有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,169千円	32,817千円
賞与引当金	23,883千円	27,588千円
退職給付引当金	45,011千円	42,392千円
リフォーム保障引当金	7,833千円	7,860千円
資産除去債務	734千円	756千円
差入保証金	7,750千円	7,428千円
営業未払金	306千円	5,113千円
未払事業税	10,934千円	13,165千円
未払事業所税	369千円	396千円
未払金	12,114千円	11,519千円
未払費用	38,573千円	33,527千円
貸倒償却	2,860千円	2,944千円
電話加入権	2,449千円	2,521千円
契約負債	17,082千円	4,243千円
一括償却資産	337千円	3,127千円
繰延税金資産の小計	199,412千円	195,403千円
評価性引当額	△10,238千円	△8,815千円
繰延税金資産の合計	189,174千円	186,587千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,393千円	△96,559千円
繰延税金負債の合計	△130,393千円	△96,559千円
繰延税金資産の純額	58,780千円	90,027千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16%	1.52%
評価性引当額の増減	△0.62%	△0.12%
その他	0.38%	△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.54%	31.91%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。