四半期報告書-第35期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中をはじめとした貿易摩擦の激化や英国のEU離脱の行方など世界経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きに関する不透明感が増しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の買い控えが見受けられました。また、記録的な自然災害が相次いだ影響や中国電子商取引法の規制強化による転売業者の購入が減少した影響は残るものの、高単価・高付加価値商品への国内需要は依然として堅調に推移しました。他方、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰などにより厳しい環境が続きました。さらに、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働生産性向上への関心がますます高まりました。
このような状況のもと、当社は、「プラネットビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力した結果、ユーザーの裾野が広がり、EDI事業全体として利用社数及び接続本数が順調に増加しました。
さらに、2019年10月から始まった消費税の軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・卸売業間における軽減税率EDIフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供を完了し、ユーザーのサポートを継続しました。また、BtoBの物流課題解決の一助として「物流EDI※」の検討を始めました。
※物流EDI:メーカー・卸売業・物流事業者が物流業務に関わるEDI(データ交換)を行うこと。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度への対応として、軽減税率対象商品の情報を利用者が把握できるように対応しました。
・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主にEDI通信処理料と「販売レポートサービス」利用料の増加などに支えられ、当第1四半期累計期間の売上高は773,829千円(前期比1.4%増)となりました。一方、Web発注リニューアルに伴う売上原価の増加、業務委託費や調査研究などの販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は166,673千円(前期比10.9%減)となりました。その結果、経常利益は169,069千円(前期比11.0%減)となり、四半期純利益は114,210千円(前期比11.8%減)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の主たる事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は703,870千円(前期比3.0%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し65,855千円(前期比11.3%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は4,104千円(前期比19.4%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ46,351千円(0.9%)増加し、5,436,331千円となりました。流動資産は27,725千円(1.1%)減少し、2,547,823千円となりました。これは主に現金及び預金が25,929千円(1.2%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ74,077千円(2.6%)増加し、2,888,507千円となりました。これは主に関係会社株式の評価額が増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ69,015千円(7.4%)増加し、999,513千円となりました。流動負債は69,432千円(14.6%)増加し、544,236千円となりました。これは主に未払金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ22,663千円(0.5%)減少し、4,436,817千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は12,089千円であります。