四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れ、米中摩擦や東アジアなど地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、IT需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
当第1四半期におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業は前年同期を下回ったものの、ナビゲーション事業とソリューション事業は前年同期を上回りました。ナビゲーション事業での一部案件にて収益を押し上げたことにより、売上高はほぼ前年同期並みとなりましたが、売上総利益が伸長し、販売費および一般管理費の減少もあり、若干ながら営業利益を計上いたしました。また、持分法適用会社である株式会社MMSマーケティングが好調に推移したことにより、持分法による投資利益を上乗せし、経常利益が増加いたしました。
当社グループの当第1四半期の業績は、売上高299,041千円(前年同期比0.6%減)、営業利益1,593千円(前年同期は営業損失29,968千円)、経常利益4,449千円(前年同期は経常損失28,906千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,847千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,221千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用24,219千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第1四半期においては、前期から継続したtransit managerに係るシステム構築案件により利益率が向上いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は47,560千円(前年同期比45.4%増)、セグメント利益は14,926千円(前年同期比1250.1%増)となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、中小規模案件を中心に堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ)やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果を上げております。
この結果、当事業分野の売上高は199,254千円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は17,648千円(前年同期比46.4%増)となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、前期後半以降、着実に実績を積み上げつつあります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は52,226千円(前年同期比3.2%増)、セグメント損失は6,761千円(前年同期18,227千円の損失)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比164,333千円減少の867,804千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比172,094千円減少の126,824千円、純資産は前連結会計年度末比7,760千円増加の740,980千円となりました。