有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82,893千円	88,800千円
賞与引当金	20,900千円	19,800千円
退職給付引当金	27,453千円	32,325千円
長期未払金	14,131千円	13,463千円
リフォーム保障引当金	36,390千円	29,802千円
資産除去債務	745千円	756千円
差入保証金	3,100千円	3,618千円
未払事業税	18,467千円	22,594千円
未払事業所税	-千円	663千円
会員権評価損	14,321千円	13,567千円
未払金	10,663千円	9,549千円
未払費用	11,966千円	8,640千円
未収入金	7,144千円	13,539千円
電話加入権	3,280千円	2,880千円
繰延税金資産の小計	251,453千円	259,996千円
評価性引当額	△42,843千円	△43,030千円
繰延税金資産の合計	208,610千円	216,966千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96,687千円	△54,565千円
繰延税金負債の合計	△96,687千円	△54,565千円
繰延税金資産の純額	111,923千円	162,400千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.4%
評価性引当額の増減	△0.3%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.8%
その他	0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6%	40.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。