有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,809千円	25,675千円
賞与引当金	20,821千円	21,985千円
退職給付引当金	34,987千円	40,919千円
リフォーム保障引当金	9,596千円	8,814千円
資産除去債務	734千円	734千円
差入保証金	6,393千円	6,756千円
未払事業税	12,945千円	3,429千円
未払事業所税	362千円	378千円
未払金	11,599千円	11,733千円
未払費用	30,425千円	34,958千円
未収入金	2,860千円	2,860千円
電話加入権	2,449千円	2,449千円
契約負債	-	73,018千円
投資有価証券評価損	61,270千円	-
減価償却費	6,941千円	-
繰延税金資産の小計	229,199千円	233,714千円
評価性引当額	△80,242千円	△15,658千円
繰延税金資産の合計	148,957千円	218,056千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164,600千円	△149,505千円
繰延税金負債の合計	△164,600千円	△149,505千円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,643千円	68,550千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33%	0.63%
未払法人税等充当差額	△0.01%	△0.03%
評価性引当額の増減	△0.15%	△6.59%
その他	0.22%	△0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.01%	24.35%