四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、日本各地にて発生した自然災害の影響は残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、自然災害の影響により訪日外国人客数が一時的に減少したものの、引き続きインバウンド需要(日本を訪れる外国人観光客による需要)や、高単価・高付加価値商品への国内需要が好調に推移しました。一方で、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。また、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働力生産性向上への関心が徐々に高まりました。
このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続いたしました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品等の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続いたしました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、「基幹EDI」サービスと「資材EDI」サービスで JX手順(インターネット手順)に対応するとともに、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力し、ユーザー拡大に努めました。そして、2019年10月から始まる消費税の軽減税率制度を見据えた対応も進めています。
これらの活動により、新規利用社数及び新規接続本数が順調に増加いたしました。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続いたしました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続いたしました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等のナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、商品情報の収集に努めました。さらに、今後もインバウンド需要の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する調査研究を進め、一般社団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報アプリ(Mulpi)への商品情報提供を継続して行っていきます。
・その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」の調査研究及び開発への取り組みを継続いたしました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主にEDI通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第1四半期累計期間の売上高は762,898千円(前期比0.9%増)となりました。また、「販売レポートサービス」の新機能の追加等に伴う売上原価の増加、業務委託費や調査研究等の販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は187,008千円(前期比10.3%減)となりました。その結果、経常利益は189,936千円(前期比10.0%減)となり、四半期純利益は129,438千円(前期比10.6%減)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の主たる事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は683,591千円(前期比2.1%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し74,212千円(前期比8.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は5,094千円(前期比2.3%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ388,121千円(7.1%)減少し、5,100,175千円となりました。流動資産は71,204千円(3.1%)減少し、2,197,512千円となりました。これは主に現金及び預金が59,046千円(3.3%)減少したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ316,916千円(9.8%)減少し、2,902,662千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ197,291千円(18.9%)減少し、848,176千円となりました。流動負債は115,002千円(21.8%)減少し、412,113千円となりました。これは主に未払金が減少したこと等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べ82,289千円(15.9%)減少し、436,062千円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前事業年度末に比べ190,829千円(4.3%)減少し、4,251,999千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は6,941千円であります。