四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、依然として収束しない新型コロナウイルス感染症の動向に加えて、ロシアによるウクライナ侵略とそれに伴うエネルギー・食糧価格のインフレ拡大、急激な円安の進行など、経済の停滞・景気の不透明感が一層強まりました。
当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持されましたが、今後不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念が生じております。インバウンド需要につきましては、コロナ禍での人流制限に伴い厳しい逆風が続いたものの、入国制限の緩和が見込まれる状況にあります。
当第1四半期におきましては、全ての事業分野において前年同期を下回りました。特にワイヤレス・イノベーション事業、モビリティ・イノベーション事業において、大型案件が無かったことから、売上高・売上総利益が前年同期を下回り、スタッフの稼働低下により販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益のマイナス幅が拡大(悪化)いたしました。
当社グループの当第1四半期の業績は、売上高186,444千円(前年同期比22.26%減)、営業損失89,627千円(前年同期は営業損失42,119千円)、経常損失95,041千円(前年同期は経常損失54,370千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失94,841千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45,437千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用28,941千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、前期よりMaaS(Mobirity as a Service)のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当第1四半期においては、交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。
この結果、当事業分野の売上高は6,401千円(前年同期比77.3%減)、セグメント損失は21,903千円(前年同期はセグメント損失8,966千円)となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、新規構築案件(特に大型案件)については減少いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ) やEdgecore(旧IgniteNet)製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発に推移いたしましたが、大規模な受注には至らず他分野での減収分を補うことはできませんでした。前期より、案件の一部において、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております。
この結果、当事業分野の売上高は131,726千円(前年同期比19.3%減)、セグメント損失は21,914千円(前年同期はセグメント利益9,329千円)となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みました。当第1四半期においては、自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野で重点的に推進することとしている賃貸住宅向けWi-Fi提供についても、引き合い等は活発であるものの目立った実績は獲得できませんでした。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は48,317千円(前年同期比0.3%減)、セグメント損失は16,868千円(前年同期はセグメント損失16,049千円)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比84,177千円減少の857,270千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比1,956千円減少の186,937千円、純資産は前連結会計年度末比82,221千円減少の670,333千円となりました。