四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)における我が国の経済は、政府による各種政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が続いている一方で、海外における通商問題の動向や経済の不確実性など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、既存事業において堅調な収益を確保すると共に、数期にわたる投資の結果として育ち始めた新規事業を強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高51億96百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益42百万円(前年同四半期比51.1%減)、経常利益76百万円(前年同四半期比10.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①モバイル事業
モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進及び新たな通信事業者参入の発表、また通信事業者による新料金プランの提供に加え、この数年でMVNO(仮想移動体通信事業者)端末の普及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場においては新たなサービス競争が展開されることが予想されます。
このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、MVNO専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めております。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、投資の結果として一定規模の販売網が確立されたことから、より質の高いサービスの提供を目指すと共に今後の当社グループを支える柱としての基盤構築を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は34億73百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業損失5百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)となりました。
②オフィスサプライ事業
オフィスサプライ事業におきましては、二拠点体制となった当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力してまいりました。また、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億80百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益53百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
③環境商材事業
環境商材事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタル、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電、その他電力削減等に繋がる商材の取り扱いを主軸に展開しております。
平成29年3月期より開始したLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行っております。
ウォーターパックの販売におきましては、前期において投資として利用顧客の譲受を実施したことにより、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら2つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億46百万円(前年同四半期比18.1%減)、営業損失5百万円(前年同四半期は営業利益33百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。