四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大などの影響により、先行きに対する不透明感が増しました。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税増税の影響で一時的な需要の落ち込みが見られました。また、相次ぐ自然災害、記録的な暖冬、人件費・物流費の上昇の影響は残るものの、国内の高単価・高付加価値商品の需要は底堅く推移しました。さらに、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働生産性向上への関心がますます高まりました。
このような状況のもと、当社は、「プラネットビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。
さらに、2019年10月から始まった消費税の軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・卸売業間における軽減税率EDIフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供を完了し、ユーザーのサポートを継続しました。また、BtoBの物流課題解決の一助として「物流EDI※」の検討も引き続き行いました。
※物流EDI:メーカー・卸売業・物流事業者が物流業務に関わるEDI(データ交換)を行うこと。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度への対応として、軽減税率対象商品の情報を利用者が把握できるように対応しました。さらに、一般財団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報アプリ(Mulpi)への商品情報提供を継続しました。
・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主にEDI通信処理料と「販売レポートサービス」利用料の増加などに支えられ、当第2四半期累計期間の売上高は1,514,867千円(前期比0.2%増)となりました。一方、Web発注リニューアルに伴う売上原価の増加、業務委託費や調査研究などの販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は313,146千円(前期比14.2%減)となりました。その結果、経常利益は320,346千円(前期比13.9%減)となり、四半期純利益は214,393千円(前期比15.3%減)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,373,309千円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し134,490千円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は7,068千円(前年同四半期比31.6%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ102,927千円(1.9%)減少し、5,287,051千円となりました。流動資産は99,130千円(3.8%)減少し、2,476,418千円となりました。これは主に現金及び預金が83,585千円(4.0%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ3,797千円(0.1%)減少し、2,810,632千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ84,527千円(9.1%)減少し、845,970千円となりました。流動負債は57,100千円(12.0%)減少し、417,703千円となりました。これは主に未払消費税が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ18,399千円(0.4%)減少し、4,441,081千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ83,585千円減少し、1,990,545千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、300,373千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益(319,045千円)及び減価償却費(112,923千円)の計上があった一方で、法人税等の支払(112,308千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、247,904千円(前年同四半期比106,089千円の増加)となりました。これは、これは、ソフトウエアの取得(115,786千円)や投資有価証券の取得(150,000千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、136,054千円(前年同四半期比3,378千円の増加)となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は26,245千円であります。