四半期報告書-第38期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられるものの、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが国内経済の景気を下押しするリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、ウィズコロナの下、外出機会の増加から化粧品やドリンク剤などの医薬品の一部が好調に推移しました。また、花粉の飛散量が過去3年で最も多かったことにより、鼻炎用薬や目薬の需要が増加しました。一方、原材料高騰に伴う食料品や光熱費の値上げにより、買い控えや節約志向などの消費マインドの落ち込みが見られ、さらには、新型コロナウイルス感染対策商品や巣ごもり関連商品の需要が低下した影響などにより、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスの拡販活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の受注拡大に向け営業活動に注力した結果、利用企業数、データ量が増加しました。さらに2022年11月にMITEOSでは「返品予定データ※1」を、ロジスティクスEDI(物流領域のEDI)では「入荷検収データ※2」をリリースしサービスの充実を図りました。当社は引き続き、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のEDIサービスを提供し、メーカー・卸売業間のシステム標準化・効率化に役立つサービスを提供してまいります。
※1 卸売業がメーカーに商品を返品する場合に、返品内容を通知するデータ
※2 メーカーからの事前出荷案内にもとづき、受領した商品情報をメーカーに通知するデータ
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、システムの機能改善を実施しました。
・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。
また、「POSデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスへと進化させるため、株式会社True Dataとともに開発を継続しました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、当第3四半期累計期間の売上高は2,331,341千円(前期比0.3%増)と前期並みとなりました。売上原価は、「取引先データベース」システムリニューアルに伴う費用などの増加により821,425千円(前期比4.4%増)、販売費及び一般管理費は、対面での営業活動が増えたことに伴い旅費交通費などが増加し、1,067,915千円(前期比4.6%増)となりました。その結果、営業利益は442,000千円(前期比14.2%減)、経常利益は458,013千円(前期比14.0%減)となり、四半期純利益は307,565千円(前期比19.1%減)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、販売レポートサービスの利用拡大等によるデータ量の増加に支えられ、売上高は2,150,360千円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国47万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況が概ね堅調に推移し、売上高は180,980千円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービス終了に伴い、売上高は0千円(前期比100%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ42,866千円(0.7%)増加し、6,316,618千円となりました。流動資産は271,731千円(8.3%)減少し、2,982,766千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ314,598千円(10.4%)増加し、3,333,852千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ55,147千円(5.0%)減少し、1,057,336千円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ96,009千円(17.0%)減少し、470,036千円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことなどによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ40,861千円(7.5%)増加し、587,299千円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ98,014千円(1.9%)増加し、5,259,282千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は51,704千円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられるものの、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが国内経済の景気を下押しするリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、ウィズコロナの下、外出機会の増加から化粧品やドリンク剤などの医薬品の一部が好調に推移しました。また、花粉の飛散量が過去3年で最も多かったことにより、鼻炎用薬や目薬の需要が増加しました。一方、原材料高騰に伴う食料品や光熱費の値上げにより、買い控えや節約志向などの消費マインドの落ち込みが見られ、さらには、新型コロナウイルス感染対策商品や巣ごもり関連商品の需要が低下した影響などにより、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスの拡販活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の受注拡大に向け営業活動に注力した結果、利用企業数、データ量が増加しました。さらに2022年11月にMITEOSでは「返品予定データ※1」を、ロジスティクスEDI(物流領域のEDI)では「入荷検収データ※2」をリリースしサービスの充実を図りました。当社は引き続き、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のEDIサービスを提供し、メーカー・卸売業間のシステム標準化・効率化に役立つサービスを提供してまいります。
※1 卸売業がメーカーに商品を返品する場合に、返品内容を通知するデータ
※2 メーカーからの事前出荷案内にもとづき、受領した商品情報をメーカーに通知するデータ
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、システムの機能改善を実施しました。
・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。
また、「POSデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスへと進化させるため、株式会社True Dataとともに開発を継続しました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、当第3四半期累計期間の売上高は2,331,341千円(前期比0.3%増)と前期並みとなりました。売上原価は、「取引先データベース」システムリニューアルに伴う費用などの増加により821,425千円(前期比4.4%増)、販売費及び一般管理費は、対面での営業活動が増えたことに伴い旅費交通費などが増加し、1,067,915千円(前期比4.6%増)となりました。その結果、営業利益は442,000千円(前期比14.2%減)、経常利益は458,013千円(前期比14.0%減)となり、四半期純利益は307,565千円(前期比19.1%減)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、販売レポートサービスの利用拡大等によるデータ量の増加に支えられ、売上高は2,150,360千円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国47万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況が概ね堅調に推移し、売上高は180,980千円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービス終了に伴い、売上高は0千円(前期比100%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ42,866千円(0.7%)増加し、6,316,618千円となりました。流動資産は271,731千円(8.3%)減少し、2,982,766千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ314,598千円(10.4%)増加し、3,333,852千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ55,147千円(5.0%)減少し、1,057,336千円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ96,009千円(17.0%)減少し、470,036千円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことなどによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ40,861千円(7.5%)増加し、587,299千円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ98,014千円(1.9%)増加し、5,259,282千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は51,704千円であります。