有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81,159千円	56,854千円
賞与引当金	18,205千円	20,676千円
退職給付引当金	31,994千円	29,157千円
長期未払金	1,290千円	1,222千円
リフォーム保障引当金	22,166千円	18,239千円
資産除去債務	724千円	728千円
差入保証金	3,715千円	3,958千円
未払事業税	14,973千円	16,696千円
未払事業所税	662千円	665千円
未払金	8,927千円	10,500千円
未払費用	7,778千円	13,670千円
未収入金	13,145千円	12,920千円
電話加入権	2,587千円	2,449千円
繰延税金資産の小計	207,331千円	187,742千円
評価性引当額	△42,433千円	△20,020千円
繰延税金資産の合計	164,897千円	167,721千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,656千円	△100,232千円
繰延税金負債の合計	△108,656千円	△100,232千円
繰延税金資産の純額	56,241千円	67,489千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64%	1.39%
評価性引当額の増減	0.27%	△1.66%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.45%	0.85%
法人税額特別控除	-%	△0.87%
その他	△1.98%	△0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.02%	32.55%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,707千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,707千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,630千円減少しております。