有価証券報告書-第33期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気が緩やかに回復し、個人消費も持ち直してきました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、引き続きインバウンド需要(日本を訪れる外国人観光客による需要)や、高単価・高付加価値商品への国内需要が好調に推移しました。一方で、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。また、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働生産性向上への関心が徐々に高まりました。
このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続いたしました。
特に、IT環境が変化し続けるなかでも継続的に安定したサービスを提供するため、6年ぶり7度目となる大規模なネットワーク基盤の刷新を行い、データの処理能力を大幅に向上させました。また、東京・富山の2拠点に同様のネットワーク基盤をそれぞれ配置し両拠点のデータを同期して処理する方式にいたしました。その結果、大規模災害発生時にも短時間で拠点を切り替えることを可能とし、耐障害性も大幅に向上させることが可能となりました。さらに、第9次EDI料金改定による値下げを実施し、特にボリュームディスカウントが効きやすくなったデータ種の利用が伸びることになりました。
(a) 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて871,755千円増加し、5,506,527千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて245,982千円増加し、1,063,698千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて625,773千円増加し、4,442,829千円となりました。
(b) 経営成績
当事業年度の経営成績は、主にEDI通信処理データ量が増加したことに支えられ、売上高は2,998,645千円(前期比0.8%増)となりました。また、EDIのネットワーク基盤の刷新に伴う運用の見直し等により売上原価が減少したこと等により、営業利益は705,659千円(前期比2.7%増)となりました。経常利益は718,813千円(前期比1.9%増)となり、さらに関係会社株式売却益等の計上により、当期純利益は536,882千円(前期比12.1%増)となりました。
プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「EDI事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品等の隣接した各業界においてメーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続いたしました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、「基幹EDI」サービスと「資材EDI」サービスでJX手順におけるインターネット手順に対応するとともに、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」のサービスリニューアルに注力いたしました。これらの活動により、新規利用社数及び新規接続本数が順調に増加し、全体として売上が増加いたしました。
さらに、平成31年10月から始まる消費税軽減税率制度へのメーカー・卸売業間の業務対応や軽減税率EDIフォーマットへの対応について、引き続き業界関係者への情報提供に努めました。
これらの結果、売上高は2,652,831千円(前期比1.5%増)となりました。
(データベース事業)
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続いたしました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センター等を示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続いたしました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等の商品情報を蓄積した「商品データベース」において、登録及び利用推進のための機能改善を行うとともに、商品情報の収集に努めました。さらに、今後もインバウンド需要の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する調査研究を進め、一般財団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報提供サービス(Mulpi)への商品情報提供を開始いたしました。あわせて、メーカー・卸売業・小売業に限定して提供してきたサービスの一部を、それ以外の企業・団体にも提供できるようにいたしました。
しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金と可変長方式EDIの利用料金を調整した結果、取引先データベースの売上高が減少いたしました。
これらの結果、売上高は325,377千円(前期比4.3%減)となりました。
(その他事業)
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」の調査研究及び開発への取り組みを継続いたしました。
なお、バイヤーズネット等の売上に大きな変動がなかったため、売上高は前年とほぼ同様となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ27,653千円減少し、1,763,722千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得た資金は、699,167千円(前期比14,765千円の減少)となりました。これは、主に、税引前当期純利益(782,736千円)及び減価償却費220,852千円の計上があった一方で、法人税等の支払額(224,744千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、459,603千円(前期比168,121千円の減少)となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出(324,549千円)及び投資有価証券の取得による支出(249,441千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、267,217千円(前期比15,290千円の増加)となりました。これは、配当金の支払額(267,217千円)があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
(b) 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

内 訳	当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
EDI事業	2,652,831	101.5
データベース事業	325,377	95.7
その他事業	20,436	94.7
合計	2,998,645	100.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べ871,755千円(18.8%)増加し、5,506,527千円となりました。流動資産は6,448千円(0.3%)減少し、2,286,947千円となりました。これは、主に現金及び預金が27,653千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ878,204千円(37.5%)増加し、3,219,579千円となりました。これは、主に関係会社株式及びソフトウエアの増加等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べ245,982千円(30.1%)増加し、1,063,698千円となりました。流動負債は61,128千円(13.1%)の増加し、527,116千円となりました。また、固定負債は前事業年度末に比べて184,853千円(52.6%)増加し、536,581千円となりました。これは、主に繰延税金負債の増加等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産の部は、当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことにより前事業年度末に比べ625,773千円(16.4%)増加し、4,442,829千円となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ24,322千円(0.8%)増加し、2,998,645千円となりました。これは、主にEDI事業の伸びによるものであります。詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況」の概要に記載したとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ41,960千円(3.9%)減少し、1,031,333千円となりました。また、 販売費及び一般管理費は、業務委託費等が増加したこと等により、前事業年度に比べ47,425千円(3.9%)増加し、1,261,652千円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ18,857千円(2.7%)増加し705,659千円となりました。
(営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ5,523千円(29.6%)減少し13,154千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ13,333千円(1.9%)増加し718,813千円となり、さらに関係会社株式売却益等の計上により、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ77,955千円(11.1%)増加し、782,736千円となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等は法人税、住民税及び事業税の増加等により、前事業年度に比べ29,486千円(12.6%)増加し、263,212千円となりました。
以上の結果、当期純利益は536,882千円となり、前事業年度に比べ58,038千円(12.1%)増加となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性の分析
(資金需要)
当社の資金需要は、運転資金として主にEDIをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。
(財務政策)
当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。