喜裕は、独立社外取締役であります。2026/06/25 15:48
- #102 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2026/06/25 15:48
- #103 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/25 15:48 - #104 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当期末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。2026/06/25 15:48 - #105 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、98,930百万円となりました。
これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、84,663百万円の設備投資を実施したことによるものであります。
2026/06/25 15:48- #106 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前利益 | | 282,290 | | 516,667 |
| 減価償却費及び償却費 | | 60,794 | | 67,656 |
| 負ののれん発生益 | | (623) | | (1,525) |
| 持分法による投資利益 | | (29,474) | | (95,464) |
| 受取利息及び受取配当金 | | (560,559) | | (682,016) |
| 支払利息 | | 241,302 | | 336,397 |
| 営業投資有価証券の増減 | | (158,617) | | (166,308) |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | (2,119,633) | | (1,477,943) |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | | (5,009) | | 120,227 |
| 証券業関連資産及び負債の増減 | | (213,595) | | (129,746) |
| 顧客預金の増減 | | 2,928,372 | | 2,482,230 |
| 社債及び借入金(銀行業)の増減 | | 556,359 | | 944,339 |
| 債券貸借取引支払保証金の増減 | | - | | (570,539) |
| 債券貸借取引受入担保金の増減 | | 92,874 | | (92,769) |
| その他 | | 146,986 | | 189,593 |
| 小計 | | 1,221,467 | | 1,440,799 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 547,249 | | 641,707 |
| 利息の支払額 | | (224,007) | | (327,359) |
| 法人所得税の支払額 | | (35,964) | | (60,396) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 1,508,745 | | 1,694,751 |
| 注記 | 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 投資不動産の取得による支出 | | (1,477) | | (25,210) |
| 無形資産の取得による支出 | | (51,757) | | (42,096) |
| 投資有価証券の取得による支出 | | (2,589,620) | | (3,134,172) |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | | 1,413,476 | | 2,088,187 |
| 子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後) | 35 | 109,452 | | (13,034) |
| 子会社の売却による収入 | 35 | 2,327 | | 1,172 |
| 貸付による支出 | | (81,828) | | (69,637) |
| 貸付金の回収による収入 | | 141,656 | | 74,223 |
| その他 | | (2,684) | | (15,005) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | (1,060,455) | | (1,135,572) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 短期借入金の純増減額 | 35 | 310,178 | | 12,931 |
| 長期借入による収入 | 35 | 211,805 | | 151,663 |
| 長期借入金の返済による支出 | 35 | (176,157) | | (153,582) |
| 社債の発行による収入 | 35 | 3,682,052 | | 3,304,520 |
| 社債の償還による支出 | 35 | (3,311,115) | | (2,996,098) |
| 株式の発行による収入 | | 2,465 | | 111,817 |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | | 568 | | 81,491 |
| 投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入 | | 28,497 | | 9,432 |
| 配当金の支払額 | | (48,317) | | (55,621) |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | (104,910) | | (3,682) |
| 投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額 | | (50,946) | | (8,961) |
| 自己株式の取得による支出 | | (10) | | (50,015) |
| 非支配持分への子会社持分売却による収入 | | 63 | | 315,420 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | (81,542) | | (257,615) |
| その他 | | (16,739) | | (18,988) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | 445,892 | | 442,712 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | | 894,182 | | 1,001,891 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 4,580,335 | | 5,500,548 |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | | 26,031 | | 11,568 |
| 売却目的保有資産への振替 | | - | | (113,427) |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | | 5,500,548 | | 6,400,580 |
- #107 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| 注記 | 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 当期利益 | | 189,158 | | 430,542 |
| | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 33 | (2,525) | | 3,871 |
| 負債の信用リスクの変動額 | 33 | 467 | | (807) |
| 確定給付制度の再測定 | 33 | 3,932 | | (138) |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 33 | 198 | | 295 |
| | 2,072 | | 3,221 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 33 | (11,144) | | (3,778) |
| 在外営業活動体の換算差額 | 33 | (66,916) | | 69,269 |
| 保険契約の割引率変動差額 | 33 | 2,507 | | 1,971 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 33 | 281 | | 636 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 33 | (1,027) | | 9,270 |
| | (76,299) | | 77,368 |
| 税引後その他の包括利益 | | (74,227) | | 80,589 |
| | | | |
| 当期包括利益 | | 114,931 | | 511,131 |
| | | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 103,768 | | 504,024 |
| 非支配持分 | | 11,163 | | 7,107 |
| 当期包括利益 | | 114,931 | | 511,131 |
- #108 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】2026/06/25 15:48
- #109 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 注記 | 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| | | | |
| 収益 | 5,30 | 1,443,733 | | 1,896,607 |
| (内、受取利息) | | 527,523 | | 639,649 |
| (内、保険収益) | 23 | 96,584 | | 108,303 |
| | | | |
| 費用 | | | | |
| 金融収益に係る金融費用 | 31 | (195,510) | | (284,781) |
| 信用損失引当金繰入 | | (99,901) | | (99,538) |
| 保険サービス費用 | 23 | (89,570) | | (96,912) |
| 売上原価 | 31 | (280,604) | | (366,041) |
| 販売費及び一般管理費 | 31 | (441,660) | | (518,373) |
| その他の金融費用 | 31 | (43,934) | | (53,362) |
| その他の費用 | 31 | (40,361) | | (57,922) |
| 費用合計 | | (1,191,540) | | (1,476,929) |
| | | | |
| 負ののれん発生益 | | 623 | | 1,525 |
| 持分法による投資利益 | 5,13 | 29,474 | | 95,464 |
| 税引前利益 | 5 | 282,290 | | 516,667 |
| | | | |
| 法人所得税費用 | 32 | (93,132) | | (86,125) |
| 当期利益 | | 189,158 | | 430,542 |
| | | | |
| 当期利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 162,120 | | 427,577 |
| 非支配持分 | | 27,038 | | 2,965 |
| 当期利益 | | 189,158 | | 430,542 |
| | | | |
| 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | | | | |
| 基本的(円) | 34 | 268.04 | | 666.82 |
| 希薄化後(円) | 34 | 256.34 | | 624.54 |
(注)当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」を算出しております。
- #110 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前期末(2025年3月31日) | | 当期末(2026年3月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6,8,20,26 | 5,500,548 | | 6,400,580 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,7,8,914,20 | 13,654,337 | | 14,153,217 |
| 棚卸資産 | 10,20 | 225,550 | | 204,305 |
| 証券業関連資産 | 6,7,8,11 | 6,588,887 | | 7,569,984 |
| その他の金融資産 | 6,7,8,14 | 748,788 | | 1,574,886 |
| 営業投資有価証券 | 6,7,8,12,14 | 755,614 | | 941,448 |
| その他の投資有価証券 | 6,7,8,12,14,20 | 3,279,729 | | 4,360,287 |
| (内、担保差入金融商品) | | 489,009 | | 1,365,314 |
| 再保険契約資産 | | 25,939 | | 25,909 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 13 | 345,353 | | 534,627 |
| 投資不動産 | 15,20 | 34,736 | | 35,470 |
| 有形固定資産 | 16,20 | 144,938 | | 151,150 |
| 無形資産 | 17 | 429,866 | | 331,811 |
| 売却目的保有資産 | 7,8,16,17,18,19,20,38 | 185,234 | | 1,738,359 |
| その他の資産 | 20 | 177,735 | | 222,903 |
| 繰延税金資産 | 19 | 16,176 | | 45,861 |
| 資産合計 | | 32,113,430 | | 38,290,797 |
| | | | |
| 負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 6,7,8,20,35 | 5,721,388 | | 7,010,122 |
| 営業債務及びその他の債務 | 6,7,8,21 | 749,758 | | 793,559 |
| 証券業関連負債 | 6,7,8,22 | 5,737,795 | | 6,585,043 |
| 顧客預金 | 6,7,8,20 | 16,033,881 | | 17,504,429 |
| 保険契約負債 | 23 | 154,003 | | 156,210 |
| 未払法人所得税 | | 32,578 | | 33,780 |
| その他の金融負債 | 6,7,20 | 1,336,303 | | 1,970,093 |
| 引当金 | 25 | 33,771 | | 29,204 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | 18,20 | 135,770 | | 1,332,703 |
| その他の負債 | 20 | 311,163 | | 300,620 |
| 繰延税金負債 | 19 | 103,227 | | 161,671 |
| 負債合計 | | 30,349,637 | | 35,877,434 |
| | | | |
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 27 | 181,925 | | 238,019 |
| 資本剰余金 | 27 | 222,423 | | 301,565 |
| 自己株式 | 27 | (96) | | (50,110) |
| その他の資本の構成要素 | 27 | 62,600 | | 144,237 |
| 利益剰余金 | 27 | 794,556 | | 1,161,231 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 1,261,408 | | 1,794,942 |
| 非支配持分 | | 502,385 | | 618,421 |
| 資本合計 | | 1,763,793 | | 2,413,363 |
| 負債・資本合計 | | 32,113,430 | | 38,290,797 |
- #111 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において、子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30%程度とすることを基本方針としております。
なお年間配当金については、最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し決定することにしております。
2026/06/25 15:48- #112 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り
2026/06/25 15:48- #113 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2026/06/25 15:48- #114 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
(株式会社三井住友フィナンシャルグループとの株式引受契約の締結)
2026/06/25 15:48- #115 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/06/25 15:48- #116 関係会社からの除外に関する注記
※2 次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| Movencorp Inc.Neo Champion Pte. Ltd.ベジタリア株式会社 | Movencorp Inc.Neo Champion Pte. Ltd.ベジタリア株式会社 |
- #117 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 157,914百万円 | 8,956百万円 |
| 仕入高 | 9,448 | 11,629 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 13,217 | 202,164 |
- #118 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 351,222百万円 | 376,464百万円 |
| 長期金銭債権 | 4,412 | 2,841 |
| 短期金銭債務 | 108,292 | 213,359 |
| 長期金銭債務 | 10,719 | 9,393 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
