四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで。以下、「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源・原材料高や急速な円安の進行によりインフレ圧力が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは経営の基本方針である事業のスクラップ&ビルドを更に加速し、成長分野の中でも強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行っております。
また、自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材と自社サービスの販売強化を図っております。さらに、新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のための投資を行っております。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に引き続き注力し、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図っております。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ(クラウド)構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ会社や協力会社とのアライアンスを更に強化し、インバウンドセールスの活用を通じてITサービス商材の展開を促進することで、顧客数と売上を伸ばしました。
ビジネスソリューション事業は、モノありきのビジネスではなくサービスビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとシステム開発+サポート業務を中心としたストック型ビジネスの更なる強化を図っております。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット(*1)』、『Cloudstep(*1)』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、昨年から「biz-usクラウド powered by Canbus.」で協業を進めていたMJE社と合弁会社の株式会社ミンガルを設立し、当社の開発力およびクラウドサービスの提供実績とMJE社の営業力を組み合わせて、士業向けのDXの推進を開始しました。
以上の結果、当第1四半期の連結業績は、売上高17,627百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益1,821百万円(同3.8%増)、経常利益1,879百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,285百万円(同12.3%増)となりました。
(*1)『Canbus. ＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は5,325百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は689百万円(同0.9%減)となりました。
(車載)
MaaS(Mobility as a Service)、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*2)およびECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での受注を獲得しております。今後もMaaS関連での需要がますます伸張していくと予想されます。当分野は長期的な重点注力分野として、MONETコンソーシアム(*3)への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
(*2)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(*3)MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
(社会インフラ)
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、車載分野で培ったMaaSの経験を駆使して、スマートシティ関連の受注を獲得しております。また、5Gインフラを活用するサービス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連にも注力してまいります。
(ネットビジネス)
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、インターネットサービスでの5Gに向けたサービス開発や、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証で堅調に推移しております。昨今の社会的な状況から一層のサービス強化を図る企業からの引き合いを多くいただいており、企画から開発・検証、カスタマーサポートまで提供できるトータルソリューションを強みに注力してまいります。
(プロダクト)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに多くの引き合いをいただいております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。
(DXサービス)
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念)の実現に向け需要が増加する中、テレワークなど働き方の急速な変化により、システム対応に迫られた企業からの引き合いが旺盛でした。また、様々な分野で培った業務経験やトータルソリューションの強みを活かした自社サービス『Remo-oTe』の引き合いが増加しております。今後も自社サービスの開発を積極的に推進してまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できております。引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を基に、公共、流通/サービス、社会インフラ等のお客様に提案範囲を広げ、受注拡大に繋げております。
金融分野では生損保、銀行業のお客様を対象とした基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、インターネットバンキングや、データ活用基盤構築などのDX関連のシステム開発に担当領域を広げることにより、売上が拡大しております。
公共分野ではマイナンバー関連、教育関連の案件が堅調に推移しております。システム開発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務領域で新規案件獲得も進んでおり、今後はガバメントクラウド関連案件等への展開を積極的に行い、当事業の新たな柱として更なる拡大を図ってまいります。
また、一般法人企業のお客様に向けては、受託開発案件の獲得と、DXソリューションを活用した業務改善案件の提案を推進しました。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用まで、システムのトータルサポート提案によって、受注の増加に繋げております。
これらの結果、当事業の売上高は1,422百万円(前期比25.2%増)、営業利益は238百万円(同55.2%増)となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、IT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業からのITアウトソーシング需要が拡大しております。
このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と、環境変化に応じたアセスメントやコンサルティング業務を行うPMOサービスを拡大、更にITトレーニングやセキュリティサービス等のIT商材販売を実施し、顧客の急速なビジネス成長に、より直結したサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、消費者向けにWebコンテンツ/アプリ/モバイルゲームを提供するエンターテインメント領域の顧客、および法人向けに業務システム、情報システムを提供するエンタープライズ領域の顧客に対し、上流の品質管理工程のコンサルティングから下流のデバッグ業務までの全工程でサービスを提供することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、障がい者活躍の推進については、一人ひとりの特性や個性を理解し、より付加価値の高い業務に従事できる環境構築を進めるため、BPOを中心に幅広いサービス案件の獲得に注力しました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフト、インバウンドセールスを活用した営業活動を行っております。
これらの結果、当事業の売上高は4,316百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は526百万円(同17.3%増)となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、ウクライナ紛争や円安による商品価格の高騰、半導体不足による商品の入荷遅延など、先行き不透明感はあるものの、まん延防止等重点措置の解除に伴い企業は動き出し、ウィズコロナに向けた新たな働き方への取り組み、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件も徐々に活性化しております。
具体的には、クラウドマイグレーションの一つでもあるリフト&シフト案件をはじめサーバーの移設など、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
また、RPAやデータ連携ツールを活用した、企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件も受注することができました。
さらにはクライアントビジネスにおいてもWindows10のリプレース需要が出てきているため、商品価格の高騰や商品の入荷遅延を考慮し、引き続き先行での提案を進めてまいります。
これらの結果、当事業の売上は6,267百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は358百万円(同11.3%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社サービスを提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット』の引き合いを多く受け、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しました。こうした状況を踏まえ、より多くの企業のDXを実現させるべく、新機能提供やリモート型業務代行サービス『Remo-oTe』を組み合わせた手軽なシステムインテグレーションを提供し、引き合いが増加しました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが増えております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は392百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は63百万円(同6.5%減)となりました。
なお、2022年6月1日に設立した株式会社ミンガルは、報告セグメントを当事業に区分しております。
⑥海外事業
米国子会社は、在シリコンバレーの日系企業から、スタートアップ企業の要素技術の有効性を確認するPoC開発検証の業務を繰り返し受注しており、堅調に推移しております。その他に、サブスクリプションビジネスとして、AIやIoTを駆使したスマートファクトリー案件や、日本で販売実績のあるDXソリューション『Canbus. ＼キャンバスドット』を業務効率化のために導入する企業も増えてきております。
アフターコロナで経済活動を戻そうという動きが一気に進んでいく中で、企業によってハイブリッド勤務か完全出社勤務のどちらを選択するかが分かれてきており、今後も顧客に合わせて対面やWebを利用した積極的な営業活動を継続してまいります。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供するほか、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業を活発に行っております。
もう一つの出資先である米国StrongKey社は、企業のセキュリティ対策製品『Tellaro』の営業活動を推進しており、データの暗号化と強力なFIDO認証を軸に顧客企業からの新規引き合いと継続受注の獲得に注力しております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は33百万円(前年同期比17.4%減)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
⑦投資育成事業
株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームの運営やスマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行っております。当第1四半期は計画通り新規ゲームアプリ『競馬伝説PRIDE』の開発を行い、クローズドβテストで得たフィードバックをゲーム内に反映させた上で6月末にリリースしました。リリースに伴い広告宣伝費を投下したほか、今後はゲーム内各種イベントの実施、追加開発・運用に注力してまいります。また、既存顧客からの受託開発は順調に推移しており、継続して事業の安定化を推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は33百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は41,781百万円(前期末は43,477百万円)となり、前期末と比較して1,695百万円の減少となりました。流動資産は36,343百万円(前期末は38,002百万円)となり、前期末と比較して1,658百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,681百万円の減少によるものであります。固定資産は5,437百万円(前期末は5,475百万円)となり、前期末と比較して37百万円の減少となりました。有形固定資産は1,144百万円(前期末は1,058百万円)となり、前期末と比較して85百万円の増加となりました。無形固定資産は311百万円(前期末は278百万円)となり、前期末と比較して33百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,981百万円(前期末は4,138百万円)となり、前期末と比較して156百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産263百万円の減少、投資有価証券86百万円の増加によるものであります。
(負債)
負債の合計は11,587百万円(前期末は13,303百万円)となり、前期末と比較して1,716百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,107百万円の減少、買掛金994百万円の減少、賞与引当金594百万円の減少、未払金及び未払費用507百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は30,194百万円(前期末は30,173百万円)となり、前期末と比較して20百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,285百万円、為替換算調整勘定70百万円の増加、非支配株主持分27百万円の増加、剰余金の配当1,361百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して2.7ポイント上昇し71.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで。以下、「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源・原材料高や急速な円安の進行によりインフレ圧力が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは経営の基本方針である事業のスクラップ&ビルドを更に加速し、成長分野の中でも強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行っております。
また、自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材と自社サービスの販売強化を図っております。さらに、新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のための投資を行っております。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に引き続き注力し、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図っております。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ(クラウド)構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ会社や協力会社とのアライアンスを更に強化し、インバウンドセールスの活用を通じてITサービス商材の展開を促進することで、顧客数と売上を伸ばしました。
ビジネスソリューション事業は、モノありきのビジネスではなくサービスビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとシステム開発+サポート業務を中心としたストック型ビジネスの更なる強化を図っております。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット(*1)』、『Cloudstep(*1)』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、昨年から「biz-usクラウド powered by Canbus.」で協業を進めていたMJE社と合弁会社の株式会社ミンガルを設立し、当社の開発力およびクラウドサービスの提供実績とMJE社の営業力を組み合わせて、士業向けのDXの推進を開始しました。
以上の結果、当第1四半期の連結業績は、売上高17,627百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益1,821百万円(同3.8%増)、経常利益1,879百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,285百万円(同12.3%増)となりました。
(*1)『Canbus. ＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は5,325百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は689百万円(同0.9%減)となりました。
(車載)
MaaS(Mobility as a Service)、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*2)およびECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での受注を獲得しております。今後もMaaS関連での需要がますます伸張していくと予想されます。当分野は長期的な重点注力分野として、MONETコンソーシアム(*3)への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
(*2)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(*3)MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
(社会インフラ)
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、車載分野で培ったMaaSの経験を駆使して、スマートシティ関連の受注を獲得しております。また、5Gインフラを活用するサービス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連にも注力してまいります。
(ネットビジネス)
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、インターネットサービスでの5Gに向けたサービス開発や、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証で堅調に推移しております。昨今の社会的な状況から一層のサービス強化を図る企業からの引き合いを多くいただいており、企画から開発・検証、カスタマーサポートまで提供できるトータルソリューションを強みに注力してまいります。
(プロダクト)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに多くの引き合いをいただいております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。
(DXサービス)
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念)の実現に向け需要が増加する中、テレワークなど働き方の急速な変化により、システム対応に迫られた企業からの引き合いが旺盛でした。また、様々な分野で培った業務経験やトータルソリューションの強みを活かした自社サービス『Remo-oTe』の引き合いが増加しております。今後も自社サービスの開発を積極的に推進してまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できております。引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を基に、公共、流通/サービス、社会インフラ等のお客様に提案範囲を広げ、受注拡大に繋げております。
金融分野では生損保、銀行業のお客様を対象とした基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、インターネットバンキングや、データ活用基盤構築などのDX関連のシステム開発に担当領域を広げることにより、売上が拡大しております。
公共分野ではマイナンバー関連、教育関連の案件が堅調に推移しております。システム開発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務領域で新規案件獲得も進んでおり、今後はガバメントクラウド関連案件等への展開を積極的に行い、当事業の新たな柱として更なる拡大を図ってまいります。
また、一般法人企業のお客様に向けては、受託開発案件の獲得と、DXソリューションを活用した業務改善案件の提案を推進しました。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用まで、システムのトータルサポート提案によって、受注の増加に繋げております。
これらの結果、当事業の売上高は1,422百万円(前期比25.2%増)、営業利益は238百万円(同55.2%増)となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、IT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業からのITアウトソーシング需要が拡大しております。
このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と、環境変化に応じたアセスメントやコンサルティング業務を行うPMOサービスを拡大、更にITトレーニングやセキュリティサービス等のIT商材販売を実施し、顧客の急速なビジネス成長に、より直結したサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、消費者向けにWebコンテンツ/アプリ/モバイルゲームを提供するエンターテインメント領域の顧客、および法人向けに業務システム、情報システムを提供するエンタープライズ領域の顧客に対し、上流の品質管理工程のコンサルティングから下流のデバッグ業務までの全工程でサービスを提供することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、障がい者活躍の推進については、一人ひとりの特性や個性を理解し、より付加価値の高い業務に従事できる環境構築を進めるため、BPOを中心に幅広いサービス案件の獲得に注力しました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフト、インバウンドセールスを活用した営業活動を行っております。
これらの結果、当事業の売上高は4,316百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は526百万円(同17.3%増)となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、ウクライナ紛争や円安による商品価格の高騰、半導体不足による商品の入荷遅延など、先行き不透明感はあるものの、まん延防止等重点措置の解除に伴い企業は動き出し、ウィズコロナに向けた新たな働き方への取り組み、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件も徐々に活性化しております。
具体的には、クラウドマイグレーションの一つでもあるリフト&シフト案件をはじめサーバーの移設など、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
また、RPAやデータ連携ツールを活用した、企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件も受注することができました。
さらにはクライアントビジネスにおいてもWindows10のリプレース需要が出てきているため、商品価格の高騰や商品の入荷遅延を考慮し、引き続き先行での提案を進めてまいります。
これらの結果、当事業の売上は6,267百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は358百万円(同11.3%減)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社サービスを提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット』の引き合いを多く受け、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しました。こうした状況を踏まえ、より多くの企業のDXを実現させるべく、新機能提供やリモート型業務代行サービス『Remo-oTe』を組み合わせた手軽なシステムインテグレーションを提供し、引き合いが増加しました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが増えております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は392百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は63百万円(同6.5%減)となりました。
なお、2022年6月1日に設立した株式会社ミンガルは、報告セグメントを当事業に区分しております。
⑥海外事業
米国子会社は、在シリコンバレーの日系企業から、スタートアップ企業の要素技術の有効性を確認するPoC開発検証の業務を繰り返し受注しており、堅調に推移しております。その他に、サブスクリプションビジネスとして、AIやIoTを駆使したスマートファクトリー案件や、日本で販売実績のあるDXソリューション『Canbus. ＼キャンバスドット』を業務効率化のために導入する企業も増えてきております。
アフターコロナで経済活動を戻そうという動きが一気に進んでいく中で、企業によってハイブリッド勤務か完全出社勤務のどちらを選択するかが分かれてきており、今後も顧客に合わせて対面やWebを利用した積極的な営業活動を継続してまいります。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供するほか、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業を活発に行っております。
もう一つの出資先である米国StrongKey社は、企業のセキュリティ対策製品『Tellaro』の営業活動を推進しており、データの暗号化と強力なFIDO認証を軸に顧客企業からの新規引き合いと継続受注の獲得に注力しております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は33百万円(前年同期比17.4%減)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
⑦投資育成事業
株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームの運営やスマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行っております。当第1四半期は計画通り新規ゲームアプリ『競馬伝説PRIDE』の開発を行い、クローズドβテストで得たフィードバックをゲーム内に反映させた上で6月末にリリースしました。リリースに伴い広告宣伝費を投下したほか、今後はゲーム内各種イベントの実施、追加開発・運用に注力してまいります。また、既存顧客からの受託開発は順調に推移しており、継続して事業の安定化を推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は33百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は41,781百万円(前期末は43,477百万円)となり、前期末と比較して1,695百万円の減少となりました。流動資産は36,343百万円(前期末は38,002百万円)となり、前期末と比較して1,658百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,681百万円の減少によるものであります。固定資産は5,437百万円(前期末は5,475百万円)となり、前期末と比較して37百万円の減少となりました。有形固定資産は1,144百万円(前期末は1,058百万円)となり、前期末と比較して85百万円の増加となりました。無形固定資産は311百万円(前期末は278百万円)となり、前期末と比較して33百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,981百万円(前期末は4,138百万円)となり、前期末と比較して156百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産263百万円の減少、投資有価証券86百万円の増加によるものであります。
(負債)
負債の合計は11,587百万円(前期末は13,303百万円)となり、前期末と比較して1,716百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,107百万円の減少、買掛金994百万円の減少、賞与引当金594百万円の減少、未払金及び未払費用507百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は30,194百万円(前期末は30,173百万円)となり、前期末と比較して20百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,285百万円、為替換算調整勘定70百万円の増加、非支配株主持分27百万円の増加、剰余金の配当1,361百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して2.7ポイント上昇し71.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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