有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51,573千円	33,057千円
賞与引当金	22,836千円	17,759千円
退職給付引当金	30,604千円	34,447千円
長期未払金	1,222千円	1,222千円
リフォーム保障引当金	16,378千円	14,838千円
資産除去債務	734千円	734千円
差入保証金	4,512千円	5,067千円
未払事業税	12,868千円	10,287千円
未払事業所税	331千円	332千円
未払金	10,316千円	26,998千円
未払費用	14,905千円	10,441千円
未収入金	12,920千円	2,860千円
電話加入権	2,449千円	2,449千円
繰延税金資産の小計	181,654千円	160,497千円
評価性引当額	△19,879千円	△12,751千円
繰延税金資産の合計	161,775千円	147,746千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,436千円	△92,130千円
繰延税金負債の合計	△116,436千円	△92,130千円
繰延税金資産の純額	45,339千円	55,616千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29%	1.53%
税額控除による影響額	-	△1.24%
未払法人税等充当差額	-	△1.63%
評価性引当額の増減	△0.01%	△0.55%
法人税等追徴税額	1.07%	-
その他	0.16%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.37%	29.04%