有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,675千円	25,833千円
賞与引当金	21,985千円	26,642千円
退職給付引当金	40,919千円	45,227千円
リフォーム保障引当金	8,814千円	8,524千円
資産除去債務	734千円	734千円
差入保証金	6,756千円	7,113千円
未払事業税	3,429千円	11,770千円
未払事業所税	378千円	376千円
未払金	11,733千円	10,631千円
未払費用	34,958千円	34,790千円
未収入金	2,860千円	2,860千円
電話加入権	2,449千円	2,449千円
契約負債	73,018千円	39,498千円
一括償却資産	-	286千円
繰延税金資産の小計	233,714千円	216,740千円
評価性引当額	△15,658千円	△16,362千円
繰延税金資産の合計	218,056千円	200,377千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,505千円	△116,997千円
繰延税金負債の合計	△149,505千円	△116,997千円
繰延税金資産の純額	68,550千円	83,380千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63%	1.23%
未払法人税等充当差額	△0.03%	△0.04%
評価性引当額の増減	△6.59%	0.07%
その他	△0.28%	△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.35%	31.56%