四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで。以下、「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続いたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止策により長期にわたり経済活動が抑制され、個人消費を中心に内需は緩やかな回復にとどまりました。
このような中、当社グループは引き続き、リモート営業、テレワークによるITサポートやソフトウェア開発支援にて、事業活動を推進しました。しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、新規案件立ち上がりは足踏み状態が続きました。この状況を打開するため、新規顧客や新規開発よりも、既存顧客の囲い込みと既存システムの再利用等に重点を置いた営業展開を積極的に進めております。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に対し展開し、業務アプリケーション開発とインフラ(クラウド)構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ会社や協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、プロモーション活動・インサイドセールス等の活用を通じてサービスの展開を促進することで、顧客数と売上が増加しました。
ビジネスソリューション事業(ソリューション営業から名称変更)は、テレワーク常態化の動きやデジタル化への対応に向けた案件の積極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携によるシステム開発案件、保守運用案件の受注に取り組みました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期の連結業績は、売上高30,876百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益3,858百万円(同4.8%増)、経常利益3,738百万円(同0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,518百万円(同0.3%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は9,718百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は1,606百万円(同5.5%増)となりました。
(車載)
MaaS(Mobility as a Service)、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*1)およびECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での受注を獲得しております。車載インフォテインメント、テレマティクスの一時的な冷え込みが起きておりますが、アフターコロナを見据えたMaaS関連のPoCが回復基調にあり、今後ますます伸張していくと予想されます。当分野は長期的な重点注力分野と位置付け、MONETコンソーシアム(*2)への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
(*1)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(*2)MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
(社会インフラ)
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラを活用するサービス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連に注力するとともにサービス開発分野への積極的な展開も推進してまいります。
(ネットビジネス)
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、5Gに向けたサービス開発、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証などで堅調に推移しております。特にコロナ禍におけるeコマースの需要の高まりから、一層のサービス強化を図る企業からの引き合いが旺盛な状況でした。
(プロダクト)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに「スマート家電」に関する開発・品質検証を堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。
(DXサービス)
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念)の実現に向け需要が増加する中、従来のシステム開発に加えて自社サービスやOSS(Open Source Software)の活用を提案することで多くの引き合いをいただきました。引き続き、自社サービスの拡充にも力を入れ、顧客の顕在的・潜在的な課題を柔軟に解決することで、更なる受注拡大と収益性向上を図ってまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。
引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融、公共、流通/サービス、社会インフラ分野のお客様に対し、業務アプリケーション開発とインフラ設計・構築をメイン業務として提案し、顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
金融分野は生損保、銀行業のお客様を対象とした保守開発案件を中心に底堅く推移しております。金融分野における新規展開では、インターネットバンキング開発や、データ活用基盤開発などのDX関連案件への展開が進んでおり、更なる拡大に注力してまいります。
公共分野ではマイナンバー関連、文教関連の新規案件受注により、売上増に繋がっております。システム開発、インフラ構築、運用保守開発それぞれの領域で新規プロジェクトが立ち上がっており、今後はDX関連の案件獲得も視野に積極展開を図ってまいります。
また、流通/サービス分野においては、一般中堅企業をターゲットに受託開発案件の受注活動を推進しております。開発ラボを活用した、新規開発から運用、インフラ構築までのトータルサポートにより、受注が増加しております。
これらの結果、当事業の売上高は2,370百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は421百万円(同17.9%増)となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需要が拡大しております。
このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への対応実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービス等、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWebコンテンツ/アプリを提供するお客様へ、品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフト、営業活動に関してはインバウンドセールスの活用を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は7,443百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は952百万円(同4.3%増)となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、緊急事態宣言の再発令、延長により厳しい環境が続く中、テレワーク常態化やデジタル化への対応に向けた案件が徐々に動き出しました。
具体的には、テレワーク時のセキュリティリスクを回避する多要素認証ソリューションやクラウドとオンプレミスを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案いたしました。
また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するAVD環境(Azure Virtual Desktop)の構築や、既存システムをそのままクラウドへ移行し最適化していく提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携により、デジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件も受注することができました。
しかしながら、コロナ禍における在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したこと、加えて世界規模での半導体の供給不足により、PC、サーバー、ストレージ、ネットワーク装置などIT機器の調達が困難な状況が続いていることもあり、当事業の売上高は10,472百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は682百万円(同16.0%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.(*3)(*4)』の引き合いを多くいただきました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーション案件を数多く受注しました。このような状況を受け、より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep(*3)』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが大変旺盛な状況となっております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は1,003百万円(前年同期比53.2%増)、営業利益は212百万円(同103.0%増)となりました。
(*3)『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
(*4)『Canbus.』の正式名称は『Canbus.＼キャンバスドット』です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系製造業の既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の引き合いが継続しております。加えて日本国内で実績のある『Canbus.』の営業活動を米国内の企業に向けて開始しました。
同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供しております。これにより、ルネサスエレクトロニクス製マイクロコンピュータを採用する民生機器、産業機器、車載関連などに『MicroAI™』を搭載することが可能になります。また、ONE Tech社は米国内の製造業を中心にPoC受注が活況になってきており、こうした独自開発のAIソリューションのプロダクションレベルの普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開などを活発に行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、社会生活は概ね正常化しつつも、米国内のワクチン接種率の伸び悩みにより、多くの顧客で出社制限や出張の禁止・自粛が常態化するなど企業活動が復旧したとは言えない状態です。引き続き、セキュリティを確保した上でWebツールを活用し、従業員、顧客、投資先との連携を強化し、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は88百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促進のため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めました。
株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を行っております。当第2四半期においては、ゲーム事業ではサービス中のタイトルを2本まで縮小し、来期のリリースを目標とした新規ゲームコンテンツの企画・開発に注力するフェーズへ予定通り移行しました。また、受託開発事業ではスポットの開発案件および追加開発案件を受注しました。新型コロナウイルス感染症対策としては、顧客との調整の上で積極的なテレワークを実施しております。
これらの結果、当事業の売上高は87百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は38,817百万円(前期末は38,886百万円)となり、前期末と比較して69百万円の減少となりました。流動資産は32,885百万円(前期末は33,420百万円)となり、前期末と比較して534百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,075百万円の減少(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)、現金及び預金475百万円の増加、商品175百万円の減少によるものであります。固定資産は5,931百万円(前期末は5,465百万円)となり、前期末と比較して465百万円の増加となりました。有形固定資産は973百万円(前期末は917百万円)となり、前期末と比較して55百万円の増加となりました。無形固定資産は305百万円(前期末は307百万円)となり、前期末と比較して2百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,652百万円(前期末は4,240百万円)となり、前期末と比較して412百万円の増加となりました。これは主に敷金及び保証金489百万円の増加によるものであります。
(負債)
負債の合計は11,271百万円(前期末は12,889百万円)となり、前期末と比較して1,617百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,159百万円の減少、未払法人税等328百万円の減少、未払金及び未払費用337百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は27,545百万円(前期末は25,996百万円)となり、前期末と比較して1,548百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,518百万円、剰余金の配当972百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.1ポイント上昇し70.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末に比べ617百万円増加し、19,492百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,332百万円(前年同期は3,774百万円の獲得)となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,738百万円、売上債権の減少額1,076百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額1,156百万円、法人税等の支払額1,532百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は752百万円(前年同期は1,201百万円の使用)となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出11,321百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入11,304百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は963百万円(前年同期は976百万円の使用)となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額970百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで。以下、「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続いたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止策により長期にわたり経済活動が抑制され、個人消費を中心に内需は緩やかな回復にとどまりました。
このような中、当社グループは引き続き、リモート営業、テレワークによるITサポートやソフトウェア開発支援にて、事業活動を推進しました。しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、新規案件立ち上がりは足踏み状態が続きました。この状況を打開するため、新規顧客や新規開発よりも、既存顧客の囲い込みと既存システムの再利用等に重点を置いた営業展開を積極的に進めております。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に対し展開し、業務アプリケーション開発とインフラ(クラウド)構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ会社や協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、プロモーション活動・インサイドセールス等の活用を通じてサービスの展開を促進することで、顧客数と売上が増加しました。
ビジネスソリューション事業(ソリューション営業から名称変更)は、テレワーク常態化の動きやデジタル化への対応に向けた案件の積極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携によるシステム開発案件、保守運用案件の受注に取り組みました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期の連結業績は、売上高30,876百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益3,858百万円(同4.8%増)、経常利益3,738百万円(同0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,518百万円(同0.3%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は9,718百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は1,606百万円(同5.5%増)となりました。
(車載)
MaaS(Mobility as a Service)、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*1)およびECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での受注を獲得しております。車載インフォテインメント、テレマティクスの一時的な冷え込みが起きておりますが、アフターコロナを見据えたMaaS関連のPoCが回復基調にあり、今後ますます伸張していくと予想されます。当分野は長期的な重点注力分野と位置付け、MONETコンソーシアム(*2)への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
(*1)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(*2)MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
(社会インフラ)
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラを活用するサービス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連に注力するとともにサービス開発分野への積極的な展開も推進してまいります。
(ネットビジネス)
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、5Gに向けたサービス開発、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証などで堅調に推移しております。特にコロナ禍におけるeコマースの需要の高まりから、一層のサービス強化を図る企業からの引き合いが旺盛な状況でした。
(プロダクト)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに「スマート家電」に関する開発・品質検証を堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。
(DXサービス)
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念)の実現に向け需要が増加する中、従来のシステム開発に加えて自社サービスやOSS(Open Source Software)の活用を提案することで多くの引き合いをいただきました。引き続き、自社サービスの拡充にも力を入れ、顧客の顕在的・潜在的な課題を柔軟に解決することで、更なる受注拡大と収益性向上を図ってまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。
引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融、公共、流通/サービス、社会インフラ分野のお客様に対し、業務アプリケーション開発とインフラ設計・構築をメイン業務として提案し、顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
金融分野は生損保、銀行業のお客様を対象とした保守開発案件を中心に底堅く推移しております。金融分野における新規展開では、インターネットバンキング開発や、データ活用基盤開発などのDX関連案件への展開が進んでおり、更なる拡大に注力してまいります。
公共分野ではマイナンバー関連、文教関連の新規案件受注により、売上増に繋がっております。システム開発、インフラ構築、運用保守開発それぞれの領域で新規プロジェクトが立ち上がっており、今後はDX関連の案件獲得も視野に積極展開を図ってまいります。
また、流通/サービス分野においては、一般中堅企業をターゲットに受託開発案件の受注活動を推進しております。開発ラボを活用した、新規開発から運用、インフラ構築までのトータルサポートにより、受注が増加しております。
これらの結果、当事業の売上高は2,370百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は421百万円(同17.9%増)となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需要が拡大しております。
このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への対応実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービス等、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWebコンテンツ/アプリを提供するお客様へ、品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフト、営業活動に関してはインバウンドセールスの活用を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は7,443百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は952百万円(同4.3%増)となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、緊急事態宣言の再発令、延長により厳しい環境が続く中、テレワーク常態化やデジタル化への対応に向けた案件が徐々に動き出しました。
具体的には、テレワーク時のセキュリティリスクを回避する多要素認証ソリューションやクラウドとオンプレミスを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案いたしました。
また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するAVD環境(Azure Virtual Desktop)の構築や、既存システムをそのままクラウドへ移行し最適化していく提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携により、デジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件も受注することができました。
しかしながら、コロナ禍における在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したこと、加えて世界規模での半導体の供給不足により、PC、サーバー、ストレージ、ネットワーク装置などIT機器の調達が困難な状況が続いていることもあり、当事業の売上高は10,472百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は682百万円(同16.0%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.(*3)(*4)』の引き合いを多くいただきました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーション案件を数多く受注しました。このような状況を受け、より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep(*3)』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが大変旺盛な状況となっております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は1,003百万円(前年同期比53.2%増)、営業利益は212百万円(同103.0%増)となりました。
(*3)『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
(*4)『Canbus.』の正式名称は『Canbus.＼キャンバスドット』です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系製造業の既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の引き合いが継続しております。加えて日本国内で実績のある『Canbus.』の営業活動を米国内の企業に向けて開始しました。
同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供しております。これにより、ルネサスエレクトロニクス製マイクロコンピュータを採用する民生機器、産業機器、車載関連などに『MicroAI™』を搭載することが可能になります。また、ONE Tech社は米国内の製造業を中心にPoC受注が活況になってきており、こうした独自開発のAIソリューションのプロダクションレベルの普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開などを活発に行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、社会生活は概ね正常化しつつも、米国内のワクチン接種率の伸び悩みにより、多くの顧客で出社制限や出張の禁止・自粛が常態化するなど企業活動が復旧したとは言えない状態です。引き続き、セキュリティを確保した上でWebツールを活用し、従業員、顧客、投資先との連携を強化し、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は88百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促進のため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めました。
株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を行っております。当第2四半期においては、ゲーム事業ではサービス中のタイトルを2本まで縮小し、来期のリリースを目標とした新規ゲームコンテンツの企画・開発に注力するフェーズへ予定通り移行しました。また、受託開発事業ではスポットの開発案件および追加開発案件を受注しました。新型コロナウイルス感染症対策としては、顧客との調整の上で積極的なテレワークを実施しております。
これらの結果、当事業の売上高は87百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は38,817百万円(前期末は38,886百万円)となり、前期末と比較して69百万円の減少となりました。流動資産は32,885百万円(前期末は33,420百万円)となり、前期末と比較して534百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,075百万円の減少(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)、現金及び預金475百万円の増加、商品175百万円の減少によるものであります。固定資産は5,931百万円(前期末は5,465百万円)となり、前期末と比較して465百万円の増加となりました。有形固定資産は973百万円(前期末は917百万円)となり、前期末と比較して55百万円の増加となりました。無形固定資産は305百万円(前期末は307百万円)となり、前期末と比較して2百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,652百万円(前期末は4,240百万円)となり、前期末と比較して412百万円の増加となりました。これは主に敷金及び保証金489百万円の増加によるものであります。
(負債)
負債の合計は11,271百万円(前期末は12,889百万円)となり、前期末と比較して1,617百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,159百万円の減少、未払法人税等328百万円の減少、未払金及び未払費用337百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は27,545百万円(前期末は25,996百万円)となり、前期末と比較して1,548百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,518百万円、剰余金の配当972百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.1ポイント上昇し70.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末に比べ617百万円増加し、19,492百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,332百万円(前年同期は3,774百万円の獲得)となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,738百万円、売上債権の減少額1,076百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額1,156百万円、法人税等の支払額1,532百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は752百万円(前年同期は1,201百万円の使用)となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出11,321百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入11,304百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は963百万円(前年同期は976百万円の使用)となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額970百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
