有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響や消費税引上げによる消費マインドの低下等の懸念があったものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中通商摩擦や中国の景気減速懸念、中東情勢等の不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズゲーム市場におきましては、アミューズメント施設における売上が増加傾向にあり、年間を通して好調に推移しております。また、オンラインクレーンゲームの台頭により、新たな需要が見込まれる等、更なる成長が期待されております。住宅市場におきましては、2019年12月の住宅着工戸数が前年同月比7.9%の減少となり、前年同月比で6ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で16ヶ月連続の減少となり、引き続き、今後の動向を注視していく必要がございます。
このような経済状況の中、当社グループは主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、継続的な収益の拡大に尽力し経営基盤の強化に取り組んでまいりました。また、中国本土を含む新規子会社3社を当連結会計年度に設立し、新しい事業領域の確立を目指し、収益の多元化を推し進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、プライズ事業、不動産関連事業における既存取引先の受注件数及び新規獲得件数が堅調に推移したこと等により、営業収益は4,040,229千円(前年同期比3.0%増)となりました。一方、投資銀行事業での案件成約が想定よりも時間を要し2020年度以降にずれこんだこと、マスターライツ事業で進めていた自社IPの取得コストが増加したこと等により、営業損失は77,085千円(前年同期は営業損失210,757千円)、経常損失は47,327千円(前年同期は経常損失201,500千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、当連結会計年度において、一過性の費用として繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額245,825千円を計上したこと等により、156,187千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円)となりました。当社が目標としている経営指標である営業収益については、前年同期比3.0%増の増収となりましたが、期中の見通しである営業収益4,588,425千円には及びませんでした。また、営業利益についても、期中の見通しである営業利益60,630千円には及びませんでした。
事業別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.プライズ事業
プライズ事業につきましては、主に株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
当連結会計年度においては、既存取引先の受注件数の伸長により売上高は堅調に推移いたしました。また、利益率の高い商品の販売構成比が増加したこと等により、セグメント利益を大きく引き上げることとなりました。
以上の結果、売上高は2,276,802千円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は187,470千円(前年同期比34.5%増)となりました。
b.不動産関連事業
不動産関連事業につきましては、主に日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。
当連結会計年度においては、首都圏、近畿圏における事業領域の拡大を推進し、新規獲得件数及び保証債務残高は好調に推移いたしました。また、代位弁済立替金の回収に注力し、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高は1,289,330千円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は5,737千円(前年同期はセグメント損失41,973千円)となりました。
c.投資銀行事業
投資銀行事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がM&A等のアドバイザリー業務を行っております。
当連結会計年度においては、第2四半期までに案件の成約件数が集中したことによる反動減の影響を受け、立て直しに努めましたが、一部案件において、想定よりも時間を要し2020年度以降にずれこんだこと等から、売上高及びセグメント利益ともに大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は84,300千円(前年同期比45.8%減)、セグメント損失は10,677千円(前年同期はセグメント利益79,250千円)となりました。
d.コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、株式会社モビぶっくが主に電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
当連結会計年度においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、費用対効果を重視したプロモーション施策により、広告宣伝費の減少、新規会員の継続率の上昇等により、利益を確保しております。一方で、auスマートパス向けアプリ配信事業においては、分配金の大幅な見直しに伴い収益基盤の再構築に努めましたが、売上高、利益ともに厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は174,395千円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は19,859千円(前年同期比41.3%減)となりました。
e.イベント事業
イベント事業においては各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。
当連結会計年度においては、いくつかのイベントにおいて想定した売上を上回る事が出来ませんでした。また、商品評価損を計上した事により、セグメント利益の確保には至りませんでした。
以上の結果、売上高は130,548千円(前年同期比18.3%減)、セグメント損失は27,506千円(前年同期はセグメント損失22,732千円)となりました。
f.マスターライツ事業
マスターライツ事業においては、株式会社マーベラスアーク、フォーサイドメディア株式会社及び株式会社FMが音楽関連事業、出版事業を行っております。
当連結会計年度においては、所属するタレントのライブ活動・音楽配信・グッズ販売を中心に、売上の拡大に注力いたしました。また、出版事業においては、小中学生向けファッション雑誌を発刊する等の新たな取り組みを開始しております。一方で、初期コストの負担増や所属タレントの増加等による各種費用を補うまでにはいたらず、売上は大幅に増収となるものの、利益を確保するには至りませんでした。
なお、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」は、2019年6月30日をもって全業務を終了し、本事業から完全撤退しております。
以上の結果、売上高は63,230千円(前年同期比84.4%増)、セグメント損失は73,205千円(前年同期はセグメント損失108,604千円)となりました。
g.フィンテック関連事業
フィンテック関連事業においては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がマイニング及び仮想通貨の管理を行っております。
当連結会計年度においては、保有している仮想通貨の一部売却を行っております。なお、第3四半期中にマイニングの再稼働を予定しておりましたが、ハッシュレートの大幅な上昇を受け、再稼働を中止することといたしました。
以上の結果、売上高は17,666千円(前年同期比31.9%減)、セグメント利益は17,552千円(前年同期はセグメント損失70,892千円)となりました。
h.その他の事業
その他の事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
当連結会計年度においては、貸付金の回収に注力し、販売管理費用の抑制に努めました。
以上の結果、売上高は3,957千円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は1,525千円(前年同期はセグメント損失25,124千円)となりました。
②財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下
のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて305,135千円減少し3,687,828千円となりました。主な要因と致しましては、繰延税金資産の取り崩しによる減少245,825千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて167,320千円増加し2,262,259千円となりました。主な要因と致しましては、未払金の増加151,772千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて472,455千円減少し1,425,568千円となりました。主な要因と致しましては、子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少553,595千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,187千円等を計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて22,341千円減少し、466,799千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,567千円(前年同期は24,339千円)となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前当期純損失△30,860千円、減価償却費56,220千円、のれん償却額71,358千円及び売上債権の増加△82,929千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、230,496千円(前年同期は△875,386千円)となりました。主な要因と致しましては、貸付金の増減により231,002千円及び有形固定資産の取得による支出△15,008千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△262,210千円(前年同期は895,253千円)となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による株式の発行による収入334,080千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△576,000千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が、困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度より、「イベント事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合がございます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で増収増益となりました。
(営業収益)
営業収益は前連結会計年度比3.0%増収の4,040,229千円となりました。営業収益における増減要因分析といた
しましては、プライズ事業、不動産関連事業が収益を拡大したことにより、119,390千円の増収となりました。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度比4.6%減の2,253,975千円となりました。売上原価における増減要因分析といたしましては、各事業における原価率の見直しを行うことで、継続的なコストコントロールを行ったことにより、109,005千円の減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度比5.4%増の1,863,339千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、営業拡大による人件費の増加や不動産関連事業の拡大に伴う債務保証引当金が増加したこと等により、94,723千円の増加となりました。
(営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失)
営業損失は77,085千円(前連結会計年度は営業損失210,757千円)、経常損失は47,327千円(前連結会計年度は経常損失201,500千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は156,187千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失の増減要因分析としましては、前連結会計年度は減損損失など多額の特別損失を計上していたこと等により、436,620千円の改善となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて305,135千円減少し3,687,828千円となりました。主な要因と致しましては、繰延税金資産の取り崩しによる減少245,825千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて167,320千円増加し2,262,259千円となりました。主な要因と致しましては、未払金の増加151,772千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて472,455千円減少し1,425,568千円となりました。主な要因と致しましては、子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少553,595千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,187千円等を計上したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度
末の現金及び現金同等物は466,799千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載してお
ります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響や消費税引上げによる消費マインドの低下等の懸念があったものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中通商摩擦や中国の景気減速懸念、中東情勢等の不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズゲーム市場におきましては、アミューズメント施設における売上が増加傾向にあり、年間を通して好調に推移しております。また、オンラインクレーンゲームの台頭により、新たな需要が見込まれる等、更なる成長が期待されております。住宅市場におきましては、2019年12月の住宅着工戸数が前年同月比7.9%の減少となり、前年同月比で6ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で16ヶ月連続の減少となり、引き続き、今後の動向を注視していく必要がございます。
このような経済状況の中、当社グループは主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、継続的な収益の拡大に尽力し経営基盤の強化に取り組んでまいりました。また、中国本土を含む新規子会社3社を当連結会計年度に設立し、新しい事業領域の確立を目指し、収益の多元化を推し進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、プライズ事業、不動産関連事業における既存取引先の受注件数及び新規獲得件数が堅調に推移したこと等により、営業収益は4,040,229千円(前年同期比3.0%増)となりました。一方、投資銀行事業での案件成約が想定よりも時間を要し2020年度以降にずれこんだこと、マスターライツ事業で進めていた自社IPの取得コストが増加したこと等により、営業損失は77,085千円(前年同期は営業損失210,757千円)、経常損失は47,327千円(前年同期は経常損失201,500千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、当連結会計年度において、一過性の費用として繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額245,825千円を計上したこと等により、156,187千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円)となりました。当社が目標としている経営指標である営業収益については、前年同期比3.0%増の増収となりましたが、期中の見通しである営業収益4,588,425千円には及びませんでした。また、営業利益についても、期中の見通しである営業利益60,630千円には及びませんでした。
事業別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.プライズ事業
プライズ事業につきましては、主に株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
当連結会計年度においては、既存取引先の受注件数の伸長により売上高は堅調に推移いたしました。また、利益率の高い商品の販売構成比が増加したこと等により、セグメント利益を大きく引き上げることとなりました。
以上の結果、売上高は2,276,802千円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は187,470千円(前年同期比34.5%増)となりました。
b.不動産関連事業
不動産関連事業につきましては、主に日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。
当連結会計年度においては、首都圏、近畿圏における事業領域の拡大を推進し、新規獲得件数及び保証債務残高は好調に推移いたしました。また、代位弁済立替金の回収に注力し、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高は1,289,330千円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は5,737千円(前年同期はセグメント損失41,973千円)となりました。
c.投資銀行事業
投資銀行事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がM&A等のアドバイザリー業務を行っております。
当連結会計年度においては、第2四半期までに案件の成約件数が集中したことによる反動減の影響を受け、立て直しに努めましたが、一部案件において、想定よりも時間を要し2020年度以降にずれこんだこと等から、売上高及びセグメント利益ともに大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は84,300千円(前年同期比45.8%減)、セグメント損失は10,677千円(前年同期はセグメント利益79,250千円)となりました。
d.コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、株式会社モビぶっくが主に電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
当連結会計年度においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、費用対効果を重視したプロモーション施策により、広告宣伝費の減少、新規会員の継続率の上昇等により、利益を確保しております。一方で、auスマートパス向けアプリ配信事業においては、分配金の大幅な見直しに伴い収益基盤の再構築に努めましたが、売上高、利益ともに厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は174,395千円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は19,859千円(前年同期比41.3%減)となりました。
e.イベント事業
イベント事業においては各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。
当連結会計年度においては、いくつかのイベントにおいて想定した売上を上回る事が出来ませんでした。また、商品評価損を計上した事により、セグメント利益の確保には至りませんでした。
以上の結果、売上高は130,548千円(前年同期比18.3%減)、セグメント損失は27,506千円(前年同期はセグメント損失22,732千円)となりました。
f.マスターライツ事業
マスターライツ事業においては、株式会社マーベラスアーク、フォーサイドメディア株式会社及び株式会社FMが音楽関連事業、出版事業を行っております。
当連結会計年度においては、所属するタレントのライブ活動・音楽配信・グッズ販売を中心に、売上の拡大に注力いたしました。また、出版事業においては、小中学生向けファッション雑誌を発刊する等の新たな取り組みを開始しております。一方で、初期コストの負担増や所属タレントの増加等による各種費用を補うまでにはいたらず、売上は大幅に増収となるものの、利益を確保するには至りませんでした。
なお、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」は、2019年6月30日をもって全業務を終了し、本事業から完全撤退しております。
以上の結果、売上高は63,230千円(前年同期比84.4%増)、セグメント損失は73,205千円(前年同期はセグメント損失108,604千円)となりました。
g.フィンテック関連事業
フィンテック関連事業においては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がマイニング及び仮想通貨の管理を行っております。
当連結会計年度においては、保有している仮想通貨の一部売却を行っております。なお、第3四半期中にマイニングの再稼働を予定しておりましたが、ハッシュレートの大幅な上昇を受け、再稼働を中止することといたしました。
以上の結果、売上高は17,666千円(前年同期比31.9%減)、セグメント利益は17,552千円(前年同期はセグメント損失70,892千円)となりました。
h.その他の事業
その他の事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
当連結会計年度においては、貸付金の回収に注力し、販売管理費用の抑制に努めました。
以上の結果、売上高は3,957千円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は1,525千円(前年同期はセグメント損失25,124千円)となりました。
②財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下
のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて305,135千円減少し3,687,828千円となりました。主な要因と致しましては、繰延税金資産の取り崩しによる減少245,825千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて167,320千円増加し2,262,259千円となりました。主な要因と致しましては、未払金の増加151,772千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて472,455千円減少し1,425,568千円となりました。主な要因と致しましては、子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少553,595千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,187千円等を計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて22,341千円減少し、466,799千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,567千円(前年同期は24,339千円)となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前当期純損失△30,860千円、減価償却費56,220千円、のれん償却額71,358千円及び売上債権の増加△82,929千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、230,496千円(前年同期は△875,386千円)となりました。主な要因と致しましては、貸付金の増減により231,002千円及び有形固定資産の取得による支出△15,008千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△262,210千円(前年同期は895,253千円)となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による株式の発行による収入334,080千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△576,000千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が、困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| プライズ事業(千円) | 2,276,802 | 103.4 |
| 不動産関連事業(千円) | 1,289,330 | 113.3 |
| 投資銀行事業(千円) | 84,300 | 54.2 |
| コンテンツ事業(千円) | 174,395 | 87.0 |
| イベント事業(千円) | 130,548 | 81.7 |
| マスターライツ事業(千円) | 63,230 | 184.4 |
| フィンテック関連事業(千円) | 17,666 | 68.1 |
| その他(千円) | 3,957 | 89.4 |
| 合計(千円) | 4,040,229 | 103.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度より、「イベント事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合がございます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で増収増益となりました。
(営業収益)
営業収益は前連結会計年度比3.0%増収の4,040,229千円となりました。営業収益における増減要因分析といた
しましては、プライズ事業、不動産関連事業が収益を拡大したことにより、119,390千円の増収となりました。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度比4.6%減の2,253,975千円となりました。売上原価における増減要因分析といたしましては、各事業における原価率の見直しを行うことで、継続的なコストコントロールを行ったことにより、109,005千円の減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度比5.4%増の1,863,339千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、営業拡大による人件費の増加や不動産関連事業の拡大に伴う債務保証引当金が増加したこと等により、94,723千円の増加となりました。
(営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失)
営業損失は77,085千円(前連結会計年度は営業損失210,757千円)、経常損失は47,327千円(前連結会計年度は経常損失201,500千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は156,187千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失の増減要因分析としましては、前連結会計年度は減損損失など多額の特別損失を計上していたこと等により、436,620千円の改善となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて305,135千円減少し3,687,828千円となりました。主な要因と致しましては、繰延税金資産の取り崩しによる減少245,825千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて167,320千円増加し2,262,259千円となりました。主な要因と致しましては、未払金の増加151,772千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて472,455千円減少し1,425,568千円となりました。主な要因と致しましては、子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少553,595千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,187千円等を計上したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度
末の現金及び現金同等物は466,799千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載してお
ります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
