有価証券報告書-第34期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、政府による経済政策や金融政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとした世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きの不透明感が増す状況が続いています。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、高単価・高付加価値商品への国内需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、自然災害や天候不順及び2019年1月1日に施行された中国電子商取引法の規制強化による転売業者の購買の減少のほか、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。また、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働生産性向上への関心がますます高まりました。
このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
当期はユーザーのEDIフォーマットの切り替え(TSV化)が想定以上に進んだことにより、取引先データベースの一部の料金を無料とする施策をとっていることから取引先データベースの売上が減少したことに加え、一時的にEDI通信処理データ量も減少しました。この「TSV化」は、新データ種や「販売レポートサービス」の対象ユーザーを増やすことになるため、中長期的にみると通信処理データ量の増加に寄与すると考えています。さらに、自然災害や中国電子商取引法の影響から、EDI通信処理データ量の伸びは鈍化し、その結果、売上は微増にとどまりました。
また、2019年10月に施行される消費税軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・卸売業間における軽減税率EDIフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供を完了し、ユーザーのサポートを続けています。
(a) 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて98,317千円減少し、5,389,979千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて114,970千円減少し、930,498千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて16,652千円増加し、4,459,481千円となりました。
(b) 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は3,026,120千円(前期比0.9%増)と微増ながらも、消費税の軽減税率制度を見据えた対応及び「販売レポートサービス」のリニューアルに伴い増加した売上原価、また、前期並みに発生した販売費及び一般管理費を吸収し、営業利益は707,679千円(前期比0.3%増)、経常利益は722,905千円(前期比0.6%増)となりました。一方、前期に計上した関係会社株式売却益等がなかったことにより、当期純利益は491,007千円(前期比8.5%減)となりました。
プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「EDI事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品等の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続いたしました。加えて、当社サービスの安定稼働をより一層目指すため、運用の見える化を進めました。また、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の拡販に注力した結果、ユーザーの裾野が広がり、ユーザー数、接続件数ともに伸びました。
これらの結果、売上高は2,729,244千円(前期比2.9%増)となりました。
(データベース事業)
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続いたしました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センター等を示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続いたしました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等のナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度を見据えた取り組みとして、4月より軽減税率対象商品の情報を「商品データベース」利用者が把握できるようにしました。さらに、商品情報の収集および鮮度維持に努め、卸売業・小売業へ商品情報を提供したほか、一般財団法人 流通システム開発センターの「多言語商品情報提供サービス(Mulpi)」への提供も継続いたしました。
なお、EDIフォーマットの可変長(TSV)への切り替えを促進するために、取引先データベースの利用料金の一部を無料化する施策をとっていますが、当事業年度は切り替えが想定以上に進んだことにより、取引先データベースの売上高が減少しました。
これらの結果、売上高は277,279千円(前期比14.8%減)となりました。
(その他事業)
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」の調査研究及び開発への取り組みを継続いたしました。
しかし、売上高は19,596千円(前期比4.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ310,408千円増加し、2,074,130千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得た資金は、771,683千円(前期比72,516千円の増加)となりました。これは、主に、税引前当期純利益(722,905千円)及び減価償却費229,574千円の計上があった一方で、法人税等の支払額(278,173千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、195,853千円(前期比263,749千円の減少)となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出(125,764千円)及び投資有価証券の取得による支出(50,000千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、265,421千円(前期比1,795千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額(265,419千円)があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
(b) 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

内 訳	当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
EDI事業	2,729,244	102.9
データベース事業	277,279	85.2
その他事業	19,596	95.9
合計	3,026,120	100.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ98,317千円(1.8%)減少し、5,389,979千円となりました。流動資産は、306,831千円(13.5%)増加し、2,575,549千円となりました。これは現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ405,149千円(12.6%)減少し、2,814,430千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の部は、前事業年度末に比べ114,970千円(11.0%)減少し、930,498千円となりました。流動負債は、52,312千円(9.9%)減少し、474,803千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて62,657千円(12.1%)減少し、455,694千円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べ16,652千円(0.4%)増加し、4,459,481千円となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ27,474千円(0.9%)増加し、3,026,120千円となりました。これは、主にEDI事業の伸びによるものであります。詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ23,595千円(2.3%)増加し、1,054,929千円となりました。また、 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1,858千円(0.1%)増加とほぼ前年並みの1,263,511千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ2,019千円(0.3%)増加し707,679千円となりました。
(営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ2,072千円(15.8%)増加し15,226千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ4,092千円(0.6%)増加し722,905千円となりました。一方、前期に計上した関係会社株式売却益等がなくなったことにより、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ59,830千円(7.6%)減少し、722,905千円となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等は法人税、住民税及び事業税の減少等により、前事業年度に比べ20,389千円(7.7%)減少し、242,822千円となりました。以上の結果、当期純利益は491,007千円となり、前事業年度に比べ45,874千円(8.5%)減少となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性の分析
(資金需要)
当社の資金需要は、運転資金として主にEDIをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。
(財務政策)
当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。