四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期)におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、国内で相次いで発生した自然災害の影響、また米中貿易摩擦や金融市場の動向、少子高齢化による労働人口減少、地政学上のリスクなど景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域であるIT関連業界におきましては、IT需要は堅調に推移しましたが、人手不足はいっそう深刻化するとともに受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
当第3四半期におきましては、第3四半期会計期間のみを対象とすると、ナビゲーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事業分野、ソリューション事業分野いずれも売上高は前年同期を上回り、セグメント利益も増加(改善)いたしました。売上総利益は回復いたしましたが、人員増に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失が前期より増加いたしました。
当社グループの当第3四半期の業績は、売上高904,136千円(前年同期比17.0%増)、営業利益34,390千円(前年同期は営業損失66,315千円)、経常利益46,144千円(前年同期は経常損失65,267千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益35,158千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68,299千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用75,025千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第3四半期においては、私鉄向けアプリ開発などが順調に推移し利益率が改善いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は165,809千円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は50,898千円(前年同期比56.8%増)となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、中小規模案件については堅調に推移しました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ)やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売については、継続して注力しております。当期間中は大型構築案件による上積みができず苦戦いたしましたが、当第3四半期末までの累計では売上高・セグメント利益とも前年同期を上回りました。
この結果、当事業分野の売上高は571,103千円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は69,733千円(前年同期比98.1%増)となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります。当第3四半期においては、持分法適用会社である株式会社MMSマーケティングが昨年11月以降取り組んでいる流通系金融会社向けのプロモーション業務への支援を中心に売上、セグメント利益とも改善しております。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は167,223千円(前年同期比13.0%増)、セグメント損失は11,216千円(前年同期61,593千円の損失)となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比135,452千円減少の896,684千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比181,118千円減少の117,799千円、純資産は前連結会計年度末比45,666千円増加の778,885千円となりました。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想につきましては、2019年5月10日の前期決算発表時点から変更ありません。なお、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
当第3四半期において、全事業分野とも売上高が前年同期を上回り、売上総利益、営業利益が前期より改善いたしました。当初想定していた第3四半期の苦戦を最小限に抑えることができ、第4四半期においては、ワイヤレス・イノベーション事業での構築案件が続いていること、ソリューション事業はMMS事業を中心に利益率の改善が進んでいること、ナビゲーション事業は計画通りの進捗にめどが立っていることなどから、3期連続で黒字計上する見通しです。今後、人員の成長分野へのシフトとともに固定費の削減に努めることで、通期での業績予想達成を目指します。