日本システム技術(4323)の売上高 - ソフトウェア事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 64億9042万
- 2013年6月30日 -76.46%
- 15億2800万
- 2013年9月30日 +111.08%
- 32億2525万
- 2013年12月31日 +50.09%
- 48億4075万
- 2014年3月31日 +47.26%
- 71億2832万
- 2014年6月30日 -71.99%
- 19億9681万
- 2014年9月30日 +95.57%
- 39億524万
- 2014年12月31日 +48.26%
- 57億8992万
- 2015年3月31日 +36.28%
- 78億9063万
- 2015年6月30日 -76.92%
- 18億2115万
- 2015年9月30日 +114.25%
- 39億186万
- 2015年12月31日 +48.86%
- 58億829万
- 2016年3月31日 +41.29%
- 82億644万
- 2016年6月30日 -76.04%
- 19億6660万
- 2016年9月30日 +130.97%
- 45億4222万
- 2016年12月31日 +58.06%
- 71億7927万
- 2017年3月31日 +41.34%
- 101億4705万
- 2017年6月30日 -76.25%
- 24億1034万
- 2017年9月30日 +101.48%
- 48億5628万
- 2017年12月31日 +51.21%
- 73億4337万
- 2018年3月31日 +45.01%
- 106億4865万
- 2018年6月30日 -75.02%
- 26億6007万
- 2018年9月30日 +107.69%
- 55億2482万
- 2018年12月31日 +52.9%
- 84億4751万
- 2019年3月31日 +38.37%
- 116億8919万
- 2019年6月30日 -76.22%
- 27億7988万
- 2019年9月30日 +109.14%
- 58億1396万
- 2019年12月31日 +51.62%
- 88億1513万
- 2020年3月31日 +37.76%
- 121億4384万
- 2020年6月30日 -77.51%
- 27億3087万
- 2020年9月30日 +104.06%
- 55億7254万
- 2020年12月31日 +54.97%
- 86億3562万
- 2021年3月31日 +47.37%
- 127億2653万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/27 9:02
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無(累計期間) 第1四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第3四半期連結累計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 6,298,813 13,260,660 20,549,341 29,324,949 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円) 318,691 1,077,156 2,116,702 3,264,090 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「DX&SI事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。「グローバル事業」は、海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。2025/06/27 9:02
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/27 9:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/27 9:02
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 2,969,895 DX&SI事業 - #5 事業等のリスク
- ⑨ 収益の期末集中に係るリスク2025/06/27 9:02
当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。
最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 9:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
2025/06/27 9:02(単位:千円) 国内 海外 合計 26,567,464 2,757,485 29,324,949 - #8 役員報酬(連結)
- 1) 業績連動報酬に係る指標2025/06/27 9:02
当社業績(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
2) 当該目標を選定した理由 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/27 9:02
1981年1月 当社入社 2010年6月 同社取締役常務執行役員(出向) 2011年4月 当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長 2012年6月 当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長 2013年4月 当社取締役執行役員東京地区担当 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や米国の政策動向による世界経済の減速リスクなど、景気の先行きは依然として不透明であります。このような中、AIをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が活発化するIT業界においては、市場規模は今後もさらなる拡大が見込まれている一方で、人手不足や国際的な市場競争がより激化するものと認識しております。2025/06/27 9:02
このような認識のもと、当社グループでは、2025年3月期の年度方針として「JAST DNAを次の50年につなげる」を掲げ、各施策に取り組んで参りました。引き続き、DX&SI事業では、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネス推進に加え、新たな事業モデルの構築により高収益スタイルを確立し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。また、パッケージ及び医療ビッグデータ等の自社ブランド事業では、各フラッグシップ製品の更なる機能・品質強化に加え、新ビジネス・新サービスの創出及び加速展開、さらには戦略的な研究開発投資やアライアンスの推進により、ブランド力向上とともに各ビジネス領域における成長拡大を継続してまいります。最後に、グローバル事業では、SAPビジネスの商圏拡大、既存製品の機能強化やソリューションの広域展開、さらにはアライアンスを活用した新製品の開発・販売により持続的な事業成長を実現してまいります。 また、2024年を第2創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JAST ⅤISION 2035」を策定し、2025年3月末に公表しました。創業来、これまでの50年で培った有形・無形の経営資源を活かしつつ、当社経営理念の中核をなす「不易流行」の思想に基づき、急速に進展する社会課題の解決に"ひたむき"に取り組んでいくことを宣言しています。また、2035年に向けたVISION(あるべき姿)と、その実現を支える当社グループのアイデンティティとしてMISSION(使命)とVALUES(価値観)を定義するとともに、2035年度の連結売上高として1,000億円を実現することを掲げています。今後、当ビジョンをもとに、2026年度以降を対象とする中期経営計画の策定を進めて参ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/27 9:02
当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率(ROE)を重要目標経営指標としております。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は293億24百万円となり、2024年5月13日公表の売上高連結業績予想285億70百万円に比べ2.6%の増加、営業利益は31億88百万円となり、同31億50百万円に比べ1.2%の増加、経常利益は32億64百万円となり、同32億円に比べ2.0%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は24億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想23億円に比べ6.2%の増加となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率(ROE)は17.8%となりました。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2025/06/27 9:02
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額2025/06/27 9:02
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高 1,379,496 1,119,703
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額2025/06/27 9:02
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高 1,408,009 1,079,668
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2025/06/27 9:02
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 91,731 千円 223,788 千円 営業費用 792,803 千円 654,578 千円 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/27 9:02
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。