四半期報告書-第37期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、企業収益、個人消費など一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰など、依然として先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、一部の感染症対策関連商品で前年の特需への反動が見られましたが、消費者の衛生に対する意識は高く、底堅く推移しました。また、化粧品やOTC医薬品の一部については、外出機会減少などに伴う需要減少の影響が残るものの、消費者の生活習慣がコロナ禍初期より変わってきており、市場が徐々に回復基調に転じました。一方、コロナワクチンの副反応対策として解熱鎮痛剤に特需がみられたことに加え、在宅時間の増加により、自宅で快適に過ごすための高機能商品やペット関連商品の需要が増えたことなどから、全体としての需要は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。
さらに、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のEDIサービスを提供し、メーカー・卸売業間のシステム標準化・効率化を進めております。この活動の一環として、2022年1月に、公益財団法人流通経済研究所とともに『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめました。物流業務の課題解決にはシステム対応だけでなく外装表示や荷姿の標準化も必要なことから、基本的な指針をガイドラインとしてまとめたものです。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」のシステムリニューアルを行いました。今回のリニューアルでは、検索画面の検索機能強化や照会結果一覧画面の追加など、操作性を高めたり、これまでユーザーからの要望が多かった機能を取り入れたりし、利便性の向上を図りました。
また、製品知識や販売促進に関する様々な情報をタイムリーかつ簡単に発信したいメーカー担当者と、魅力的な商品や重要な販促情報を知りたい卸売業・小売業担当者とをつなぐ、流通業界に特化したマッチングサービス「THE PRODUCT TIMES(ザ プロダクト タイムズ)」は、ユーザー獲得に向け、普及活動を継続しました。
・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
また、2022年3月には、株式会社True Dataと「POSデータクレンジングサービス」について業務提携することを発表しました。両社がこれまで培ってきた機能やノウハウを組み合わせることで、幅広い企業に対して、データ標準化・フォーマット変換・データ連携などの作業をワンストップで代行できる強いソリューションの提供を目指します。
これら3つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」の売上増加などに支えられ、当第3四半期累計期間の売上高は2,323,307千円(前期比2.1%増)となりました。一方、研究開発費や業務委託費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は515,366千円(前期比4.8%減)となり、その結果、経常利益は532,731千円(前期比4.0%減)となりました。四半期純利益は投資有価証券売却益などの計上により、380,282千円(前期比1.2%増)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は2,138,353千円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国46万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況が概ね堅調に推移しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるように設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し179,994千円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は4,960千円(前年同四半期比37.7%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ135,220千円(2.3%)増加し、5,954,894千円となりました。流動資産は107,706千円(3.5%)増加し、3,147,027千円となりました。これは主に現金及び預金が85,053千円(3.4%)増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ27,514千円(1.0%)増加し、2,807,867千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ81,005千円(8.2%)増加し、1,067,657千円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ71,885千円(14.3%)増加し、574,102千円となりました。これは主に未払金が増加したことなどによるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べ9,119千円(1.9%)増加し、493,555千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ54,215千円(1.1%)増加し、4,887,236千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は70,517千円であります。