有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	88,800千円	81,159千円
賞与引当金	19,800千円	18,205千円
退職給付引当金	32,325千円	31,994千円
長期未払金	13,463千円	1,290千円
リフォーム保障引当金	29,802千円	22,166千円
資産除去債務	756千円	724千円
差入保証金	3,618千円	3,715千円
未払事業税	22,594千円	14,973千円
未払事業所税	663千円	662千円
会員権評価損	13,567千円	-千円
未払金	9,549千円	8,927千円
未払費用	8,640千円	7,778千円
未収入金	13,539千円	13,145千円
電話加入権	2,880千円	2,587千円
繰延税金資産の小計	259,996千円	207,331千円
評価性引当額	△43,030千円	△42,433千円
繰延税金資産の合計	216,966千円	164,897千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,565千円	△108,656千円
繰延税金負債の合計	△54,565千円	△108,656千円
繰延税金資産の純額	162,400千円	56,241千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.64%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.27%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	1.45%
その他	0.5%	△1.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	37.02%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が16百万円増加しております。