有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	56,854千円	51,573千円
賞与引当金	20,676千円	22,836千円
退職給付引当金	29,157千円	30,604千円
長期未払金	1,222千円	1,222千円
リフォーム保障引当金	18,239千円	16,378千円
資産除去債務	728千円	734千円
差入保証金	3,958千円	4,512千円
未払事業税	16,696千円	12,868千円
未払事業所税	665千円	331千円
未払金	10,500千円	10,316千円
未払費用	13,670千円	14,905千円
未収入金	12,920千円	12,920千円
電話加入権	2,449千円	2,449千円
繰延税金資産の小計	187,742千円	181,654千円
評価性引当額	△20,020千円	△19,879千円
繰延税金資産の合計	167,721千円	161,775千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,232千円	△116,436千円
繰延税金負債の合計	△100,232千円	△116,436千円
繰延税金資産の純額	67,489千円	45,339千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39%	1.29%
評価性引当額の増減	△1.66%	△0.01%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.85%	-
法人税額特別控除	△0.87%	-
法人税等追徴税額	-	1.07%
その他	△0.22%	0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.55%	33.37%