四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりました。また、日本を含む多くの国において、ワクチン接種は進んでいるものの陽性者数は高止まりしており、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。
当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持されましたが、今後、不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、東京オリンピックが殆どの会場で無観客開催となるなど訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風下にあります。
当第1四半期におきましては、ソリューション事業を除き前年同期を下回りました。特にワイヤレス・イノベーション事業において、前期同時期に計上したような大型案件が無かったことから、売上高・売上総利益が前年同期を下回り、営業損益のマイナス幅が拡大(悪化)いたしました。
当社グループの当第1四半期の業績は、売上高239,828千円(前年同期比31.2%減)、営業損失42,119千円(前年同期は営業損失3,672千円)、経常損失54,370千円(前年同期は経常損失8,194千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失45,437千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,757千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用26,434千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、当第1四半期をもって株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表や経路探索技術の提供を終了し、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ、システム開発・運用等を当事業分野における柱に成長させるべく注力しております。当第1四半期においては運用・保守に加えて小規模案件を積み上げました。
この結果、当事業分野の売上高は28,228千円(前年同期比39.9%減)、セグメント損失は8,966千円(前年同期はセグメント利益6,518千円)となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、新規構築案件については減少いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ)やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売は順調に推移いたしました。当期より、案件の一部において、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております。
この結果、当事業分野の売上高は163,141千円(前年同期比40.2%減)、セグメント利益は9,329千円(前年同期比69.6%減)となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みつつ、店舗等へのサービス・システムと販路を有する株式会社アローテックに出資を行い持分法適用会社といたしました。当第1四半期においては、自治体・事業会社向けのIgniteNETなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は48,459千円(前年同期比67.4%増)、セグメント損失は16,049千円(前年同期15,618千円の損失)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比250,428千円減少の1,064,302千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比178,542千円減少の250,560千円、純資産は前連結会計年度末比71,886千円減少の858,742千円となりました。