四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れ、米中摩擦や中東・東アジアなど地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、IT需要は堅調に推移しましたが、人手不足が深刻化し、受注獲得競争も激化しております。また、インバウンド需要につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えて成長が見込まれておりますが、中長期では不透明な状況にあります。
当第2四半期におきましては、全ての事業分野において前年同期比で増収増益となりました。特に、ワイヤレス・イノベーション事業において大型案件を計上するなど売上総利益を押し上げ、人員増等に伴う販売費および一般管理費の増額を吸収し営業利益を計上いたしました。更に、持分法適用会社である株式会社MMSマーケティングが好調に推移したことにより、持分法による投資利益を上乗せし、経常利益が増加いたしました。
当社グループの当第2四半期の業績は、売上高673,639千円(前年同期比32.2%増)、営業利益51,493千円(前年同期は営業損失60,077千円)、経常利益61,651千円(前年同期は経常損失60,082千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益51,772千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,484千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用51,870千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第2四半期においては、消費税改訂に伴うシステム更新などが順調に推移し利益率が改善いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は108,831千円(前年同期比42.6%増)、セグメント利益は34,943千円(前年同期比248.7%増)となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型の構築案件のほか中小規模案件についても堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ)やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果を上げております。
この結果、当事業分野の売上高は447,485千円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は74,710千円(前年同期比247.8%増)となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります。当第2四半期においては、持分法適用会社である株式会社MMSマーケティングが昨年11月以降取り組んでいる流通系金融会社向けのプロモーション業務への支援が比重を増しております。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は117,322千円(前年同期比28.0%増)、セグメント損失は6,288千円(前年同期41,800千円の損失)となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比106,924千円減少の925,213千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比165,936千円減少の132,981千円、純資産は前連結会計年度末比59,012千円増加の792,231千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比142,409千円増加の339,183千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、141,280千円(前年同四半期は63,039千円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の減少270,937千円、税金等調整前四半期純利益61,651千円等の資金増加と、仕入債務の減少90,718千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、584千円(前年同四半期は1,290千円の使用)となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入1,232千円、有形固定資産の取得による支出447千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、543千円(前年同四半期は6,145千円の取得)となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入595千円等によるものであります。