四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。政府の各種政策が実施され、一部持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束時期の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の落ち込みや、一部の化粧品やOTC医薬品等における個人消費の低迷などの影響があった一方、新たな生活様式や消費活動の変化により、マスクや除菌衛生用品などの感染症対策商品や巣ごもり消費に関連した商品の需要は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。
そして、2020年2月に発表した『ロジスティクスEDI概要書』に続き、『ロジスティクスEDI概要書Ver.2.0』を2021年1月に発表しました。Ver.2.0では、標準EDIデータ種定義案を28種とし、物流業務におけるEDIの具体的な活用方法を提示しました。今後は、この概要書に沿って、従来の商流を対象としたデータ種に加え、物流業務も対象にして、EDIの普及に向けた活動を継続してまいります。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」においては、商品情報の収集に努め、一般財団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報アプリ(Mulpi)への商品情報提供を継続しました。
・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主にEDI通信処理料と「販売レポートサービス」利用料の増加などに支えられ、当第2四半期累計期間の売上高は1,521,025千円(前期比0.4%増)となりました。一方、売上原価は、各種サービスのリニューアルに伴う増加が前期に比べて少なかったため521,813千円(前期比2.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費などの増加があった一方、コロナ禍で調査範囲を限定したことによる調査費の減少、および、移動が制限されたことによる旅費や打ち合わせに関わる費用などの減少により、営業利益は373,898千円(前期比19.4%増)となりました。その結果、経常利益は384,183千円(前期比19.9%増)となり、四半期純利益は261,208千円(前期比21.8%増)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,389,820千円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し125,897千円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は5,308千円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ232,672千円(4.4%)増加し、5,546,715千円となりました。流動資産は122,588千円(4.4%)増加し、2,899,715千円となりました。これは主に現金及び預金が158,839千円(7.0%)増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ110,084千円(4.3%)増加し、2,646,999千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ19,519千円(2.2%)増加し、911,636千円となりました。流動負債は481,871千円と前期並みだった一方、固定負債は前事業年度末に比べ20,542千円(5.0%)増加し、429,764千円となりました。これは主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ213,152千円(4.8%)増加し、4,635,079千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ158,839千円増加し、2,394,037千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、408,111千円(前年同四半期比107,737千円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益(384,183千円)及び減価償却費(114,164千円)の計上があった一方で、法人税等の支払(130,149千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、109,976千円(前年同四半期比137,928千円の減少)となりました。これは、ソフトウエアの取得(104,672千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、139,295千円(前年同四半期比3,240千円の増加)となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は34,899千円であります。