日本システム技術(4323)の売上高 - ソフトウェア事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 64億9042万
- 2013年6月30日 -76.46%
- 15億2800万
- 2013年9月30日 +111.08%
- 32億2525万
- 2013年12月31日 +50.09%
- 48億4075万
- 2014年3月31日 +47.26%
- 71億2832万
- 2014年6月30日 -71.99%
- 19億9681万
- 2014年9月30日 +95.57%
- 39億524万
- 2014年12月31日 +48.26%
- 57億8992万
- 2015年3月31日 +36.28%
- 78億9063万
- 2015年6月30日 -76.92%
- 18億2115万
- 2015年9月30日 +114.25%
- 39億186万
- 2015年12月31日 +48.86%
- 58億829万
- 2016年3月31日 +41.29%
- 82億644万
- 2016年6月30日 -76.04%
- 19億6660万
- 2016年9月30日 +130.97%
- 45億4222万
- 2016年12月31日 +58.06%
- 71億7927万
- 2017年3月31日 +41.34%
- 101億4705万
- 2017年6月30日 -76.25%
- 24億1034万
- 2017年9月30日 +101.48%
- 48億5628万
- 2017年12月31日 +51.21%
- 73億4337万
- 2018年3月31日 +45.01%
- 106億4865万
- 2018年6月30日 -75.02%
- 26億6007万
- 2018年9月30日 +107.69%
- 55億2482万
- 2018年12月31日 +52.9%
- 84億4751万
- 2019年3月31日 +38.37%
- 116億8919万
- 2019年6月30日 -76.22%
- 27億7988万
- 2019年9月30日 +109.14%
- 58億1396万
- 2019年12月31日 +51.62%
- 88億1513万
- 2020年3月31日 +37.76%
- 121億4384万
- 2020年6月30日 -77.51%
- 27億3087万
- 2020年9月30日 +104.06%
- 55億7254万
- 2020年12月31日 +54.97%
- 86億3562万
- 2021年3月31日 +47.37%
- 127億2653万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/24 9:01
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無(累計期間) 第1四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第3四半期連結累計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 7,039,652 14,929,157 22,803,301 32,459,270 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円) 509,539 1,696,617 2,685,234 3,694,969 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「DX&SI事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。「グローバル事業」は、海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。2026/06/24 9:01
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 9:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/24 9:01
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 NTTドコモソリューションズ㈱ 3,983,446 DX&SI事業 - #5 事業等のリスク
- ⑨ 収益の期末集中に係るリスク2026/06/24 9:01
当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。
最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:01 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
2026/06/24 9:01(単位:千円) 国内 海外 合計 30,199,377 2,259,892 32,459,270 - #8 役員報酬(連結)
- 1) 業績連動報酬に係る指標2026/06/24 9:01
当社業績(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
2) 当該目標を選定した理由 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/24 9:01
1981年1月 当社入社 2010年6月 同社取締役常務執行役員(出向) 2011年4月 当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長 2012年6月 当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長 2013年4月 当社取締役執行役員東京地区担当 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026/06/24 9:01
1988年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長 2018年4月 当社執行役員東日本SI事業担当 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような環境認識のもと、当社グループは、グループビジョン「JAST VISION 2035」の実現に向け、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定・公表いたしました。本中期経営計画においては、「JAST DNAを次世代へ継承し、持続的な成長と企業価値の向上を実現する」ことを基本方針とし、各事業における成長戦略および収益力強化に取り組んでまいります。DX&SI事業においては、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネスの推進に加え、新たな事業モデルの確立を通じて収益性の向上を図るとともに、当社グループの基盤事業としてさらなる事業領域の拡大を目指してまいります。また、パッケージおよび医療ビッグデータ等の自社ブランド事業においては、フラッグシップ製品の機能・品質の高度化に加え、新ビジネス・新サービスの創出と展開の加速、さらには戦略的な研究開発投資およびアライアンスの推進を通じて、ブランド力の強化と継続的な成長を実現してまいります。さらに、グローバル事業においては、SAPビジネスの商圏拡大、既存製品の高度化およびソリューションの広域展開に加え、アライアンスを活用した新製品の開発・提供により、持続的な成長を推進してまいります。2026/06/24 9:01
当社グループは、2024年を第2創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JAST VISION 2035」を策定し、2025年3月に公表いたしました。本ビジョンにおいては、「不易流行」の思想のもと、これまでの50年で培った経営資源を活かしながら、社会課題の解決に真摯に取り組むことを基本姿勢としております。また、2035年におけるあるべき姿(VISION)と、その実現を支えるMISSIONおよびVALUESを定義するとともに、2035年度に連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げております。今後は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、「JAST VISION 2035」の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/24 9:01
当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率(ROE)を重要目標経営指標としております。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は324億59百万円となり、2025年5月14日公表の売上高連結業績予想320億円に比べ1.4%の増加、営業利益は39億11百万円となり、同35億90百万円に比べ8.9%の増加、経常利益は40億18百万円となり、同36億60百万円に比べ9.8%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想27億70百万円に比べ5.3%の減少となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率(ROE)は16.6%となりました。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/06/24 9:01
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額2026/06/24 9:01
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高 1,119,703 1,905,192
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額2026/06/24 9:01
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高 1,079,668 1,929,339
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。 - #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2026/06/24 9:01
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 223,788 千円 305,359 千円 営業費用 654,578 千円 651,674 千円 - #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/24 9:01
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。