有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調の動きがみられる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズ事業においては、ゲームセンター市場が縮小傾向にある中、年間3,000万人を超える訪日外国人観光客を取り込むことで緩やかな復調傾向にあります。不動産事業においては、平成30年の基準地価が都市部では上昇したものの、地方圏では下落するなど二極化が顕著に表れており、今後も注視が必要となります。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、積極的に新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
当連結会計年度においては、平成29年12月期に取得したプライズ事業が連結業績に大きく寄与し、また既存事業である投資銀行事業及びコンテンツ事業は堅調に推移いたしました。一方、平成30年6月より開始したマイニング事業においては、仮想通貨を取り巻く環境の変化により、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至らず、またビットコイン相場も価格低迷が続いていることから、今後の仮想通貨市場の先行き不透明性等を考慮した結果、マイニングマシンの全額を減損損失として計上することといたしました。同様にマスターライツ事業のオリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」においても、平成30年3月よりサービスを開始し、売上は確保できているものの当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行ってまいりましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善目途が立たないことから、来期中に事業を撤退する判断をし、将来発生する費用を事業整理損失として当連結会計年度中に計上しております。さらに、来期以降に掛かる子会社の香港上場準備のための事前調査費用についても当連結会計年度中に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,920,839千円(前連結会計年度比26.9%増)、営業損失210,757千円(前連結会計年度は営業利益92,909千円)、経常損失201,500千円(前連結会計年度は経常利益115,444千円)、親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益29,701千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
a.コンテンツ事業
コンテンツ事業では、女性向けメディア「Verygood」やKDDIのauスマートパスの運用を継続する一方、展開中の電子書籍サイト「モビぶっく」においては、プロモーション費用を大幅に縮小し利益の確保に努めました。
この結果、売上高200,491千円(前連結会計年度比29.4%減)、セグメント利益33,837千円(前連結会計年度比23.2%増)となりました。
b.マスターライツ事業
マスターライツ事業では、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」の運営及びアーティストの育成、マネージメントに関わる音楽関連事業を行っております。「宝祭堂」では商品開発が計画より遅れ、サービス提供開始が大幅に遅延し、平成30年3月よりサービスを開始したものの、当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行ってまいりましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善には至らず、来期中を目途に事業を撤退する判断をいたしました。それにより、将来発生する費用を事業整理損失として計上しております。音楽関連事業では、アーティストのライブ活動・音楽配信・関連グッズ販売を積極的に行っておりますが、プロモーション及び販売管理費等が影響し利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高34,289千円(前連結会計年度はセグメント売上680千円)、セグメント損失108,604千円(前連結会計年度はセグメント利益521千円)となりました。
c.不動産関連事業
不動産関連事業では、物件管理業務及び家賃保証業務を中心に行っております。保証料収入に係る新規獲得件数は、前連結会計年度比107.5%と堅調に伸び、営業収益を確保することができましたが、債務保証の引当金の増加や取得時ののれん償却が影響し利益の確保には至りませんでした。
この結果、営業収益1,138,475千円(前連結会計年度比75.5%増)、セグメント損失41,973千円(前連結会計年度はセグメント利益55,847千円)となりました。
d.投資銀行事業
投資銀行事業では、他社への紹介等を行うM&A等のアドバイザリー業務の案件成約により収益を確保致しました。
この結果、営業収益は155,537千円(前連結会計年度比34.2%増)、セグメント利益79,250千円(前連結会計年度比33.5%増)となりました。
e.プライズ事業
プライズ事業では、クレーンゲーム機等のアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売を行っており、売上は好調に推移しましたが、販売管理費等のコストが増加したことで利益を圧迫しました。
この結果、売上高2,205,151千円(前連結会計年度比15.9%増)、セグメント利益139,410千円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
f.フィンテック関連事業
フィンテック関連事業では、平成30年6月より開始したマイニング事業が本格稼働いたしましたが、さまざまな仮想通貨市場の要因により仮想通貨市場の取引が縮小し、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至りませんでした。さらにビットコイン相場の価格低迷も重なり利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高25,938千円、セグメント損失70,892千円となりました。
なお、今後の仮想通貨市場の先行き不透明等を考慮した結果、フィンテック関連事業で取得した固定資産(マイニングマシン)の全額262,294千円を減損処理しております。
g.その他の事業
その他の事業では、イベント事業においては各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っており、売上は好調に推移しておりますが、商品評価損を計上したことにより利益の確保には至らず、また個人向消費者金融の金融事業においては、貸付金に対する引当金等の販管費が大きく影響し、その他の事業全体においても利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高164,232千円(前連結会計年度比18.3%増)、セグメント損失47,856千円(前連結会計年度はセグメント利益3,638千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて41,249千円増加し、489,140千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,339千円(前年同期は△26,484千円)となりました。主な要因といたしましては、債務保証金等の増加に伴う貸倒引当金等の増加額121,828千円、固定資産の増加に伴う減価償却費の増加額90,285千円、マイニング機器等の減損損失の増加295,279千円、利息及び配当金の受取額の増加32,611千円及び税金等調整前当期純損失561,885千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によりキャッシュ・フローは、△875,386千円(前年同期は△72,472千円)となりました。主な要因といたしましては、事務所増築費用、マイニング機器、新規サイト構築費用などの有形無形固定資産の取得412,805千円、株式会社ケイブとの資本業務提携による第三者割当の引き受けによる支出199,728千円、貸付金の増減による支出218,992千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動のキャッシュ・フローは、895,253千円(前年同期は80,647千円)となりました。主な要因といたしましては、第三者割当による新株式発行による収入550,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入360,877千円を計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が、困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度より、「フィンテック関連事業」を開始したため、区分して記載しております。また当連結会計年度より、「マスターライツ事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合がございます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で増収減益となりました。
(営業収益)
営業収益は前連結会計年度比26.9%増収の3,920,839千円となりました。営業収益における増減要因分析といた
しましては、プライズ事業、不動産関連事業が大幅に収益を拡大いたしました。また、投資銀行事業ではM&Aコンサルフィーの収益が増加し、コンテンツ事業においては堅調に収益を確保したことにより、830,098千円の増収となりました。
(売上原価)
売上原価におきましては、各事業における原価率の見直しを行うことで、継続的なコストコントロールを行っておりますが、営業収益の拡大に連動して増加したことにより、前連結会計年度比25.6%増の2,362,980千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費におきましては、不動産関連事業の拡大に伴い、債務保証引当金が増加したこと等により前連結会計年度比58.4%増の1,768,616千円となりました。
(営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失)
営業損失は210,757千円(前連結会計年度は営業利益92,909千円)、経常損失は201,500千円(前連結会計年度は経常利益115,444千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は592,807千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益29,701千円)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損益の増減要因分析としましては、フィンテック関連事業におけるマイニングマシンの減損損失やマスターライツ事業における宝祭堂の事業整理損等を計上したことにより、622,508千円の減収となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて408,169千円増加し3,992,963千円となりました。主な要因といたしましては、家賃保証の契約増加に伴う代位弁済立替金及び収納代行未収金の増加262,763千円、貸付金の増加189,040千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて152,316千円増加し2,094,938千円となりました。主な要因といたしましては、未払金の増加のうち、家賃保証の契約増加に伴うもの146,879千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて255,853千円増加し1,898,024千円となりました。主な要因といたしましては、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加額が合計で916,000千円と増加した一方、投資有価証券の期末評価差額金98,208千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円等を計上したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度
末の現金及び現金同等物は489,140千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載してお
ります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調の動きがみられる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズ事業においては、ゲームセンター市場が縮小傾向にある中、年間3,000万人を超える訪日外国人観光客を取り込むことで緩やかな復調傾向にあります。不動産事業においては、平成30年の基準地価が都市部では上昇したものの、地方圏では下落するなど二極化が顕著に表れており、今後も注視が必要となります。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、積極的に新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
当連結会計年度においては、平成29年12月期に取得したプライズ事業が連結業績に大きく寄与し、また既存事業である投資銀行事業及びコンテンツ事業は堅調に推移いたしました。一方、平成30年6月より開始したマイニング事業においては、仮想通貨を取り巻く環境の変化により、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至らず、またビットコイン相場も価格低迷が続いていることから、今後の仮想通貨市場の先行き不透明性等を考慮した結果、マイニングマシンの全額を減損損失として計上することといたしました。同様にマスターライツ事業のオリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」においても、平成30年3月よりサービスを開始し、売上は確保できているものの当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行ってまいりましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善目途が立たないことから、来期中に事業を撤退する判断をし、将来発生する費用を事業整理損失として当連結会計年度中に計上しております。さらに、来期以降に掛かる子会社の香港上場準備のための事前調査費用についても当連結会計年度中に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,920,839千円(前連結会計年度比26.9%増)、営業損失210,757千円(前連結会計年度は営業利益92,909千円)、経常損失201,500千円(前連結会計年度は経常利益115,444千円)、親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益29,701千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
a.コンテンツ事業
コンテンツ事業では、女性向けメディア「Verygood」やKDDIのauスマートパスの運用を継続する一方、展開中の電子書籍サイト「モビぶっく」においては、プロモーション費用を大幅に縮小し利益の確保に努めました。
この結果、売上高200,491千円(前連結会計年度比29.4%減)、セグメント利益33,837千円(前連結会計年度比23.2%増)となりました。
b.マスターライツ事業
マスターライツ事業では、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」の運営及びアーティストの育成、マネージメントに関わる音楽関連事業を行っております。「宝祭堂」では商品開発が計画より遅れ、サービス提供開始が大幅に遅延し、平成30年3月よりサービスを開始したものの、当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行ってまいりましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善には至らず、来期中を目途に事業を撤退する判断をいたしました。それにより、将来発生する費用を事業整理損失として計上しております。音楽関連事業では、アーティストのライブ活動・音楽配信・関連グッズ販売を積極的に行っておりますが、プロモーション及び販売管理費等が影響し利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高34,289千円(前連結会計年度はセグメント売上680千円)、セグメント損失108,604千円(前連結会計年度はセグメント利益521千円)となりました。
c.不動産関連事業
不動産関連事業では、物件管理業務及び家賃保証業務を中心に行っております。保証料収入に係る新規獲得件数は、前連結会計年度比107.5%と堅調に伸び、営業収益を確保することができましたが、債務保証の引当金の増加や取得時ののれん償却が影響し利益の確保には至りませんでした。
この結果、営業収益1,138,475千円(前連結会計年度比75.5%増)、セグメント損失41,973千円(前連結会計年度はセグメント利益55,847千円)となりました。
d.投資銀行事業
投資銀行事業では、他社への紹介等を行うM&A等のアドバイザリー業務の案件成約により収益を確保致しました。
この結果、営業収益は155,537千円(前連結会計年度比34.2%増)、セグメント利益79,250千円(前連結会計年度比33.5%増)となりました。
e.プライズ事業
プライズ事業では、クレーンゲーム機等のアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売を行っており、売上は好調に推移しましたが、販売管理費等のコストが増加したことで利益を圧迫しました。
この結果、売上高2,205,151千円(前連結会計年度比15.9%増)、セグメント利益139,410千円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
f.フィンテック関連事業
フィンテック関連事業では、平成30年6月より開始したマイニング事業が本格稼働いたしましたが、さまざまな仮想通貨市場の要因により仮想通貨市場の取引が縮小し、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至りませんでした。さらにビットコイン相場の価格低迷も重なり利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高25,938千円、セグメント損失70,892千円となりました。
なお、今後の仮想通貨市場の先行き不透明等を考慮した結果、フィンテック関連事業で取得した固定資産(マイニングマシン)の全額262,294千円を減損処理しております。
g.その他の事業
その他の事業では、イベント事業においては各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っており、売上は好調に推移しておりますが、商品評価損を計上したことにより利益の確保には至らず、また個人向消費者金融の金融事業においては、貸付金に対する引当金等の販管費が大きく影響し、その他の事業全体においても利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高164,232千円(前連結会計年度比18.3%増)、セグメント損失47,856千円(前連結会計年度はセグメント利益3,638千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて41,249千円増加し、489,140千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,339千円(前年同期は△26,484千円)となりました。主な要因といたしましては、債務保証金等の増加に伴う貸倒引当金等の増加額121,828千円、固定資産の増加に伴う減価償却費の増加額90,285千円、マイニング機器等の減損損失の増加295,279千円、利息及び配当金の受取額の増加32,611千円及び税金等調整前当期純損失561,885千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によりキャッシュ・フローは、△875,386千円(前年同期は△72,472千円)となりました。主な要因といたしましては、事務所増築費用、マイニング機器、新規サイト構築費用などの有形無形固定資産の取得412,805千円、株式会社ケイブとの資本業務提携による第三者割当の引き受けによる支出199,728千円、貸付金の増減による支出218,992千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動のキャッシュ・フローは、895,253千円(前年同期は80,647千円)となりました。主な要因といたしましては、第三者割当による新株式発行による収入550,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入360,877千円を計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が、困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| コンテンツ事業(千円) | 200,491 | 70.6 |
| マスターライツ事業(千円) | 34,289 | 5,036.4 |
| 不動産関連事業(千円) | 1,138,475 | 175.5 |
| 投資銀行事業(千円) | 155,537 | 134.2 |
| プライズ事業(千円) | 2,205,151 | 115.9 |
| フィンテック関連事業(千円) | 25,938 | - |
| その他(千円) | 164,232 | 118.3 |
| 合計(千円) | 3,924,116 | 127.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度より、「フィンテック関連事業」を開始したため、区分して記載しております。また当連結会計年度より、「マスターライツ事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合がございます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で増収減益となりました。
(営業収益)
営業収益は前連結会計年度比26.9%増収の3,920,839千円となりました。営業収益における増減要因分析といた
しましては、プライズ事業、不動産関連事業が大幅に収益を拡大いたしました。また、投資銀行事業ではM&Aコンサルフィーの収益が増加し、コンテンツ事業においては堅調に収益を確保したことにより、830,098千円の増収となりました。
(売上原価)
売上原価におきましては、各事業における原価率の見直しを行うことで、継続的なコストコントロールを行っておりますが、営業収益の拡大に連動して増加したことにより、前連結会計年度比25.6%増の2,362,980千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費におきましては、不動産関連事業の拡大に伴い、債務保証引当金が増加したこと等により前連結会計年度比58.4%増の1,768,616千円となりました。
(営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失)
営業損失は210,757千円(前連結会計年度は営業利益92,909千円)、経常損失は201,500千円(前連結会計年度は経常利益115,444千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は592,807千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益29,701千円)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損益の増減要因分析としましては、フィンテック関連事業におけるマイニングマシンの減損損失やマスターライツ事業における宝祭堂の事業整理損等を計上したことにより、622,508千円の減収となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて408,169千円増加し3,992,963千円となりました。主な要因といたしましては、家賃保証の契約増加に伴う代位弁済立替金及び収納代行未収金の増加262,763千円、貸付金の増加189,040千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて152,316千円増加し2,094,938千円となりました。主な要因といたしましては、未払金の増加のうち、家賃保証の契約増加に伴うもの146,879千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて255,853千円増加し1,898,024千円となりました。主な要因といたしましては、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加額が合計で916,000千円と増加した一方、投資有価証券の期末評価差額金98,208千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円等を計上したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度
末の現金及び現金同等物は489,140千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載してお
ります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
