四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで。以下、「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、海外経済のいち早い回復に伴い好調な輸出が下支えとなる中、新型コロナウイルス感染拡大防止策で経済活動が引き続き抑制され、個人消費など内需の回復に遅れが目立ちましたが、ワクチン接種の進展により景況感の改善が見られる状況となっております。
このような中、当社グループは引き続き、リモート営業、テレワークによるITサポートやソフトウェア開発支援にて、事業活動を推進しました。しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、未だ新規案件立ち上がりは足踏み状態が続いております。この状況を打開するため、新規開発や新規顧客よりも、既存顧客の囲い込みと既存システムの再利用等に重点をおいた営業展開を積極的に進めております。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共分野、流通/サービス分野のお客様に対し展開し、業務アプリケーション開発とインフラ(クラウド)構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ企業・協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、プロモーション活動・インサイドセールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進することで顧客数と売上を拡大しました。
ビジネスソリューション事業(ソリューション営業から名称変更)は、テレワーク常態化の動きやデジタル化への対応に向けた案件の積極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携を推進しました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期の連結業績は、売上高15,331百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益1,755百万円(同0.6%減)、経常利益1,702百万円(同7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円(同8.2%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は4,753百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は695百万円(同9.4%増)となりました。
(車載)
MaaS(Mobility as a Service)、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*1)およびECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での受注を獲得しております。車載インフォテインメント、テレマティクスの一時的な冷え込みが起きておりますが、MaaS関連での需要がますます伸張していくと予想されます。当分野は長期的な重点注力分野として、MONETコンソーシアム(*2)への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
(*1)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(*2)MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
(社会インフラ)
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラを活用するサービス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連に注力してまいります。
(ネットビジネス)
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、インターネットサービスでの5Gに向けたサービス開発や、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証で堅調に推移しております。昨今の社会的な状況から一層のサービス強化を図る企業からの引き合いを多くいただき、特にeコマース、教育関連が旺盛な状況でした。
(プロダクト)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに引き合いを堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。
(DXサービス)
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念)の実現に向け需要が増加する中、テレワークなど働き方の急速な変化により、システム対応に迫られた企業からの引き合いが旺盛でした。また、従来のシステム開発に加え、自社サービスの提供も開始したところ、多業種からの引き合いをいただきました。今後は自社サービスの拡充にも力を入れてまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。
引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野を中心に、公共分野、流通/サービス分野、社会インフラ分野のお客様に対し、業務アプリケーション開発とインフラ設計・構築をメイン業務として、顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
金融分野は前期の保険大型プロジェクト収束からの縮小傾向は止まり、保守案件を中心に底堅く推移しております。金融分野における新規展開では、DX関連の実証検証プロジェクトや基幹システム刷新の検討案件など、新規案件への参画も進んでおり、回復傾向には入りつつありますが、コロナ禍影響による不透明な状況のため、顧客側が本格的なIT投資フェーズには移行しておらず、完全回復には至っていない状態です。
公共分野では、マイナンバー関連、文教関連の新規案件受注とインフラ関連プロジェクトで拡大が進んでおり、受注増に繋がっております。今後はDX関連の案件獲得も視野に積極展開を図ってまいります。
また、流通/サービス分野においては、一般中堅企業をターゲットに受託開発ビジネスの受注活動を推進しております。開発ラボを活用した、新規開発から運用、インフラ構築までのトータルサポートにより、受注が増加しております。
しかしながら、金融以外の分野が拡大するも、コロナ禍影響による先行きの不透明感から、全体リカバリーに至らず、当事業の売上高は1,136百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は153百万円(同10.9%減)となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需要が拡大しております。
このような状況の中で主力事業では、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への応対実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービス等、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWeb/アプリを提供するお客様に向けて、品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。
新型コロナウイルス対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフトを進めております。
これらの結果、当事業の売上高は3,646百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は448百万円(同2.1%増)となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、緊急事態宣言の再発令により依然として厳しい環境が続いておりますが、テレワーク常態化やデジタル化への対応に向けた案件も徐々に動き出しております。
具体的には、テレワーク時のセキュリティリスクを回避する多要素認証ソリューションやクラウドとオンプレミスを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案いたしました。
また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するWVD環境(Windows Virtual Desktop)の構築やHCI構成(次世代仮想インフラ)などの提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携により、デジタル化に向けたクラウド環境への移行案件に加えて、システム開発案件も受注することができました。
しかしながら、対面機会が制限される中、前年同期に高い伸びとなったWindows7搭載PCの更新需要およびテレワーク需要の反動減があり、当事業の売上高は5,495百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は404百万円(同19.5%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新規案件受注活動が一時的に停滞したものの、徐々に回復に向かっております。テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット(*3)』の引き合いを多く受け、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しました。このような状況を受け、より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep(*3)』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが増加しております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は375百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益は67百万円(同174.7%増)となりました。
(*3)『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の引き合いが継続しております。加えて日本国内で実績のある『Cloudstep』の米国内での営業活動を開始いたしました。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供しております。これにより、ルネサスエレクトロニクス製マイクロコンピュータを採用する民生機器、産業機器、車載関連などに『MicroAI™』を搭載することが可能になります。ONE Tech社はこうした独自開発のAIソリューション普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開などを活発に行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、米国内のワクチン接種率の上昇に伴い社会生活は概ね正常化しつつも、カリフォルニア州の多くの企業では出社制限や出張の禁止・自粛が常態化するなど企業活動が完全に復旧したとは言えない状態です。引き続きセキュリティを確保したうえでWebツールを活用し、従業員、顧客、投資先との連携を強化し、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は40百万円(前年同期比16.6%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益5百万円)となりました。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促進のため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めております。
株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を行っております。当第1四半期においては、既存コンテンツの運営と参画中プロジェクトの適正な管理を行いながら、来期のリリースを目標とした新規ゲームコンテンツの企画・開発を予定通り開始いたしました。今期は投資先行となる計画の中、既存コンテンツ運用および受託プロジェクトの安定化を推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は40百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は36,670百万円(前期末は38,886百万円)となり、前期末と比較して2,215百万円の減少となりました。流動資産は31,580百万円(前期末は33,420百万円)となり、前期末と比較して1,840百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,700百万円の減少(前期末の受取手形及び売掛金との比較)、現金及び預金818百万円の減少によるものであります。固定資産は5,090百万円(前期末は5,465百万円)となり、前期末と比較して374百万円の減少となりました。有形固定資産は963百万円(前期末は917百万円)となり、前期末と比較して45百万円の増加となりました。無形固定資産は314百万円(前期末は307百万円)となり、前期末と比較して7百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,812百万円(前期末は4,240百万円)となり、前期末と比較して427百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券578百万円の減少、繰延税金資産270百万円の減少、敷金及び保証金493百万円の増加によるものであります。
(負債)
負債の合計は10,493百万円(前期末は12,889百万円)となり、前期末と比較して2,395百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,321百万円の減少、買掛金909百万円の減少、賞与引当金584百万円の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は26,176百万円(前期末は25,996百万円)となり、前期末と比較して179百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円、剰余金の配当972百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.5ポイント上昇し70.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで。以下、「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、海外経済のいち早い回復に伴い好調な輸出が下支えとなる中、新型コロナウイルス感染拡大防止策で経済活動が引き続き抑制され、個人消費など内需の回復に遅れが目立ちましたが、ワクチン接種の進展により景況感の改善が見られる状況となっております。
このような中、当社グループは引き続き、リモート営業、テレワークによるITサポートやソフトウェア開発支援にて、事業活動を推進しました。しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、未だ新規案件立ち上がりは足踏み状態が続いております。この状況を打開するため、新規開発や新規顧客よりも、既存顧客の囲い込みと既存システムの再利用等に重点をおいた営業展開を積極的に進めております。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共分野、流通/サービス分野のお客様に対し展開し、業務アプリケーション開発とインフラ(クラウド)構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ企業・協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、プロモーション活動・インサイドセールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進することで顧客数と売上を拡大しました。
ビジネスソリューション事業(ソリューション営業から名称変更)は、テレワーク常態化の動きやデジタル化への対応に向けた案件の積極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携を推進しました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期の連結業績は、売上高15,331百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益1,755百万円(同0.6%減)、経常利益1,702百万円(同7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円(同8.2%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は4,753百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は695百万円(同9.4%増)となりました。
(車載)
MaaS(Mobility as a Service)、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*1)およびECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での受注を獲得しております。車載インフォテインメント、テレマティクスの一時的な冷え込みが起きておりますが、MaaS関連での需要がますます伸張していくと予想されます。当分野は長期的な重点注力分野として、MONETコンソーシアム(*2)への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
(*1)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(*2)MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
(社会インフラ)
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラを活用するサービス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連に注力してまいります。
(ネットビジネス)
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、インターネットサービスでの5Gに向けたサービス開発や、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証で堅調に推移しております。昨今の社会的な状況から一層のサービス強化を図る企業からの引き合いを多くいただき、特にeコマース、教育関連が旺盛な状況でした。
(プロダクト)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに引き合いを堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。
(DXサービス)
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念)の実現に向け需要が増加する中、テレワークなど働き方の急速な変化により、システム対応に迫られた企業からの引き合いが旺盛でした。また、従来のシステム開発に加え、自社サービスの提供も開始したところ、多業種からの引き合いをいただきました。今後は自社サービスの拡充にも力を入れてまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。
引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野を中心に、公共分野、流通/サービス分野、社会インフラ分野のお客様に対し、業務アプリケーション開発とインフラ設計・構築をメイン業務として、顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
金融分野は前期の保険大型プロジェクト収束からの縮小傾向は止まり、保守案件を中心に底堅く推移しております。金融分野における新規展開では、DX関連の実証検証プロジェクトや基幹システム刷新の検討案件など、新規案件への参画も進んでおり、回復傾向には入りつつありますが、コロナ禍影響による不透明な状況のため、顧客側が本格的なIT投資フェーズには移行しておらず、完全回復には至っていない状態です。
公共分野では、マイナンバー関連、文教関連の新規案件受注とインフラ関連プロジェクトで拡大が進んでおり、受注増に繋がっております。今後はDX関連の案件獲得も視野に積極展開を図ってまいります。
また、流通/サービス分野においては、一般中堅企業をターゲットに受託開発ビジネスの受注活動を推進しております。開発ラボを活用した、新規開発から運用、インフラ構築までのトータルサポートにより、受注が増加しております。
しかしながら、金融以外の分野が拡大するも、コロナ禍影響による先行きの不透明感から、全体リカバリーに至らず、当事業の売上高は1,136百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は153百万円(同10.9%減)となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需要が拡大しております。
このような状況の中で主力事業では、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への応対実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービス等、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWeb/アプリを提供するお客様に向けて、品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。
新型コロナウイルス対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフトを進めております。
これらの結果、当事業の売上高は3,646百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は448百万円(同2.1%増)となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、緊急事態宣言の再発令により依然として厳しい環境が続いておりますが、テレワーク常態化やデジタル化への対応に向けた案件も徐々に動き出しております。
具体的には、テレワーク時のセキュリティリスクを回避する多要素認証ソリューションやクラウドとオンプレミスを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案いたしました。
また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するWVD環境(Windows Virtual Desktop)の構築やHCI構成(次世代仮想インフラ)などの提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携により、デジタル化に向けたクラウド環境への移行案件に加えて、システム開発案件も受注することができました。
しかしながら、対面機会が制限される中、前年同期に高い伸びとなったWindows7搭載PCの更新需要およびテレワーク需要の反動減があり、当事業の売上高は5,495百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は404百万円(同19.5%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新規案件受注活動が一時的に停滞したものの、徐々に回復に向かっております。テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット(*3)』の引き合いを多く受け、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しました。このような状況を受け、より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep(*3)』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが増加しております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は375百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益は67百万円(同174.7%増)となりました。
(*3)『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の引き合いが継続しております。加えて日本国内で実績のある『Cloudstep』の米国内での営業活動を開始いたしました。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供しております。これにより、ルネサスエレクトロニクス製マイクロコンピュータを採用する民生機器、産業機器、車載関連などに『MicroAI™』を搭載することが可能になります。ONE Tech社はこうした独自開発のAIソリューション普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開などを活発に行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、米国内のワクチン接種率の上昇に伴い社会生活は概ね正常化しつつも、カリフォルニア州の多くの企業では出社制限や出張の禁止・自粛が常態化するなど企業活動が完全に復旧したとは言えない状態です。引き続きセキュリティを確保したうえでWebツールを活用し、従業員、顧客、投資先との連携を強化し、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は40百万円(前年同期比16.6%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益5百万円)となりました。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促進のため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めております。
株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を行っております。当第1四半期においては、既存コンテンツの運営と参画中プロジェクトの適正な管理を行いながら、来期のリリースを目標とした新規ゲームコンテンツの企画・開発を予定通り開始いたしました。今期は投資先行となる計画の中、既存コンテンツ運用および受託プロジェクトの安定化を推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は40百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は36,670百万円(前期末は38,886百万円)となり、前期末と比較して2,215百万円の減少となりました。流動資産は31,580百万円(前期末は33,420百万円)となり、前期末と比較して1,840百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,700百万円の減少(前期末の受取手形及び売掛金との比較)、現金及び預金818百万円の減少によるものであります。固定資産は5,090百万円(前期末は5,465百万円)となり、前期末と比較して374百万円の減少となりました。有形固定資産は963百万円(前期末は917百万円)となり、前期末と比較して45百万円の増加となりました。無形固定資産は314百万円(前期末は307百万円)となり、前期末と比較して7百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,812百万円(前期末は4,240百万円)となり、前期末と比較して427百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券578百万円の減少、繰延税金資産270百万円の減少、敷金及び保証金493百万円の増加によるものであります。
(負債)
負債の合計は10,493百万円(前期末は12,889百万円)となり、前期末と比較して2,395百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,321百万円の減少、買掛金909百万円の減少、賞与引当金584百万円の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は26,176百万円(前期末は25,996百万円)となり、前期末と比較して179百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円、剰余金の配当972百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.5ポイント上昇し70.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
