四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内においてワクチン接種の促進をはじめ、各種政策の効果や海外経済の改善により景気が持ち直していくことが期待されるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念や金融資本市場の変動などの影響を受けるリスクは継続することから、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、一部の感染症対策関連商品で、前年の特需への反動が見られました。また、化粧品やOTC医薬品の一部については、インバウンド需要の消失の影響が一巡したものの、外出機会減少などの影響により厳しい状況が続きました。一方、コロナワクチンの副反応対策として解熱鎮痛剤に特需がみられたことに加え、在宅時間の増加により、自宅で快適に過ごすための高機能商品やペット関連商品の需要が増えたことなどから、全体としての需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。
さらに、物流業務の効率化・最適化を目指す「ロジスティクスEDI」では、参加を促す活動や各種調整を行うなど、利用拡大に向けた取り組みを継続しました。また、新データ種である「入荷検収データ※」のリリースを目指し、検討を進めました。
※メーカーが納品した商品を卸売業が入荷検品し、その結果をメーカーに返信することができるデータ
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、新サービスである「THE PRODUCT TIMES(ザ プロダクト タイムズ)」を2021年8月にリリースしました。「THE PRODUCT TIMES」とは、製品知識や販売促進に関する様々な情報をタイムリーかつ簡単に発信したいメーカー担当者と、魅力的な商品や重要な販促情報を知りたい卸売業・小売業担当者とをつなぐ、流通業界に特化したマッチングサービスです。感染症拡大の影響から商談や展示会の機会が減少するなか、SNS(会員制交流サイト)のような手軽さで双方向の情報交換ができるWebサービスを提供することで、魅力ある売場づくりに貢献し、店頭活性化につながることを目指します。実際に使って効果を体感していただくため、メーカー向けに無料キャンペーンを実施するなど、ユーザー獲得に向けた活動を行いました。
・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」の売上増加などに支えられ、当第1四半期累計期間の売上高は778,976千円(前期比1.0%増)となりました。売上原価は、運用業務のアウトソーシングに伴う費用などの増加により260,485千円(前期比1.7%増)、販売費及び一般管理費は、業務委託費などが増加したことにより318,503千円(前期比1.2%増)となりました。その結果、営業利益は199,987千円(前期比0.2%減)、経常利益は203,317千円(前期比1.2%減)となり、四半期純利益は138,594千円(前期比0.8%減)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の主たる事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は717,807千円(前期比1.5%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し58,627千円(前期比4.6%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は2,542千円(前期比4.3%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ28,247千円(0.5%)減少し、5,791,426千円となりました。流動資産は14,943千円(0.5%)減少し、3,024,377千円となりました。これは主に売掛金が10,108千円(2.1%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ13,304千円(0.5%)減少し、2,767,048千円となりました。これは主にソフトウェアが減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ40,355千円(4.1%)減少し、946,296千円となりました。流動負債は40,963千円(8.2%)減少し、461,253千円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ12,108千円(0.3%)増加し、4,845,129千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は12,853千円であります。