半期報告書-第41期(2025/08/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間における日本経済は、雇用情勢や所得環境が着実に改善するなか、個人消費には持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調を持続しました。一方で、米国の通商政策の動向が国内の生産活動に不透明感をもたらしているほか、物価上昇の継続に伴う消費者心理の冷え込みや金融資本市場の変動など、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、生活必需品に対する根強い節約志向から「消費の二極化」が加速する一方、機能性や利便性を追求した付加価値製品への需要は堅調に推移しました。具体的には、インバウンド需要の伸長が店舗販売の追い風となったほか、健康・美容意識の高まりを背景としたスキンケア製品や、園芸資材・ペット関連商品に対する需要も底堅く推移しました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹EDI※1」サービスや「販売レポートサービス※2」の受注・利用の拡大に向けた営業活動に注力した結果、利用企業数は堅調に増加しました。一方で、物流コストの上昇や経営資源の集中を背景とした、一部の利用企業によるアイテム数の絞り込みや、配送効率化を目的とした商品の大容量化といった動きが継続しました。これらの外部要因による一連の影響を受け、当社のデータ量は微減となりました。
こうした環境下で、当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスEDI※3」においては、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ※4(ASNデータ)の活用が着実に広がっており、利用企業数、接続本数ともに増加しました。
また、2025年9月にサービスの提供を開始した「返品ワークフローシステム・サービス※5」については、導入企業での利用が開始されました。現在、候補企業への提案を進めており、引き続き着実な導入拡大を図ってまいります。
※1 基幹EDI:メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること
※2 販売レポートサービス:卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス
※3 ロジスティクスEDI:物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること
※4 出荷予定データ:卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ
※5 返品ワークフローシステム・サービス:返品調整業務の効率化をWebで支援するサービス
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」は、さらなる活用可能性に向けた調査を行いました。
当社は、株式会社あらた及び株式会社PALTACとの3社共同で、2025年11月に「株式会社プロダクト・レジストリ・サービス」を設立いたしました。本新会社は、参画各社の知見を結集し、最新の正しい情報を一元管理することで、高精度なデータ提供を実現する次世代型のプラットフォームを構築いたします。商品情報の標準化を通じて業界全体の生産性向上を目指すものであり、2026年4月のサービスの提供開始に向けて現在準備を進めております。
これら2つの事業への取り組みの結果、「販売レポートサービス」の売上増加があったものの、「基幹EDI」のデータ量の微減により、当中間会計期間の売上高は1,573,882千円(前期比1.2%減)となりました。売上原価は597,965千円(前期比0.9%減)、販売費及び一般管理費も659,284千円(前期比6.3%減)となった結果、営業利益は316,632千円(前期比10.7%増)、経常利益は333,583千円(前期比11.3%増)となり、中間純利益は224,035千円(前期比12.8%増)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数は順調に増加したものの、データ量の微減により、売上高は1,459,903千円(前期比0.9%減)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国52万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、現在の料金体系においてはEDI通信処理データ量の増加を促すべく、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計しており、固定長方式EDIから可変長方式EDIへ移行が進んだ結果、取引先データベースの売上高が減少し113,979千円(前期比4.7%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ70,500千円(1.1%)減少し、6,582,782千円となりました。流動資産は50,312千円(1.4%)増加し、3,537,885千円となりました。これは主に前払金が増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ120,812千円(3.8%)減少し、3,044,897千円となりました。これは主にソフトウエアが減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ61,944千円(6.1%)減少し、955,650千円となりました。流動負債は42,748千円(8.4%)減少し、463,761千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は19,195千円(3.8%)減少し、491,888千円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ8,556千円(0.2%)減少し、5,627,132千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ47,724千円減少し、2,828,340千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、254,095千円となりました。これは主に、税引前中間純利益(333,583千円)及び減価償却費(135,016千円)の計上があった一方で、前払金の増加額の計上(106,137千円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、155,963千円となりました。これは、関係会社株式の取得(80,000千円)があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、145,856千円となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は40,607千円であります。