半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復いたしました。一方、不安定な海外情勢や円安・物価高、金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、需要は拡大しているものの、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバウンド需要につきましては、withコロナにより入国制限はほぼ解除され、全般的な人流が回復しつつあります。
当中間連結会計期間におきましては、全ての事業分野において売上高が前年同期を下回り、売上総利益も低下しました。余剰工数の発生により販売費および一般管理費も増加し、営業損失が拡大いたしました。新株予約権戻入益などの特別利益も計上いたしましたが、影響は軽微となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高519,798千円(前年同期比22.0%減)、営業損失213,271千円(前年同期は営業損失148,552千円)、経常損失213,638千円(前年同期は経常損失149,998千円)、親会社株主に帰属する中間純損失201,785千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失97,445千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用57,299千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、前期よりMaaS(Mobirity as a Service)のひとつとして鉄道会社数社及び流通会社との間でQRコードのデジタルきっぷを活用した新しい創客モデルの企画に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、実証実験のプロジェクト実施に留まっておりますが、日本国内だけでなく、海外展開も視野に入れ、鉄道関連の世界的イベントであるイノトランス2024に出展いたしました。交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)については、Coupa株式会社のプラットフォームとの連携を開始いたしました。その他、私鉄系のアプリ開発・運用の実績を積み上げました。
この結果、当事業分野の売上高は26,179千円(前年同期比27.4%減)、セグメント損失は36,693千円(前年同期はセグメント損失28,524千円)となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件についても大型案件は無かったものの前期並みに推移いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ) やEdgecore(旧IgniteNet)製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発に頂戴いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。
この結果、当事業分野の売上高は205,655千円(前年同期比26.9%減)、セグメント損失は49,072千円(前年同期はセグメント損失17,331千円)となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもこんぷりん事業やO2O2O事業・MMS事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みました。当中間連結会計期間においては、証明写真サービスを始めとするこんぷりんと自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野で重点的に推進することとしている賃貸住宅向けWi-Fi提供(アパらくWi-Fi)についても、引き合い等は活発であるものの実績は微少に留まりました。新規の取り組みとして、自治体向けの防災情報配信システムの企画提案を行い、東日本の自治体より受注(当期約1.8億円)いたしましたので、他の自治体への横展開に取り組んでおります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は287,963千円(前年同期比17.6%減)、セグメント損失は70,205千円(前年同期はセグメント損失45,878千円)となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比406,121千円減少の763,075千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比183,803千円減少の282,769千円、純資産は前連結会計年度末比222,317千円減少の480,305千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比40,147千円減少の392,561千円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、25,312千円(前中間連結会計期間は61,503千円の減少)となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少309,147千円、法人税等の還付額18,081千円等の資金増加があったものの、税金等調整前中間純損失211,480千円、仕入債務の減少94,698千円、契約負債の減少49,280千円等の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、7,689千円(前中間連結会計期間は12,532千円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,653千円、無形固定資産の取得による支出5,445千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は7,146千円(前中間連結会計期間は該当なし)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出7,146千円があったことによるものであります。
(3)経営方針、経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。