有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36,559千円	29,833千円
賞与引当金	18,586千円	18,065千円
退職給付引当金	38,306千円	34,298千円
リフォーム保障引当金	12,991千円	11,462千円
資産除去債務	734千円	734千円
差入保証金	5,529千円	5,961千円
未払事業税	11,525千円	9,901千円
未払事業所税	323千円	311千円
未払金	23,354千円	14,055千円
未払費用	10,043千円	9,247千円
未収入金	2,860千円	2,860千円
電話加入権	2,449千円	2,449千円
投資有価証券評価損	-	61,270千円
繰延税金資産の小計	163,265千円	200,452千円
評価性引当額(注)	△14,071千円	△81,777千円
繰延税金資産の合計	149,193千円	118,675千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,016千円	△132,021千円
繰延税金負債の合計	△127,016千円	△132,021千円
繰延税金資産(負債)の純額	22,177千円	△13,346千円

(注) 評価性引当額が67,705千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引
当額を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.47%	2.01%
未払法人税等充当差額	△0.05%	△0.09%
評価性引当額の増減	0.12%	6.97%
その他	0.10%	0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.26%	39.72%