四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などを受け、個人消費を中心に一部持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染再拡大がみられるなど、収束時期の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、一部の感染症対策関連商品で前年の特需への反動が見られましたが、消費者の衛生に対する意識は引き続き高く、前年並みに推移しました。また、化粧品やOTC医薬品の一部については、インバウンド需要の消失の影響が一巡したものの、外出機会減少などに伴う需要減少の影響が残り、前年を大きく上回るには至りませんでした。一方、コロナワクチンの副反応対策として解熱鎮痛剤に特需がみられたことに加え、在宅時間の増加により、自宅で快適に過ごすための高機能商品やペット関連商品の需要が増えたことなどから、全体としての需要は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。
さらに、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のEDIを提供し、メーカー・卸売業間のシステム標準化・効率化を進めております。この活動の一環として、2022年1月に、公益財団法人流通経済研究所とともに『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめました。物流業務の課題解決にはシステム対応だけでなく外装表示や荷姿の標準化も必要なことから、基本的な指針をガイドラインとしてまとめたものです。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、製品知識や販売促進に関する様々な情報をタイムリーかつ簡単に発信したいメーカー担当者と、魅力的な商品や販促情報を知りたい卸売業・小売業担当者とをつなぐ、流通業界に特化したマッチングサービス「THE PRODUCT TIMES(ザ プロダクト タイムズ)」は、実際に使って効果を体感していただくため、メーカー向けに無料キャンペーンを実施するなど、ユーザー獲得に向けた活動を継続しました。
・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」の売上増加などに支えられ、当第2四半期累計期間の売上高は1,551,956千円(前期比2.0%増)となりました。売上原価は、運用業務のアウトソーシングに伴う費用などの増加により524,173千円(前期比0.5%増)、販売費及び一般管理費は、研究開発費や業務委託費などが増加したことにより674,730千円(前期比7.9%増)となりました。その結果、営業利益は353,052千円(前期比5.6%減)、経常利益は362,110千円(前期比5.7%減)となり、四半期純利益は245,306千円(前期比6.1%減)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,426,424千円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し121,152千円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は4,380千円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ324,293千円(5.6%)増加し、6,143,966千円となりました。流動資産は132,464千円(4.4%)増加し、3,171,785千円となりました。これは主に現金及び預金が152,063千円(6.0%)増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ191,828千円(6.9%)増加し、2,972,181千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ71,861千円(7.3%)増加し、1,058,513千円となりました。流動負債は498,686千円と前期並みだった一方、固定負債は前事業年度末に比べ75,391千円(15.6%)増加し、559,827千円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ252,431千円(5.2%)増加し、5,085,452千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ152,063千円増加し、2,648,581千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、337,271千円(前年同四半期比70,839千円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益(362,110千円)及び減価償却費(99,164千円)の計上があった一方で、法人税等の支払(135,286千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、46,084千円(前年同四半期比63,891千円の減少)となりました。これは、ソフトウエアの取得(36,005千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、139,123千円(前年同四半期比171千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は50,844千円であります。