四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期)におけるわが国経済は、一昨年秋の消費税増税に伴い景気が足踏みする中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりました。政府による持続化給付金、Go Toキャンペーンなど景気回復に向けた取り組みが続きますが、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。
当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に一定の需要は維持されましたが、今後、不景気の影響を本格的に受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風下にあります。
当第3四半期におきましては、ソリューション事業分野が増収となった以外は、各事業分野において前年同期比で減収減益となりました。モビリティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者とソリューション事業が対象とする流通事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を受け、IT投資・広告宣伝活動を先延ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。ワイヤレス・イノベーション事業は堅調に推移しましたが、大型の構築案件が少なく、減収減益となりました。
また、2020年6月に第13回新株予約権に係る費用計上(31百万円)を行ったことにより販売費及び一般管理費が増額し、発行時において意図していた事業規模拡大に伴いこれを吸収する目論見が外れることとなりました。
当社グループの当第3四半期の業績は、売上高789,481千円(前年同期比12.7%減)、営業損失64,719千円(前年同期は営業利益34,390千円)、経常損失65,890千円(前年同期は経常利益46,144千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失65,956千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益35,158千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用76,270千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第3四半期においては、運用・保守に加えて小規模案件を積み上げましたが、交通事業者等のIT投資が伸び悩んだ影響を受け減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は139,623千円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益は18,632千円(前年同期比63.4%減)となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、中小規模案件を中心に堅調に推移したものの、大型案件に恵まれず減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は481,746千円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益は9,629千円(前年同期比86.2%減)となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりました。また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、全体の収益への影響は小規模にとどまっております。自治体や各種事業者向けの通信機器等ハードウェア販売が比較的好調で僅かに増収となりました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は168,112千円(前年同期比0.5%増)、セグメント損失は16,712千円(前年同期11,216千円の損失)となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比80,482千円減少の1,118,579千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比51,069千円減少の297,700千円、純資産は前連結会計年度末比29,413千円減少の820,879千円となりました。