四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、昨年秋の消費税増税に伴い景気が足踏みする中で、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりました。政府による持続化給付金、Go Toキャンペーンなど景気回復に向けた必死の取り組みが続きますが、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。
当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に一定の需要は維持されましたが、今後、不景気の影響を本格的に受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風下にあります。
当第2四半期におきましては、全ての事業分野において前年同期比で減収減益となりました。特に、モビリティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者、ソリューション事業が対象とする流通事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を受け、IT投資・広告宣伝活動を先延ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。ワイヤレス・イノベーション事業は堅調に推移しましたが、前期第2四半期において大型の構築案件を計上した反動で減収減益となりました。
また、当6月に第13回新株予約権に係る費用計上(31百万円)を行ったことにより販売費及び一般管理費が増額し、発行時において意図していた事業規模拡大に伴いこれを吸収する目論見が外れることとなりました。更に、持分法適用会社である株式会社MMSマーケティングが事業活動の大幅な縮小を余儀なくされたことにより、持分法による投資損失を計上し、経常損失が増額いたしました。
当社グループの当第2四半期の業績は、売上高573,216千円(前年同期比14.9%減)、営業損失43,381千円(前年同期は営業利益51,493千円)、経常損失53,457千円(前年同期は経常利益61,651千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失53,239千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益51,772千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用53,674千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第2四半期においては、運用・保守に加えて小規模案件を積み上げました。
この結果、当事業分野の売上高は102,815千円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は14,559千円(前年同期比58.3%減)となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、中小規模案件を中心に堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ)やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果を上げております。しかしながら、前期第2四半期において大型構築案件を計上した反動で減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は369,375千円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益は13,046千円(前年同期比82.5%減)となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりました。また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、全体の収益への影響はありませんでした。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は101,025千円(前年同期比13.9%減)、セグメント損失は17,312千円(前年同期6,288千円の損失)となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比19,589千円減少の1,179,472千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比1,110千円減少の347,659千円、純資産は前連結会計年度末比18,479千円減少の831,813千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比319,093千円増加の637,565千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、160,275千円(前年同四半期は141,280千円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失53,457千円、仕入債務の減少126,512千円、たな卸資産の増加63,606千円等の資金減少があったものの、売上債権の減少433,015千円等の資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、41,181千円(前年同四半期は584千円の増加)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入10,000千円があったものの、投資有価証券の取得による支出50,038千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、200,000千円(前年同四半期は543千円の取得)となりました。
これは、短期借入による収入300,000千円と短期借入金の返済による支出100,000千円によるものであります。