四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも様々な感染防止対策やワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や変異株の感染拡大、物価上昇など、依然として先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においてはウィズコロナという新たな局面を迎え、外出する機会が増えたことにより化粧品やドリンク剤などの医薬品の一部に回復の動きが見られました。また感染症対策関連商品であるマスクなどの衛生用品や風邪薬・解熱鎮痛剤の需要は前年を大きく上回り、全体としての需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。特に「MITEOS」では、新しいデータ種「返品予定データ※1」を2022年11月リリースに向け準備を進めました。データ種を追加することで「MITEOS」の利便性向上を目指します。
さらに、ロジスティクスEDI(物流領域のEDI)でも2022年11月のリリースに向け、データ種第2弾「入荷検収データ※2」の準備・各種調整に努めました。「入荷検収データ」は紙の受領書に代わるものであり、メーカーが直接確認して保管することができます。「出荷予定データ※3」とあわせて「入荷検収データ」が利用されることで、業界全体でのデジタル化による合理化・効率化につながると考えています。
※1 卸売業がメーカーに商品を返品する場合に、返品内容を通知するデータです
※2 メーカーからの事前出荷案内にもとづき、受領した商品情報をメーカーに通知するデータです
※3 卸売業からの発注にもとづき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータです
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。
また、「POSデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスへと進化させるため、株式会社True Dataとともに開発を継続しました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」の売上増加などに支えられ、当第1四半期累計期間の売上高は797,401千円(前期比2.4%増)となりました。売上原価は、Webサービス環境のリプレースに関する費用などの増加により278,987千円(前期比7.1%増)、販売費及び一般管理費は、対面での営業活動やイベントの再開に伴い費用が増加したことにより343,257千円(前期比7.8%増)となりました。その結果、営業利益は175,156千円(前期比12.4%減)、経常利益は178,788千円(前期比12.1%減)となり、四半期純利益は119,170千円(前期14.0%減)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の主たる事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は737,768千円(前期比2.8%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移し、売上高は59,633千円(前期比1.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービス終了に伴い、売上高は
0千円(前期比100%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ20,623千円(0.3%)減少し、6,253,128千円となりました。流動資産は324,647千円(10.0%)減少し、2,929,850千円となりました。これは主に現金及び預金が314,482千円(11.5%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ304,024千円(10.1%)増加し、3,323,277千円となりました。これは主にソフトウェアが増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ93,672千円(8.4%)減少し、1,018,811千円となりました。流動負債は126,729千円(22.4%)減少し、439,315千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ73,049千円(1.4%)増加し、5,234,317千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は16,046千円であります。