四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで。以下、「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続いたものの、内需は新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限の影響を受け、個人消費を中心に緩やかな回復にとどまりました。
このような中、当社グループは引き続き、リモート営業とテレワークでのITサポートやソフトウェア開発支援を中心に、事業活動を推進しました。
新規案件の立ち上げに関しては、Webコンテンツを活用したインバウンドセールスによる新規顧客開拓に加え、新型コロナウイルス感染者数の一時的な減少に伴う顧客の出社比率上昇により対面での打ち合わせも徐々に増え、営業展開を積極的に進めました。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に対し展開し、業務アプリケーション開発とインフラ(クラウド)構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ会社や協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、インバウンドセールスの活用を通じてサービスの展開を促進することで、顧客数と売上が増加しました。
ビジネスソリューション事業(ソリューション営業から名称変更)は、デジタル化への対応に向けた案件の積極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携強化によるシステム開発案件、保守運用案件の受注に取り組みました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期の連結業績は、売上高47,039百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益6,371百万円(同10.4%増)、経常利益6,179百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,164百万円(同6.8%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は15,142百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2,900百万円(同14.6%増)となりました。
(車載)
MaaS(Mobility as a Service)、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*1)およびECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での業務で売上を大きく伸ばしました。アフターコロナを見据えたMaaS関連のPoCが回復基調にあるとともに、PoCを経て事業化を目指す案件が増加傾向にあるため、今後ますます伸張していくと予想されます。また、車載インフォテインメント、テレマティクスも回復基調にあり、今後も当分野は積極的に推進してまいります。さらに、当分野は長期的な重点注力分野と位置付け、MONETコンソーシアム(*2)への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
(*1)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(*2)MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
(社会インフラ)
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラの整備が進んだこともあり、5Gインフラを活用するサービス開発の受注が旺盛な状況です。引き続き5G関連に注力してまいります。
(ネットビジネス)
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、5Gに向けたサービス開発、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証などで堅調に推移しております。特にキャッシュレス決済関連は一層のサービス強化を図る企業からの受注が旺盛な状況でした。当分野はコロナ禍における需要の高まりから引き続き伸長していくと予想されます。
(プロダクト)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに「スマート家電」に関する開発・品質検証を堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり堅調に推移しています。今後もワンストップサービスにより顕在的・潜在的な課題を柔軟に解決することで、更なる受注拡大を図ってまいります。
(DXサービス)
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念)の実現に向け需要が増加する中、従来のシステム開発に加えて自社サービスやOSS(Open Source Software)の活用を提案することで多くの引き合いをいただきました。引き続き、自社サービスの拡充に力を入れつつ営業力を強化し、当分野の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。
引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を柱に、公共、流通/サービス、社会インフラ等のお客様に対し提案範囲を広げ、受注拡大に繋げております。
金融分野では生損保、銀行業のお客様を対象とした保守開発業務を中心に底堅く推移しております。金融分野における新規展開では、インターネットバンキング開発や、データ活用基盤構築などのDX関連案件への展開が進んでおり、更なる拡大に注力しております。
公共分野ではマイナンバー関連、文教関連の案件の拡大により、売上増に繋がっております。システム開発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務で新規プロジェクトが立ち上がっており、今後はDX関連の案件獲得も視野に積極展開を図ってまいります。
また、一般中堅企業のお客様をターゲットに受託開発案件の受注強化を推進しております。開発ラボを活用し、初期開発から運用まで、システムのトータルサポート提案によって、受注の増加に繋げております。
これらの結果、当事業の売上高は3,720百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は722百万円(同28.9%増)となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需要が拡大しております。
このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への対応実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービスに加え、ITトレーニングやセキュリティサービス等の商材販売を実施し、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWebコンテンツ/アプリを提供するお客様へ、品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、社会のニーズに応える取り組みとして、ITサービス事業全体で障がい者が活躍できる環境構築を推進しました。
上記取り組みを推進するため、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフト、営業活動に関してはインバウンドセールスの活用を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は11,452百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は1,536百万円(同10.3%増)となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、コロナ禍において厳しい環境が続く中、デジタル化への対応に向けた案件が徐々に動き出しました。
具体的には、基幹システムを乗せた仮想基盤のリプレース、サーバーの移設、オンプレミスとクラウドのハイブリッド対応など、DX対応への前段階であるインフラ提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
また、ドキュメントの電子化や電子契約、および政府が進める電子帳簿保存法への対応など、税制改正に向けたお客様のペーパレス化への支援も進めてまいりました。
さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進チームとの連携を強化させたことにより、デジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件も受注することができました。
しかしながら、コロナ禍における商談の長期化に加えて世界規模での半導体の供給不足により、PC、サーバー、ストレージ、ネットワーク装置などIT機器の調達が困難な状況が続いていることもあり、当事業の売上高は15,699百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1,002百万円(同13.3%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.(*3)(*4)』の引き合いを多くいただきました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーション案件を数多く受注しました。このような状況を受け、より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep(*3)』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが大変旺盛な状況となっております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は1,219百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は247百万円(同37.6%増)となりました。
(*3)『Canbus.』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。
(*4)『Canbus.』の正式名称は『Canbus.＼キャンバスドット』です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系製造業の既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の引き合いが継続しております。加えて、日本国内で実績のある『Canbus.』の営業活動を米国内の企業に向けて開始し、導入実績が出てきております。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供しております。これにより、ルネサスエレクトロニクス製マイクロコンピュータを採用する民生機器、産業機器、車載関連などに『MicroAI™』を搭載することが可能になります。ONE Tech社では、米国を中心に欧州、アジアの製造業から受注したPoCがその後の実案件に繋がる事例が増えており、こうした独自開発のAIソリューションの製品レベルの普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開を活発に行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、社会生活は概ね正常化しつつも、米国内のオミクロン株による再拡大により、多くの顧客で出社制限や出張の禁止・自粛が常態化するなど企業活動が完全に復旧したとは言えない状態です。引き続き、セキュリティを確保した上でWebツールを活用し、従業員、顧客、投資先との連携を強化し、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は133百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促進のため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めました。
株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を行っております。当第3四半期においては、継続して来期のリリースを目標とした新規ゲームコンテンツの開発および受託開発を行いました。
これらの結果、当事業の売上高は134百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は39,102百万円(前期末は38,886百万円)となり、前期末と比較して215百万円の増加となりました。流動資産は33,444百万円(前期末は33,420百万円)となり、前期末と比較して23百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金331百万円の増加、商品242百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産575百万円の減少(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)によるものであります。固定資産は5,657百万円(前期末は5,465百万円)となり、前期末と比較して192百万円の増加となりました。有形固定資産は931百万円(前期末は917百万円)となり、前期末と比較して13百万円の増加となりました。無形固定資産は294百万円(前期末は307百万円)となり、前期末と比較して13百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,432百万円(前期末は4,240百万円)となり、前期末と比較して192百万円の増加となりました。これは主に敷金及び保証金489百万円の増加、繰延税金資産219百万円の減少によるものであります。
(負債)
負債の合計は10,826百万円(前期末は12,889百万円)となり、前期末と比較して2,063百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,098百万円の減少、買掛金857百万円の減少、賞与引当金551百万円の減少、未払金及び未払費用443百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は28,276百万円(前期末は25,996百万円)となり、前期末と比較して2,279百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,164百万円、剰余金の配当1,945百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して5.5ポイント上昇し71.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで。以下、「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続いたものの、内需は新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限の影響を受け、個人消費を中心に緩やかな回復にとどまりました。
このような中、当社グループは引き続き、リモート営業とテレワークでのITサポートやソフトウェア開発支援を中心に、事業活動を推進しました。
新規案件の立ち上げに関しては、Webコンテンツを活用したインバウンドセールスによる新規顧客開拓に加え、新型コロナウイルス感染者数の一時的な減少に伴う顧客の出社比率上昇により対面での打ち合わせも徐々に増え、営業展開を積極的に進めました。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に対し展開し、業務アプリケーション開発とインフラ(クラウド)構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ会社や協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、インバウンドセールスの活用を通じてサービスの展開を促進することで、顧客数と売上が増加しました。
ビジネスソリューション事業(ソリューション営業から名称変更)は、デジタル化への対応に向けた案件の積極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携強化によるシステム開発案件、保守運用案件の受注に取り組みました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期の連結業績は、売上高47,039百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益6,371百万円(同10.4%増)、経常利益6,179百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,164百万円(同6.8%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は15,142百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2,900百万円(同14.6%増)となりました。
(車載)
MaaS(Mobility as a Service)、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*1)およびECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での業務で売上を大きく伸ばしました。アフターコロナを見据えたMaaS関連のPoCが回復基調にあるとともに、PoCを経て事業化を目指す案件が増加傾向にあるため、今後ますます伸張していくと予想されます。また、車載インフォテインメント、テレマティクスも回復基調にあり、今後も当分野は積極的に推進してまいります。さらに、当分野は長期的な重点注力分野と位置付け、MONETコンソーシアム(*2)への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
(*1)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(*2)MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
(社会インフラ)
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラの整備が進んだこともあり、5Gインフラを活用するサービス開発の受注が旺盛な状況です。引き続き5G関連に注力してまいります。
(ネットビジネス)
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、5Gに向けたサービス開発、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証などで堅調に推移しております。特にキャッシュレス決済関連は一層のサービス強化を図る企業からの受注が旺盛な状況でした。当分野はコロナ禍における需要の高まりから引き続き伸長していくと予想されます。
(プロダクト)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに「スマート家電」に関する開発・品質検証を堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり堅調に推移しています。今後もワンストップサービスにより顕在的・潜在的な課題を柔軟に解決することで、更なる受注拡大を図ってまいります。
(DXサービス)
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念)の実現に向け需要が増加する中、従来のシステム開発に加えて自社サービスやOSS(Open Source Software)の活用を提案することで多くの引き合いをいただきました。引き続き、自社サービスの拡充に力を入れつつ営業力を強化し、当分野の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。
引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を柱に、公共、流通/サービス、社会インフラ等のお客様に対し提案範囲を広げ、受注拡大に繋げております。
金融分野では生損保、銀行業のお客様を対象とした保守開発業務を中心に底堅く推移しております。金融分野における新規展開では、インターネットバンキング開発や、データ活用基盤構築などのDX関連案件への展開が進んでおり、更なる拡大に注力しております。
公共分野ではマイナンバー関連、文教関連の案件の拡大により、売上増に繋がっております。システム開発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務で新規プロジェクトが立ち上がっており、今後はDX関連の案件獲得も視野に積極展開を図ってまいります。
また、一般中堅企業のお客様をターゲットに受託開発案件の受注強化を推進しております。開発ラボを活用し、初期開発から運用まで、システムのトータルサポート提案によって、受注の増加に繋げております。
これらの結果、当事業の売上高は3,720百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は722百万円(同28.9%増)となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需要が拡大しております。
このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への対応実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービスに加え、ITトレーニングやセキュリティサービス等の商材販売を実施し、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWebコンテンツ/アプリを提供するお客様へ、品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、社会のニーズに応える取り組みとして、ITサービス事業全体で障がい者が活躍できる環境構築を推進しました。
上記取り組みを推進するため、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフト、営業活動に関してはインバウンドセールスの活用を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は11,452百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は1,536百万円(同10.3%増)となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、コロナ禍において厳しい環境が続く中、デジタル化への対応に向けた案件が徐々に動き出しました。
具体的には、基幹システムを乗せた仮想基盤のリプレース、サーバーの移設、オンプレミスとクラウドのハイブリッド対応など、DX対応への前段階であるインフラ提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
また、ドキュメントの電子化や電子契約、および政府が進める電子帳簿保存法への対応など、税制改正に向けたお客様のペーパレス化への支援も進めてまいりました。
さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進チームとの連携を強化させたことにより、デジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件も受注することができました。
しかしながら、コロナ禍における商談の長期化に加えて世界規模での半導体の供給不足により、PC、サーバー、ストレージ、ネットワーク装置などIT機器の調達が困難な状況が続いていることもあり、当事業の売上高は15,699百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1,002百万円(同13.3%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.(*3)(*4)』の引き合いを多くいただきました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーション案件を数多く受注しました。このような状況を受け、より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep(*3)』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが大変旺盛な状況となっております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は1,219百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は247百万円(同37.6%増)となりました。
(*3)『Canbus.』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。
(*4)『Canbus.』の正式名称は『Canbus.＼キャンバスドット』です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系製造業の既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の引き合いが継続しております。加えて、日本国内で実績のある『Canbus.』の営業活動を米国内の企業に向けて開始し、導入実績が出てきております。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供しております。これにより、ルネサスエレクトロニクス製マイクロコンピュータを採用する民生機器、産業機器、車載関連などに『MicroAI™』を搭載することが可能になります。ONE Tech社では、米国を中心に欧州、アジアの製造業から受注したPoCがその後の実案件に繋がる事例が増えており、こうした独自開発のAIソリューションの製品レベルの普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開を活発に行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、社会生活は概ね正常化しつつも、米国内のオミクロン株による再拡大により、多くの顧客で出社制限や出張の禁止・自粛が常態化するなど企業活動が完全に復旧したとは言えない状態です。引き続き、セキュリティを確保した上でWebツールを活用し、従業員、顧客、投資先との連携を強化し、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は133百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促進のため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めました。
株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を行っております。当第3四半期においては、継続して来期のリリースを目標とした新規ゲームコンテンツの開発および受託開発を行いました。
これらの結果、当事業の売上高は134百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は39,102百万円(前期末は38,886百万円)となり、前期末と比較して215百万円の増加となりました。流動資産は33,444百万円(前期末は33,420百万円)となり、前期末と比較して23百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金331百万円の増加、商品242百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産575百万円の減少(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)によるものであります。固定資産は5,657百万円(前期末は5,465百万円)となり、前期末と比較して192百万円の増加となりました。有形固定資産は931百万円(前期末は917百万円)となり、前期末と比較して13百万円の増加となりました。無形固定資産は294百万円(前期末は307百万円)となり、前期末と比較して13百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,432百万円(前期末は4,240百万円)となり、前期末と比較して192百万円の増加となりました。これは主に敷金及び保証金489百万円の増加、繰延税金資産219百万円の減少によるものであります。
(負債)
負債の合計は10,826百万円(前期末は12,889百万円)となり、前期末と比較して2,063百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,098百万円の減少、買掛金857百万円の減少、賞与引当金551百万円の減少、未払金及び未払費用443百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は28,276百万円(前期末は25,996百万円)となり、前期末と比較して2,279百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,164百万円、剰余金の配当1,945百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して5.5ポイント上昇し71.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
