有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,833千円	27,809千円
賞与引当金	18,065千円	20,821千円
退職給付引当金	34,298千円	34,987千円
リフォーム保障引当金	11,462千円	9,596千円
資産除去債務	734千円	734千円
差入保証金	5,961千円	6,393千円
未払事業税	9,901千円	12,945千円
未払事業所税	311千円	362千円
未払金	14,055千円	11,599千円
未払費用	9,247千円	30,425千円
未収入金	2,860千円	2,860千円
電話加入権	2,449千円	2,449千円
投資有価証券評価損	61,270千円	61,270千円
減価償却費	-	6,941千円
繰延税金資産の小計	200,452千円	229,199千円
評価性引当額	△81,777千円	△80,242千円
繰延税金資産の合計	118,675千円	148,957千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,021千円	△164,600千円
繰延税金負債の合計	△132,021千円	△164,600千円
繰延税金負債の純額	△13,346千円	△15,643千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.01%	0.33%
未払法人税等充当差額	△0.09%	△0.01%
評価性引当額の増減	6.97%	△0.15%
その他	0.21%	0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.72%	31.01%