四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易問題などの不安定な海外情勢や、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響などにより、景気下振れリスクの高まりから企業の景況感は減速傾向が強まり、先行きの不透明な状況が続いております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税増税の影響に加え、その後の新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の消失や国内での消費行動の制限の影響を受けました。しかしながら生活必需品である日用品の需要は底堅く、感染防止に関連した商品の需要が大幅に伸びたこともあり、他業界と比べて当業界の影響は小さく推移しました。
このような状況のもと、当社は社会的責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染拡大の防止と従業員の安全確保に努めるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで、インフラサービス提供企業として業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品等の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。
さらに、2019年10月から始まった消費税の軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・卸売業間における軽減税率EDIフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供とサポートを完了しました。また、BtoBの物流課題解決の一助となるデータ交換の検討を行い、2020年2月に業界関係者の協力を得て『ロジスティクスEDI概要書』を策定しました。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度への対応として、軽減税率対象商品の情報を利用者が把握できるように対応しました。さらに、一般財団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報アプリ(Mulpi)への商品情報提供を継続しました。
・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主にEDI通信処理料と「販売レポートサービス」利用料の増加などに支えられ、当第3四半期累計期間の売上高は2,279,304千円(前期比1.3%増)となりました。一方、Web発注リニューアルに伴う売上原価の増加、調査研究などの販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は521,229千円(前期比2.4%減)となりました。その結果、経常利益は531,348千円(前期比2.2%減)となり、四半期純利益は357,320千円(前期比3.5%減)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は2,072,132千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況が概ね堅調に推移しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるように設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し197,440千円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は9,732千円(前年同四半期比36.3%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ261,434千円(4.9%)減少し、5,128,544千円となりました。流動資産は41,648千円(1.6%)減少し、2,533,900千円となりました。これは主に現金及び預金が75,919千円(3.6%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ219,785千円(7.8%)減少し、2,594,644千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ100,839千円(10.8%)減少し、829,658千円となりました。流動負債は42,839千円(9.0%)減少し、431,964千円となりました。これは主に未払法人税が減少したことなどによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ58,000千円(12.7%)減少し、397,694千円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ160,594千円(3.6%)減少し、4,298,886千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は34,164千円であります。