有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の業績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、政府の各種施策により一部において持ち直しの動きが見られ始めたものの、再度の感染拡大により行動の自粛要請や緊急事態宣言が再発出されるなど、終始不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢は当社グループの業績にも影響してはおりますが、経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益を確保すると共に、将来の当社を支える収益基盤の構築のため、新規商材の開発にも取り組んでまいりました。中でも環境サステナ事業においてエネルギー利用状況のコンサルティングサービスに注力した結果として、後述の通り費用が先行して発生し利益が落ち込む結果となっているものの、顧客数の増加により次期以降の収益へ大きく貢献することが見込まれます。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高166億円(前年同期比16.5%減)、営業利益2億98百万円(前年同期比34.5%減)、経常利益3億51百万円(前年同期比41.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億11百万円(前年同期比64.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」及び「環境商材事業」としていた報告セグメントの名称を「5Gマーケティング事業」、「B to Bイノベーション事業」及び「環境サステナ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
A 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業におきましては、5G対応スマートフォン等の通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯電話販売ショップへスマートフォン等に精通した従業員を派遣する人材派遣を行っております。
5G対応の端末が普及し始め、一方で政府からの携帯電話料金値下げの要請を受けて、各通信キャリアから新料金プランが発表されるなど、市場は新たな局面へ移行しつつあります。そのような中で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、携帯電話販売ショップでは時短営業、臨時休業や受付業務の制限等、活動の規模は縮小し、その結果として売上高が減少いたしましたが、一方で各通信事業者から新型コロナウイルス感染症対策に関する支援金が支給されたこともあり、利益においては大きな影響はありませんでした。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップを運営する子会社の全株式を前期に譲渡し、出店費用等が発生しなくなったため、前期と比べて営業利益が増加しております。
この結果、売上高は95億7百万円(前年同期比22.8%減)、営業利益2億84百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
B B to Bイノベーション事業
B to Bイノベーション事業におきましては、現在の主軸はオフィス文具通販の代理店展開ですが、緊急事態宣言解除後も営業活動の縮小や企業におけるテレワークの実施が継続しているため、オフィス文具の需要が減少したことなどにより売上高が伸び悩む一方で、販売促進費を抑えるなど経費節減に取り組み利益の維持に努めました。また、これまで構築した法人顧客網を活用するため、事業者向けの新商材や新サービスの開発にも取り組んでまいりました。その一環として、2021年2月1日付けで、医療法人、社会福祉法人の経営改善等についてのコンサルティングを主たる業務とするアルファメディカルマネジメント株式会社を新たに設立いたしました。
この結果、売上高は53億49百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益2億89百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
C 環境サステナ事業
環境サステナ事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタルを主軸に、電力の小売やウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電などを展開しております。
現在の主力であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。そのような中で、2020年7月に実施されたさいたま市立小学校(高砂小学校外28校)の照明LED化事業に関する一般競争入札(総合評価方式)において、当社の事業提案が採択され、特に機器性能等における市場での優位性を示す結果となりました。設置工事は順調に進んでおり、検収が完了した物件から、収益への寄与が始まっております。
また、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスを今期より開始いたしました。顧客における営業活動の縮小による収益減少への不安が経費節減への取り組みに対する動機付けが追い風となったこともあり、当初の計画以上に営業活動の展開に注力し、報酬を先行して支払ったため当期においては利益が落ち込む結果となっておりますが、獲得した顧客の数は順調に増加しており、今後の当社グループを支える収益基盤の1つになることを見込んでおります。
なお、小売電力事業者として提供する「アルファ電力」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により液化天然ガス(LNG)の需要が高まり電力市場の仕入価格が急激に高騰したため、営業利益が約80百万円落ち込むこととなりました。
この結果、売上高は17億56百万円(前年同期比16.5%増)、営業損失2億75百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により4億51百万円減少し、投資活動により1億12百万円減少し、財務活動により3億19百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より8億82百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は27億66百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果使用した資金は、4億51百万円(前年同期は17億57百万円の獲得)となりました。これは、減価償却費の計上額4億26百万円、税金等調整前当期純利益3億35百万円、仕入債務の増加額1億33百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額5億10百万円、法人税等の支払額5億6百万円等の減少要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、1億12百万円(前年同期は4億94百万円の獲得)となりました。これは、貸付金の回収による収入2億68百万円等の増加要因に対し、貸付による支出3億5百万円、有形固定資産取得による支出74百万円、差入保証金の差入による支出36百万円等の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、3億19百万円(前年同期は7億26百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入3億10百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出5億87百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
A 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
B 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性がある為、金額の見直しや実際の結果は異なる場合があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来性の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A 経営成績等の分析・検討
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高、各段階利益のいずれにおいても、前年を下回っております。
売上高減少の要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、5Gマーケティング事業においては顧客の減少など店舗運営に支障が発生したこと、B to Bイノベーション事業においては営業活動の縮小や企業におけるテレワークの実施によりオフィス文具の需要が減少したことがあげられます。一方で、環境サステナ事業においてエネルギー利用状況のコンサルティングサービスに注力し、協力会社に対して報酬を支払ったため約2億17百万円の費用が先行して発生したこと、また、小売電力事業者として提供する「アルファ電力」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により液化天然ガス(LNG)の需要が高まり電力市場の仕入価格が急激に高騰したため、原価が約80百万円増加したことが主な要因となり、前年度と比して大きく各段階利益が減少いたしました。
しかしながら、上記要因は将来への投資及び外部的な事情変更によるものであって、これらの影響を除いたと仮定した場合の営業利益及び経常利益は前年度を上回る水準となります。コロナ禍においても一定規模の安定した収益を確保できるのは、継続的な将来収益を生み出す「STOCK」型の事業に注力してきた結果だと考えております。これまで構築した収益基盤の維持に努めるとともに、引き続き各事業の拡大にも積極的に投資を継続してまいります。
財政状態については、以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産の増加(前連結会計年度末比1億4百万円増)は、リース債権及びリース投資資産が4億47百万円、売掛金が62百万円、短期貸付金が44百万円、商品が35百万円増加し、現金及び預金が9億4百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
固定資産の減少(前連結会計年度末比1億61百万円減)は、繰延税金資産が65百万円増加し、顧客関連資産が1億64百万円、工具、器具及び備品が1億17百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
流動負債の増加(前連結会計年度末比57百万円増)は、買掛金が1億33百万円増加したことが主たる要因であります。
(固定負債)
固定負債の減少(前連結会計年度末比2億83百万円減)は、長期借入金が2億81百万円減少したことが主たる要因であります。
(純資産)
純資産合計は、45億42百万円(前連結会計年度末比1億68百万円増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2億11百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が42百万円減少したことが主たる要因であります。
B 経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業の5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業においては、いずれも通信事業者の代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。
そのため、当社グループでは短期的には厳しい業績が見込まれるとしても、将来の成長のため、環境サステナ事業において特定の取引先に依存しない収益基盤の確保に引き続き注力しております。
C 資本の財源及び資金の流動性の分析・検討
(a) 財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。
健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50%程度に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。
また、株主還元についても「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、経営課題の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。
(b) 資金需要の主な内容
当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、5Gマーケティング事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境サステナ事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。
(c) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。
(d) 分析・検討
当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できたと考えております。
なお、次期においては、新型コロナウイルスの蔓延などを鑑みて内部留保を高めることを重視しつつも、長期的な成長を見据えた投資活動も継続してまいります。
D セグメントごとの分析・検討
(a) 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業につきましては、当社グループを支える主力事業ではあるものの、事業自体が成熟段階に達していることにより、急激な成長が見込めるものではございません。そのような中で事業領域を広げていくため、スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となりまたサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業の展開に引き続き注力いたしました。
(b) B to Bマーケティング事業
オフィス文具通販市場におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい環境となっていくことが見込まれます。
従来の「カウネット」の顧客獲得及び継続利用の促進及びコールセンターによるテレマーケティングに加えて、環境サステナ事業の営業活動において培われた医療法人や社会福祉法人を中心とする顧客基盤を活用して、これら法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスを行う準備を進め、新たな子会社であるアルファメディカルマネジメント株式会社を2021年2月1日付けで設立いたしました。
(c) 環境サステナ事業
本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。置き換えへの障壁となる初期導入費用の高額化に対して、レンタルという形式は優位性が高く、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。契約時点に費用が一括で計上される一方で利益がレンタル期間に応じて分割して計上されることになるため、本商材のみではまだ利益に繋げることはできておりませんが、拡大した顧客網に対して関連商材も提案しております。
また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパークにおける売電、小売電力事業者として提供する「アルファ電力」に加えて、当連結会計年度より、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスを新たに開始いたしました。顧客における営業活動の縮小による収益減少への不安が経費節減への取り組みに対する動機付けが追い風となったこともあり、当初の想定以上に営業活動は順調に進み、次期以降の大きな収益貢献が見込まれる規模に拡大しております。
E 経営指標の達成状況に関する分析・検討
当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、「STOCK」型の収益構造の構築を進め、売上高営業利益率5%、連結ROE(株主資本当期純利益率)10%を中長期における目標と定めております。
当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、売上高営業利益率は1.80%、連結ROE(株主資本当期純利益率)は4.65%となっております。期初における当連結会計年度の想定としては、売上高営業利益率は1.96%、連結ROE(株主資本当期純利益率)は5.22%であったため、これを下回る実績となりました。この主な要因といたしましては、①期初の想定以上にエネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスの展開に注力し、先行投資したこと、②2021年初頭から発生した電力市場の仕入価格が急激な高騰によるものであります。
次期においては、上記②については顧客との契約内容を見直し、急激な変動に備えた対策を講じたこと、①については投資によって獲得された顧客からの収益寄与が見込まれること、また「STOCK」型の各事業から安定的な収益を確保するとともに、新たなサービスの確立にも取り組んでいくことから、売上高営業利益率は3.40%、連結ROE(株主資本当期純利益率)は8.57%となることを見込んでおります。引き続き、これら数値目標の達成に注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、政府の各種施策により一部において持ち直しの動きが見られ始めたものの、再度の感染拡大により行動の自粛要請や緊急事態宣言が再発出されるなど、終始不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢は当社グループの業績にも影響してはおりますが、経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益を確保すると共に、将来の当社を支える収益基盤の構築のため、新規商材の開発にも取り組んでまいりました。中でも環境サステナ事業においてエネルギー利用状況のコンサルティングサービスに注力した結果として、後述の通り費用が先行して発生し利益が落ち込む結果となっているものの、顧客数の増加により次期以降の収益へ大きく貢献することが見込まれます。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高166億円(前年同期比16.5%減)、営業利益2億98百万円(前年同期比34.5%減)、経常利益3億51百万円(前年同期比41.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億11百万円(前年同期比64.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」及び「環境商材事業」としていた報告セグメントの名称を「5Gマーケティング事業」、「B to Bイノベーション事業」及び「環境サステナ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
A 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業におきましては、5G対応スマートフォン等の通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯電話販売ショップへスマートフォン等に精通した従業員を派遣する人材派遣を行っております。
5G対応の端末が普及し始め、一方で政府からの携帯電話料金値下げの要請を受けて、各通信キャリアから新料金プランが発表されるなど、市場は新たな局面へ移行しつつあります。そのような中で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、携帯電話販売ショップでは時短営業、臨時休業や受付業務の制限等、活動の規模は縮小し、その結果として売上高が減少いたしましたが、一方で各通信事業者から新型コロナウイルス感染症対策に関する支援金が支給されたこともあり、利益においては大きな影響はありませんでした。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップを運営する子会社の全株式を前期に譲渡し、出店費用等が発生しなくなったため、前期と比べて営業利益が増加しております。
この結果、売上高は95億7百万円(前年同期比22.8%減)、営業利益2億84百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
B B to Bイノベーション事業
B to Bイノベーション事業におきましては、現在の主軸はオフィス文具通販の代理店展開ですが、緊急事態宣言解除後も営業活動の縮小や企業におけるテレワークの実施が継続しているため、オフィス文具の需要が減少したことなどにより売上高が伸び悩む一方で、販売促進費を抑えるなど経費節減に取り組み利益の維持に努めました。また、これまで構築した法人顧客網を活用するため、事業者向けの新商材や新サービスの開発にも取り組んでまいりました。その一環として、2021年2月1日付けで、医療法人、社会福祉法人の経営改善等についてのコンサルティングを主たる業務とするアルファメディカルマネジメント株式会社を新たに設立いたしました。
この結果、売上高は53億49百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益2億89百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
C 環境サステナ事業
環境サステナ事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタルを主軸に、電力の小売やウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電などを展開しております。
現在の主力であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。そのような中で、2020年7月に実施されたさいたま市立小学校(高砂小学校外28校)の照明LED化事業に関する一般競争入札(総合評価方式)において、当社の事業提案が採択され、特に機器性能等における市場での優位性を示す結果となりました。設置工事は順調に進んでおり、検収が完了した物件から、収益への寄与が始まっております。
また、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスを今期より開始いたしました。顧客における営業活動の縮小による収益減少への不安が経費節減への取り組みに対する動機付けが追い風となったこともあり、当初の計画以上に営業活動の展開に注力し、報酬を先行して支払ったため当期においては利益が落ち込む結果となっておりますが、獲得した顧客の数は順調に増加しており、今後の当社グループを支える収益基盤の1つになることを見込んでおります。
なお、小売電力事業者として提供する「アルファ電力」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により液化天然ガス(LNG)の需要が高まり電力市場の仕入価格が急激に高騰したため、営業利益が約80百万円落ち込むこととなりました。
この結果、売上高は17億56百万円(前年同期比16.5%増)、営業損失2億75百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により4億51百万円減少し、投資活動により1億12百万円減少し、財務活動により3億19百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より8億82百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は27億66百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果使用した資金は、4億51百万円(前年同期は17億57百万円の獲得)となりました。これは、減価償却費の計上額4億26百万円、税金等調整前当期純利益3億35百万円、仕入債務の増加額1億33百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額5億10百万円、法人税等の支払額5億6百万円等の減少要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、1億12百万円(前年同期は4億94百万円の獲得)となりました。これは、貸付金の回収による収入2億68百万円等の増加要因に対し、貸付による支出3億5百万円、有形固定資産取得による支出74百万円、差入保証金の差入による支出36百万円等の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、3億19百万円(前年同期は7億26百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入3億10百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出5億87百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
A 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 5Gマーケティング事業 | 5,352,197 | 81.1 |
| B to Bイノベーション事業 | 4,553,547 | 89.2 |
| 環境サステナ事業 | 1,498,838 | 134.1 |
| 合計 | 11,404,583 | 89.0 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
B 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 5Gマーケティング事業 | 9,507,754 | 77.2 |
| B to Bイノベーション事業 | 5,342,868 | 88.0 |
| 環境サステナ事業 | 1,750,296 | 116.6 |
| 合計 | 16,600,919 | 83.5 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| KDDI株式会社 | 2,453,347 | 12.3 | - | - |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性がある為、金額の見直しや実際の結果は異なる場合があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来性の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A 経営成績等の分析・検討
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高、各段階利益のいずれにおいても、前年を下回っております。
売上高減少の要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、5Gマーケティング事業においては顧客の減少など店舗運営に支障が発生したこと、B to Bイノベーション事業においては営業活動の縮小や企業におけるテレワークの実施によりオフィス文具の需要が減少したことがあげられます。一方で、環境サステナ事業においてエネルギー利用状況のコンサルティングサービスに注力し、協力会社に対して報酬を支払ったため約2億17百万円の費用が先行して発生したこと、また、小売電力事業者として提供する「アルファ電力」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により液化天然ガス(LNG)の需要が高まり電力市場の仕入価格が急激に高騰したため、原価が約80百万円増加したことが主な要因となり、前年度と比して大きく各段階利益が減少いたしました。
しかしながら、上記要因は将来への投資及び外部的な事情変更によるものであって、これらの影響を除いたと仮定した場合の営業利益及び経常利益は前年度を上回る水準となります。コロナ禍においても一定規模の安定した収益を確保できるのは、継続的な将来収益を生み出す「STOCK」型の事業に注力してきた結果だと考えております。これまで構築した収益基盤の維持に努めるとともに、引き続き各事業の拡大にも積極的に投資を継続してまいります。
財政状態については、以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産の増加(前連結会計年度末比1億4百万円増)は、リース債権及びリース投資資産が4億47百万円、売掛金が62百万円、短期貸付金が44百万円、商品が35百万円増加し、現金及び預金が9億4百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
固定資産の減少(前連結会計年度末比1億61百万円減)は、繰延税金資産が65百万円増加し、顧客関連資産が1億64百万円、工具、器具及び備品が1億17百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
流動負債の増加(前連結会計年度末比57百万円増)は、買掛金が1億33百万円増加したことが主たる要因であります。
(固定負債)
固定負債の減少(前連結会計年度末比2億83百万円減)は、長期借入金が2億81百万円減少したことが主たる要因であります。
(純資産)
純資産合計は、45億42百万円(前連結会計年度末比1億68百万円増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2億11百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が42百万円減少したことが主たる要因であります。
B 経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業の5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業においては、いずれも通信事業者の代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。
そのため、当社グループでは短期的には厳しい業績が見込まれるとしても、将来の成長のため、環境サステナ事業において特定の取引先に依存しない収益基盤の確保に引き続き注力しております。
C 資本の財源及び資金の流動性の分析・検討
(a) 財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。
健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50%程度に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。
また、株主還元についても「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、経営課題の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。
(b) 資金需要の主な内容
当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、5Gマーケティング事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境サステナ事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。
(c) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。
(d) 分析・検討
当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できたと考えております。
なお、次期においては、新型コロナウイルスの蔓延などを鑑みて内部留保を高めることを重視しつつも、長期的な成長を見据えた投資活動も継続してまいります。
D セグメントごとの分析・検討
(a) 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業につきましては、当社グループを支える主力事業ではあるものの、事業自体が成熟段階に達していることにより、急激な成長が見込めるものではございません。そのような中で事業領域を広げていくため、スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となりまたサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業の展開に引き続き注力いたしました。
(b) B to Bマーケティング事業
オフィス文具通販市場におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい環境となっていくことが見込まれます。
従来の「カウネット」の顧客獲得及び継続利用の促進及びコールセンターによるテレマーケティングに加えて、環境サステナ事業の営業活動において培われた医療法人や社会福祉法人を中心とする顧客基盤を活用して、これら法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスを行う準備を進め、新たな子会社であるアルファメディカルマネジメント株式会社を2021年2月1日付けで設立いたしました。
(c) 環境サステナ事業
本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。置き換えへの障壁となる初期導入費用の高額化に対して、レンタルという形式は優位性が高く、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。契約時点に費用が一括で計上される一方で利益がレンタル期間に応じて分割して計上されることになるため、本商材のみではまだ利益に繋げることはできておりませんが、拡大した顧客網に対して関連商材も提案しております。
また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパークにおける売電、小売電力事業者として提供する「アルファ電力」に加えて、当連結会計年度より、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスを新たに開始いたしました。顧客における営業活動の縮小による収益減少への不安が経費節減への取り組みに対する動機付けが追い風となったこともあり、当初の想定以上に営業活動は順調に進み、次期以降の大きな収益貢献が見込まれる規模に拡大しております。
E 経営指標の達成状況に関する分析・検討
当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、「STOCK」型の収益構造の構築を進め、売上高営業利益率5%、連結ROE(株主資本当期純利益率)10%を中長期における目標と定めております。
当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、売上高営業利益率は1.80%、連結ROE(株主資本当期純利益率)は4.65%となっております。期初における当連結会計年度の想定としては、売上高営業利益率は1.96%、連結ROE(株主資本当期純利益率)は5.22%であったため、これを下回る実績となりました。この主な要因といたしましては、①期初の想定以上にエネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスの展開に注力し、先行投資したこと、②2021年初頭から発生した電力市場の仕入価格が急激な高騰によるものであります。
次期においては、上記②については顧客との契約内容を見直し、急激な変動に備えた対策を講じたこと、①については投資によって獲得された顧客からの収益寄与が見込まれること、また「STOCK」型の各事業から安定的な収益を確保するとともに、新たなサービスの確立にも取り組んでいくことから、売上高営業利益率は3.40%、連結ROE(株主資本当期純利益率)は8.57%となることを見込んでおります。引き続き、これら数値目標の達成に注力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
