有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,057千円	36,559千円
賞与引当金	17,759千円	18,586千円
退職給付引当金	34,447千円	38,306千円
長期未払金	1,222千円	-
リフォーム保障引当金	14,838千円	12,991千円
資産除去債務	734千円	734千円
差入保証金	5,067千円	5,529千円
未払事業税	10,287千円	11,525千円
未払事業所税	332千円	323千円
未払金	26,998千円	23,354千円
未払費用	10,441千円	10,043千円
未収入金	2,860千円	2,860千円
電話加入権	2,449千円	2,449千円
繰延税金資産の小計	160,497千円	163,265千円
評価性引当額	△12,751千円	△14,071千円
繰延税金資産の合計	147,746千円	149,193千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,130千円	△127,016千円
繰延税金負債の合計	△92,130千円	△127,016千円
繰延税金資産の純額	55,616千円	22,177千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.53%	1.47%
税額控除による影響額	△1.24%	-
未払法人税等充当差額	△1.63%	△0.05%
評価性引当額の増減	△0.55%	0.12%
その他	0.07%	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.04%	32.26%